谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 予算委員会 第4号
○谷口委員 総理のおっしゃることは非常によく理解はできるわけでございますけれども、私は、先ほども申し上げたことは、目指すべきものとそのプロセスとを履き違うと大きな失敗になりかねないということも申し上げたわけでございまして、不要の歳出を削減しつつ、これは非常に重要なことでございますし、また一方で、その三十兆円の縛りに固執をしてしまうということになりますと、どうしても硬直的な対応にならざるを得ないということを申し上げておるわけでございます。…
第153回 衆議院 予算委員会 第4号
○谷口委員 今、経済財政諮問会議のメンバーの方から、経済閣僚も含めまして、追加的な財政出動というような声も、この含みも持っていらっしゃるようでございますし、また民間議員の皆さんからもそういうような声が上がっておる。 私は、仮に新たな追加的な財政出動ということになった場合には、都市再生が非常に経済効率的にも好ましいんじゃないか。これは、都市再生というのは、都市の効率化を進めるということによって都市の中における経済価値を高めるといったことは…
第153回 衆議院 予算委員会 第4号
○谷口委員 最後に一つだけ御質問させていただきたいんですが、私ごとでございますが、先日、私、本を出版いたしまして、テーマは、現下の金融システムの改革はどうも対症療法になっているんじゃないか、本来、金融システムのあるべき姿を考えて、そこから国として、国益を念頭に入れた、例えば総合戦略を構築していく必要があるんじゃないか、こういうようなことであったわけでございます。 総理にお伺いいたしたいんですが、我が国の金融システムのあるべき姿についてど…
第153回 衆議院 予算委員会 第4号
○谷口委員 どうもありがとうございました。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口委員 おはようございます。公明党の谷口でございます。 今回は、大胆なと申しますか、大規模な証券税制の改正の法案が提出されたわけでございます。今回のこの証券税制については、従来から大変国民の皆さん方も関心を持っていらっしゃったことなんだろうというふうに思うわけでございますが、透明性また公正なルールのもとで、個人投資家を証券市場に参入させることを促進する、また、証券市場を活性化させ、この結果、経済構造を現在のような銀行中心の間接金融か…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口委員 ですから、配当の二重課税に関する考え方については、そのあたりをベースに議論していかなければならないというように私は思う次第でございます。 次に、連結納税について若干お聞きいたしたいわけでございます。 連結納税は、八千億程度の減収になるというようなことのようでございます。しかし一方で、商法改正を含めて国全体の施策を今考えますと、企業の分割であるとか、また株式交換であるとかいうようなことを通じまして企業の組織再編を支援するような…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口委員 付加税というのは、もう大臣の中ではこれを導入しようというように決めていらっしゃるんでしょうか。これはちょっとぜひ慎重に対応をお願い申し上げたいというように私は思うわけでございますが、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口委員 ぜひ連結納税制度を予定どおり、来年の実施ということでお願いいたしたいというように思います。 次に、先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、ペイオフの議論が、またここに来て、延期をすればいいのではないかという意見が与党内の議員の方からも出ておるというような状況のようでございます。 これは、一昨年の末に私もこの議論に参加をいたしまして、最終的に、柳澤大臣が先ほどもおっしゃったように、弱小金融機関、特に信金、信組あたりの状況も勘…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口委員 柳澤大臣の御決意、大変心強い思いをいたしました。私も、ぜひそういう考え方で主張をしてまいりたいというように思う次第でございます。 本日の新聞を見ましても、地銀の検査がペイオフに備えてやられているというような報道がございます。もう既に大手金融機関の特別検査もされておるわけでございまして、いわば順番にそのシナリオが進んでおる、こういう状況でございますので、今手を抜くことによって本当に後世に悔いることのないように、ぜひやっていただ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口委員 お聞きしますと、今回の件だけではなくて、各生保で現場の中でそのような風評という事態が起こっておるようでございますので、これはひとつ、今何点かおっしゃいましたが、このようなことに対する厳重な注意だけではなくて、これがワークするというような何らかの体制を考えるなり方法を考えていただいて、このようなことのないように、市場の混乱を起こさないようにやっていただきたいと思う次第でございます。 