谷口隆義

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（谷口隆義君）デラウエア州のその様式も、私どもが言っておるような様式になっておるはずでございます。

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（谷口隆義君）売却につきましては、先ほどの答弁のように公正なる会計慣行にゆだねるということでございまして、現行は、現行の自己資本の売却益、損益につきましては営業外損益に計上することが妥当だと日本公認会計士協会の指針があるわけでございます。今後、その改正法案につきましては公正なる会計慣行にゆだねるという形になるわけでございます。

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（谷口隆義君）現行も自己株の消却が認められておるわけでございますが、これは資本の減少とはまた別の概念といいますか、方法でございまして、資本の減少は資本の減少、自己株式の消却は自己株式の消却と、こういうように切り離されたものでございます。

第151回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（谷口隆義君）取得に際しましては、定時株主総会で取得財源の範囲内で取得することについての承認をとるわけでございますし、債権者保護の立場も十分配慮した上の対応でございますので、問題ないというように考えております。

○谷口議員まさにおっしゃったような附帯決議があったわけでございますけれども、そもそもエクイティーファイナンスが一九八〇年代に頻繁にやられまして、積み上がった法定準備金、特に資本準備金でございますね、発行価額の二分の一を積み立てるわけでございますけれども、民間企業はほとんど満額に近い積み立てをやっておったわけでございます。現に、状況を見ますと、上場企業のうち、ソニーだとかトヨタ自動車なんかは資本金を上回るような資本準備金がある。しかし一…

第151回衆議院法務委員会第17号

○谷口議員まさに先生おっしゃるように、すぐにできないのかということでございますが、現行の売却につきましては会計士協会で営業外でやる。これを、来年の四月から処分が行われるようになるわけでございますが、その段階でやる。ただ、税法上の扱いにつきましては、今、御存じのとおり、税法上は資本取引なのか損益取引なのか、自己株の処分が課税されるべきものなのか課税されないものなのか、こういうことを自己株の法的な位置づけ等々も勘案して決めなければいかぬ…

第151回衆議院法務委員会第17号

○谷口議員非常に難しい問題でございます。どの程度実態的に相場操縦、またインサイダー取引が行われておるのか。今金融庁の方から報告があったわけでございますが、本来そういう相場操縦、インサイダーがすべて摘発され行われておるかということにつきましては、若干やはり疑問のあるところもあるわけでございます。そうした状況の中で、今回、自己株式を自由に取得し保有し処分するという法案を我々提出をさせていただいたわけでございますが、今の状況を十分勘案し、…

第151回衆議院法務委員会第17号

○谷口議員今回、インサイダー取引を防止するために、証券取引法第百六十六条に重要事実を追加することといたしたわけでございます。まず第一点として、上場会社等の業務執行を決定する機関が自己の株式を取得または処分することについて決定をしたこと、また第二点といたしまして、当該機関が一たん公表された決定にかかわる事項を行わないことを決定したことが、今回、重要事実に追加をされたわけでございます。

第151回衆議院法務委員会第17号

○谷口議員この改正法案におきましては、個々の具体的な状況まで記載をいたしてはおらないということでございます。今申し上げましたこの二点の重要事実を追加いたしたということでございます。

第151回衆議院法務委員会第17号

○谷口議員だから、まず株主総会で枠取りをするわけですね。（木島委員「それは一年」と呼ぶ）一年です。総会の翌日から次の総会までの間に枠取りをいたす。その期間中に、取締役会決議をもちましてその総数を決定する。総数というか、その都度ごとの総数を決定するということになるわけでございます。（木島委員「ですから、期間。いつまでに」と呼ぶ）期間まではそこでは決定をされておらないわけでございます。

第151回衆議院法務委員会第17号

○谷口議員買い付けの決議が公表された後でなければ買い付けができないということでございますので、これは実体的な判断に基づくわけでございますから、それがインサイダーになり得るのかどうかということは、実体的に考える必要がある。

