谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 済みません、答弁漏れがございましたので申し上げますと、例えば、取引先の経営状況から見て取引を継続すれば会社に損害が生じ得るような場合において取締役が取引を継続した場合のように、会社を経営するに当たって不注意に会社に損害を与えた場合には、取締役は、善管注意義務に違反したことに基づき、二百六十六条一項五号による会社に対する責任を負うことになります。 しかし、このような場合には、取締役が経営者としての専門的知識を駆使して、会社のた…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 巨額な事件ということでございますので二件ばかり御紹介させていただきますが、一件は、先生も当然御存じだと思いますが、大和銀行ニューヨーク支店不正取引事件でございます。賠償額七億七千五百万ドル、日本円で約九百億円、こういう事件がございます。同支店の元嘱託行員が、米国債などの無断売買を繰り返し、十一億ドルの損失を出した事件でございます。現在、これは裁判、係争中でございます。 もう一件は、住友商事銅不正取引事件でございまして、住友商…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 今、木島委員がおっしゃった我が党の中間とりまとめは、本日、要求がなかったものですから、持ってこないで申しわけありませんでした。おっしゃるとおりでございます。 党内でもいろいろな議論がございまして、一つは、今回の法制の改正案の中に盛り込まれておりますけれども、一方で、経営者が、現下のような構造改革をやっていかなきゃいかぬ、戦後五十数年過ぎて、特に金融機関を中心にしていろいろな企業内に問題がある。こういう状況の中で大胆に経営の改…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 先ほど申し上げましたように、議決権行使の方法も幅広に行い得るようになったわけでございますし、今回の修正案でまいりますと百分の三ということになったわけでございますけれども、これは先生よく御存じのとおり、少数株主による株主総会の招集の請求、また会社の業務及び財産状況の調査のための検査役の裁判所による選任の請求等はこの百分の三で行われておるわけでございまして、このあたりの状況を勘案し、了とさせていただいたわけでございます。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口議員 今、江崎委員がおっしゃったことでございますが、時価ということについてどのようなことを考えておるのかということでございます。 非常に抽象的な言い方でございますが、一般的に、その時点におけるそのものが売買される実際の価格ということを時価というのだろうというように思うわけでございますが、市場価格があれば、売り買いの市場があるという前提でございますと、この市場価格が時価になる。市場価格がないということになりますと、公正に評価された金…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口議員 市場があって、売り買いの値段が決まらない、今おっしゃったような例えば気配があるといったようなことは、一つの時価になるんだろうというように思うわけでございます。あと、市場価格がない、要するに市場がないといったような場合には、公正に評価された価格が時価になるだろう、このように考えておるわけでございます。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口議員 今おっしゃった、キャッシュフローのことをおっしゃったわけでございますが、物件におきまして、キャッシュフローが見込めるものと見込めないものとあるんだろうというように思うわけでございます。 現在、ＲＣＣが買い取っておるような物件につきましては、どうもキャッシュフローが見込めないような物件もある、こういうことになりますと、これは担保処分価格で評価をする。この担保処分価格で評価するということになりますと、公正な評価額ということになる…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 まさに今先生おっしゃったように、本来、株主総会で責任の軽減、免除というようなことであるわけでございますけれども、定款変更をして取締役会決議で責任の軽減を行い得るようにいたしたわけでございます。 現行は、この責任の軽減につきましては、総株主の同意が必要であるというようなことになっておるわけでございます。そんなこともございまして、実際上、総株主の同意ということになりますと、責任の軽減が不可能な状態であるわけでございます。 一方、…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 無責任経営、放漫経営のおそれがないのかという御質問でございます。 先ほども申し上げたわけでございますが、今回の責任軽減制度におきましては、一つは株主総会に基づく軽減の方法と、またもう一つは、株主総会の特別決議を経て定款の変更をいたしまして、その結果、取締役会決議に基づく責任軽減の方法、方向。また、社外取締役がございますが、今時、企業におきましては、取締役の業務執行をチェックするという意味において社外取締役を取締役会の中に入れ…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 今回、先生おっしゃったように、善意かつ無重過失、軽過失を対象にしたということでございます。取締役が職務を行うにつけ、軽過失であるにもかかわらず予見しがたい高額の賠償責任が生じた場合に、取締役の過失に対する責任を減免するといった場合に、現行法では総株主の同意が必要なわけでございますけれども、そういうようになりますと、実態的に、実際上、責任の軽減が認められないということになるわけでございます。