一つのポイントは、財務上の問題に関して風評が…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口委員 時間が参りましたので終わりたいと思いますが、先ほど申し上げましたペイオフに関しましては、大変な状況なんだろうと思いますが、柳澤大臣にぜひお願いを申し上げたいというように申し上げまして、終わらせていただきます。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について、若干細かくなるとは思いますが、大臣に御質問をさせていただきたい、また御所見をお伺いいたしたいというように思うところでございます。 この法案は、目的のところに、銀行業務の健全な運営を確保するため、銀行等の保有制限と制限の実施に伴う銀行等による株式の処分の円滑化を図り、国民経済の健全な発展に資するものというような記載があるわけでございます…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 大臣が今おっしゃったように、二〇〇五年にはまたバーゼルで新BIS基準も出てくるようでございますし、アメリカの状況も今緩和の方向にもあるというようなことも聞いておりますし、そういう状況も踏まえて「当分の間」というような御見解のことだというように認識をいたしました。 それで、次にお伺いいたしたいわけでございますが、この保有制限は、銀行等及びその子会社等ということになっておりまして、自己資本に相当する額を超える額を保有してはならな…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 内閣府令で何か出ておるようでございますが、施行細則、銀行法施行細則の中の内閣府令で、当該銀行の子会社等というのが子法人と関連法人等、こういうことでございますが、この基準におきますと、例えば子法人の場合は実質支配力基準といったような基準があるようでございます。また関連法人等でいきますと、実質影響力基準といったようなことがこの基準としてあるようでございますが、これは、いつの時点の段階でこれを子会社等と認定するといいますか、認識す…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 ちょっとはっきりわからなかったのですが、要するに、実態的に、期末であれ期中であれ、その基準を維持しなければいけない、こういうことなんだろうというふうに思います。 次に、金庫株の法案が、これは私も提案者になったわけでございますが、この十月から施行されております。今まで、自己株式を取得するのが原則は禁止されておったわけでございます。ある一定の条件のもとで、この取得が認められておった。これが今回、取得が解禁されたと申しますか、自由…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 自己資本から控除されるということでございますので、保有制限の対象にならないという御答弁でございました。 それでは、今回、銀行持ち株会社というのがあるわけでございますが、例えば、銀行が親会社の、銀行持ち株会社の株を取得するといった場合に、その銀行持ち株会社の株は対象になるのかどうか、お伺いいたしたいというように思います。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 自社株と同じ、要するに、今回この保有制限の条文を見ますと、「銀行等及びその子会社等は」ということになっておりまして、いわゆる連結で考えるのだと。例えば、持ち株会社の方に金融機関が株を持っていくとか、持ち株会社からまたこっちに持ってくるといったようなことは、一つのグループ内の取引でありますから、一体の取引として、一つのグループとして見ていこう、こういう観点ではないかというように思うわけでございますが、そういうことになりますと、…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 それで、その次にちょっとまたお伺いをいたしたいわけでございますが、銀行またその子会社が取得制限を受ける、これについては銀行持ち株会社及び長期信用銀行持ち株会社も準用されますから、取得制限を受けるということになるんだろうというように思うわけでございます、この条文を見ておりますと。 そこで、一つお伺いいたしたいわけでございますが、先ほど金庫株の法案を、これは十月から施行されておりますが、この中には法定準備金のことが記載されておる…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 今回、申し上げたように、取得制限におきますと、銀行と持ち株会社はほぼ同等の立場で制限を受けるということでございますので、その観点で、整合性の観点からお伺いをいたしたわけでございます。 それで、次に参りますが、株式取得機構におきます会員資格の問題でございますが、これは金融機関がこの会員資格を持つわけでございますが、銀行持ち株会社はこの会員資格になれるのか、なれないのか。御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○谷口委員 持ち株会社が保有制限を受けるわけでございますから、この自己資本を超えるといった場合にはこれを売却するということになります。 今回、売却については、全体のスキームを見ますと、市中に売却もできることになりますから、これは、市中で売却をしたい金融機関は市中で売却をすればいい。また、いろいろ価格の面で、何回かに分けて売るといったことになりますと、どうも思った価格で売れないということになって、また相場全体を引き下げるといったようなこと…