第151回衆議院法務委員会第17号

○谷口議員まさに、今先生がおっしゃったことは相場操縦に当たるわけでございますから、今回のこのセーフ・ハーバー・ルールを参考にした我が国の内閣府令がこの施行とともに出されるわけでございますが、この買い付けの価格につきましては、先生がおっしゃったようなことも踏まえまして、そのような、時価よりも高い価格で買うというようなことは、すなわち相場操縦に当たるわけでございますから、そういうことにならないようにやっていくことになっておるわけでございま…

第151回衆議院法務委員会第16号

○谷口議員今おっしゃったように、現在は、貸借対照表上、資産の部に計上されておるわけでございます。この自己株式の計上の方法につきましては、いわゆる計算書類規則、法務省令の株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則、これによって定める事項でございまして、改正法案の成立後、法務省において、国際的な会計の動向等を踏まえて検討することになっておるわけでございます。したがって、今現在それが確定しておるわけではありま…

第151回衆議院法務委員会第16号

○谷口議員おっしゃいますように、現在、自己株式は原則的に禁止されておるわけでございます。これがこの改正法案では原則自由化されるわけでございます。取得、保有、処分が原則的に自由化されるわけで、そういう意味におきまして、今おっしゃいました相場操縦、またインサイダーにつきまして、より一層厳格な適用をやっていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。自社の株式の、つり上げのみではありませんが、つり上げ等をねらった意図的な…

第151回衆議院法務委員会第16号

○谷口議員内閣府令で定めるわけでございますが、具体的には、現在、アメリカで整備をされておりますセーフ・ハーバー・ルール等を参考にいたしまして、利用する証券会社の数であるとか、買い付けを行う時間であるとか、買い付けを行う価格、買い付けを行う数量等といった要件を定めることにいたしております。詳細につきましては、海外の法制、相場操縦に関する過去の判例、証券取引審議会の議論等を踏まえて、行政当局において、市場関係者と協議の上、検討していくも…

第151回衆議院法務委員会第16号

○谷口議員現行法の状況の中でも、インサイダー取引は摘発をされておる事例がございます。今、そういう状況の中で、自己株式が自由化されるわけでございますから、より一層そういう事例がふえる可能性が高まってくるわけでございます。そういうこともございまして、今回、証券取引法の改正を行って、インサイダー取引の規制を強化いたすことになっておるわけでございます。それで、インサイダー取引の発生を防止するために、会社の関係者が所定の重要事実を知った場合に…

第151回衆議院法務委員会第16号

○谷口議員今、現行法におきましては、自己株式取得の透明性を高め、投資家保護を図るために、自己株式取得の総数、価額総額、取得の進捗状況等について、発行会社から自己株券買付状況報告書を提出するようになっておるわけでございます。今回、金庫株を解禁し、取得目的を問わず、定時総会決議により自己株式取得が行えるようになることを踏まえまして、証券取引法二十四条の六を改正し、現在、自己株式の取得に関する決議ごとに、それぞれ三カ月ごとに報告をさせてお…

第151回衆議院法務委員会第16号

○谷口議員おっしゃいますように、今回、この改正法案で法定準備金の減少手続を導入いたしたわけでございます。資本準備金、また利益準備金を含む法定準備金でございますが、この法定準備金は、会社の純資産額が資本の額を下回る事態があった場合に、このようなことを防ぐための機能でこのような法定準備金があるわけでございますが、御存じのとおり、一九八〇年代にエクイティーファイナンスが頻繁に行われました。当時、時価発行増資が頻繁に行われたわけでございますが…

第151回衆議院法務委員会第16号

○谷口議員上田議員おっしゃいますように、債権者保護を十分考えていかなければならないというように思っておるわけでございます。今回、法定準備金、資本準備金と利益準備金を合わせた法定準備金で資本の四分の一まで積み立てればいい、このように変わるわけでございます。また、先ほども申し上げましたように、この積み上げられた法定準備金を取り崩すわけでございますが、この法定準備金の取り崩しにおきましても、取り崩しの順序は問わないということでございますから…