そこで今回の改正は、取締役が予見しが…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 今般、社外取締役を取締役会に入れておるという企業がふえておるわけでございますが、今先生おっしゃったように、事前免責契約ということで責任の免除ができるというようにいたしたわけでございます。 本来、社外取締役というのは業務を執行しない取締役でございまして、過去にその会社または子会社の業務執行を行う取締役または使用人になったことがない、また現にそういう者ではないという方を社外取締役と言うわけでございます。すなわち、社外取締役は取締…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 取締役が高額な賠償請求を命じられた具体的な事例ということでございますが、まず第一点は、大和銀行ニューヨーク支店不正取引事件というのがございます。賠償額が七億七千五百万ドル、日本円で約九百億円、このような賠償額になっております。 これは、ニューヨーク支店の元嘱託行員が米国債などの無断売買を繰り返し行ったわけで、約十一億ドルの損失を出した事件でございます。銀行側は、この損失につき報告を受けた後も、アメリカの連邦銀行法などに反して…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 企業経営に及ぼす影響ということでございますが、取締役の経営判断を萎縮させると、かえって株主の利益に反するという面が見られるわけでございますが、取締役の責任減免制度の見直しを通じまして、経営の効率化を実現し、競争力の強化が図られるといったようなことになると考えられるわけでございます。 また、監査機能の強化ということによりまして企業倫理の確立が図られるといったことで、企業の健全性が確保されるというように考えるわけでございます。 …
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 先ほど法務省の方から御答弁がありましたが、二百六十六条の五項の規定、総株主の同意により責任の減免ができるということでございますが、この規定が株主の代表訴訟提起権と表裏一体であるという指摘でございますが、代表訴訟提起権をどの範囲の株主に認めるかというような問題と、取締役の責任をいかなる条件で減免するのかといったような問題は、理論的には別の問題である、このように考えるところでございます。 また、取締役のモラルハザードを招くのでは…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 コーポレートガバナンスの考え方については今申し上げたとおりでございますが、一方で、この考え方については、広範な、また多岐にわたる考え方があるわけでございます。提案者といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたように、経営の効率化、また競争力の強化を図り、企業倫理の確立を行うことによって、企業の健全性を確保し、最終的に株主の利益の最大化につなげていくということがコーポレートガバナンスの姿であると考えておるわけでございます…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 先ほどからお話をさせていただいておりますように、取締役が職務を行うにつき、軽過失であるにもかかわらず予見しがたい高額の賠償責任が生ずる可能性がある、一方で、現行制度では総株主の同意ということで事実上減免が認められておらないということでございますので、現実の話として、取締役が高額な賠償責任を負担するということが考えられるわけでございます。 そこで、今回の改正は、取締役が高額な賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮するという危…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 「報酬」の内容でございますが、二百六十六条七項一号の報酬その他の職務執行の対価ということがあるわけでございますが、この対価とは取締役の職務執行に対する対価であり、取締役の職務執行の対価として定期的に支給される一定額の俸給のほか、利益を上げた功労に報いるものとしての賞与も職務執行の対価の一態様と考えられるので、本号に含まれると考えております。 さらに、本号におきましては、取締役工場長、取締役総務部長等のように、取締役の地位と使…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷口議員 まず、責任免除決議をなす株主総会において開示することを要する責任を免除すべき理由とは何かということでございますが、取締役の責任免除決議をなす株主総会において開示することを要する責任を免除すべき事由とは、その取締役の責任を免除する理由すべてを言うものと考えておるわけでございます。その中には、例えば責任の原因となっている法令、定款違反行為についてのその取締役の過失が極めて軽微であるということや、予測し得ない経済情勢の変化により損…
第153回 衆議院 予算委員会 第5号
○谷口委員 私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 我が国経済は、米国を初め世界経済の成長に減速が見られる中、輸出、生産、設備投資が減少し、失業率は過去最高の五・三％に達するなど、厳しい現状にあります。今後も、テロ事件の影響等、内外の経済動向を一層注視する必要があります。 政府は、このような状況の中、民需主導の持続的成長を図るため、各般の構…
第153回 衆議院 予算委員会 第4号
○谷口委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、まず初めに、補正予算関連の質問をさせていただきたいと思っております。 今回の補正予算の規模は二兆九千九百五十五億、三兆弱でございます。大もとのところは、改革先行プログラム関連ということで一兆円、今失業率も五・三％ということでございますので、この雇用対策ということで五千五百億、また中小企業対策ということで二千五百億余り、こういう状況になっておるわけでございます。その結…