谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○谷口議員 今、中塚委員がおっしゃったように、今、民間サービサーであるとか民間ファンド、証券会社等が市場の中で買い取りをやっておるわけでございますが、その中にどうしてＲＣＣが入っていくのかというようなことなんだろうと思うわけでございますが、一般的には、まだまだ不良債権を処理できるだけの市場が整っておらない。市場に厚みをつけるといったようなことで、ＲＣＣがその中に入って買い取りをしていくというようなことになるのだろうと思うわけでございます…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○谷口議員 それは、先ほどの鈴木先生の質問にもありましたわけですが、この時価の問題が、やはり買い取り価格ですね、金融機関から不良債権を売却するといった場合に、一つは市場が育成しておらないというようなこともあるのだろうし、なかなか価格の問題等で折り合いがつかないといったような現実の問題があるのだろうというように思うわけでございまして、そこは、一般的な時価でＲＣＣが間に入って買い取るといったことで、より一層の市場に弾みがつくと申しますか、厚…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○谷口議員 突然の御指名でございましたので。 担保不動産がある場合の時価、時価そのものは、従来からこの委員会でも申し上げておりますように、一般的な市場価格ということになるんだろうと思いますね。それで、キャッシュフローのあるものとないものとという形で、収益還元法で評価する場合、また、キャッシュフローのないような場合には、担保不動産の処分価格から処分コストを控除したような価格で行われるんだろうというように思うわけでございますね。 それで、不…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○谷口議員 現行金融再生法第五十六条第一項でございますが、「価格は、当該資産が回収不能となる危険性等を勘案して適正に定められたものでなければならない」このように規定しておるわけでございます。この規定は、あの当時の金融国会におきまして、先ほど吉井委員の方からもありましたが、立法時の審議の中で、時価よりもさらに低い価格といったようなことであるわけでございまして、そういう意味において、我々のところは時価と異なる価格というふうに考えておるわけで…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 植田委員、先ほど議員立法に対しまして評価をいただきましてありがとうございます。 今まさに経営が大きく変わろうといたしておるわけでございまして、それも大胆に経営のあり方が変わろうといたしておる。そういう状況の中で、企業の社会を見ますと、放漫経営だとかいろいろな問題が起こっておるわけでございます。そんなこともありまして、今回、制度改正を待たずに、やはり機動的な法改正が必要だろうというようなことで、本改正案を提出させていただいたわ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 定款変更の場合は、委員も御存じのとおり、株主総会の特別決議を経まして定款の変更を行うわけでございます。ですから、そういう意味で申しますと、厳重な株主のチェックがその段階で行われる。今委員、事前承認というような言い方をおっしゃったわけでございますけれども、一応定款で責任を軽減することを株主総会でまずチェックするというようなことが一つのポイントだろうと思うわけでございます。 あとは、総会で仮に責任軽減をやらなきゃいかぬということ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 済みません。ちょっと今の保岡先生の補足で申し上げたいと思いますが、取締役会決議で責任軽減の決議を行う、将来の株主の方のことをおっしゃったわけでございますけれども、その場合に、異議申し立ての制度を設けておりまして、異議申し立て期間内に一定の株式数を持っておられる株主が異議を申し立てるといったような場合にはこの決議が認められないというようなチェックが入っているということを申し上げたいわけでございます。 原案では、これが二十分の一…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 まさに今、植田委員がおっしゃったように、乱訴の傾向があるというように申し上げたわけでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 今申し立て件数の報告があったわけでございますが、その前にちょっと、今、植田委員おっしゃったような乱訴というのはそもそも何なのかということをお話をさせていただきたいというように思いますが、本来、株主は会社の利益のために行動するわけでございますけれども、取締役個人を害するといったような目的で訴訟を上げることを一般的に乱訴、このように言っておるわけでございます。 現行制度におきましても、先ほど植田委員もおっしゃったような担保提供命…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 今、松本委員の御質問でございますが、経営の萎縮ということと、一方で会社の利益と申しますか、責任の軽減を行うわけでございますから、短期的には会社に対して不利益をこうむらせるというようなことになる、このようなバランスをどう考えるかというようなことなのだろうというふうに思うわけでございます。 経営の萎縮が生じるというのは、これは実態的に、経営者、経営陣の皆さんにお聞きしても、一個人で賠償し切れないような多額な賠償責任に対して、やは…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 退職慰労金とストックオプションの扱いの違いについて今御質問があったわけでございます。 退職慰労金でございますが、これは法的に見解、いろいろあるわけでございますが、一般的に、報酬の後払いといったような性格があるわけでございます。ですから、今回、報酬の二年分を下限として責任を軽減できるというような考え方からまいりますと、退職慰労金につきましても二年分、こういうふうにさせていただいたわけでございます。 ところが、ストックオプション…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 退職慰労金の支給というのは、一回に多額の利益を会社から得るということでございます。支給時期をずらすことによって脱法的な行為が容易に行い得るということを想定できるわけでございまして、そのために、免責決議後は株主総会の承認が必要ということにいたしたわけでございます。 一方、報酬につきましては、通常、毎月継続的に一定額が支給される。支給時期をずらして脱法的な行動が行われるということは想定しづらいわけでございまして、そういうことで、…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 先ほどの植田委員のときにも申し上げたわけでございますけれども、今回のこの定款により取締役会決議にゆだねるといったやり方については、事前、事後にチェックがあるわけでございます。特別決議が必要だと。また、事後的には、今松本委員がおっしゃったように、異議申し立ての手続があって、異議を申し述べたいという株主が修正案では三％以上集まりますとこの決議が認められない。 今、インターネットで議決権行使ができるというようなことになっておるわけ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 今、まさに本質的なことを松本委員おっしゃったんだろうというふうに思うわけでございます。今のいただいたグラフにもございましたが、そもそも政治と経営が足を引っ張っているというようなお話のようでございました。経営全般を見ますと、我が国の戦後の産業界の動向等を勘案しますと、やはり金融業界に見られるような護送船団行政みたいなもの、また広く言いますと産業界全体にそういうような傾向があったのではないか。伸び伸びと大胆な国際的な企業、こうい…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 コーポレートガバナンスと申しますのは、企業の経営の効率化、競争力の強化を図って、企業倫理を確立し、企業の健全性を確保し、ひいては株主利益を最大化させるといったことがこのコーポレートガバナンスだろうというように思うわけでございます。そういう意味においては、業務に知悉をしております取締役の自由な経営判断を確立するということは、長期的には株主の利益、権利の擁護に資するものだというように考えるわけでございます。 ですから、今おっしゃ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 今般、バブルの崩壊とともに、企業の放漫経営であるとか経営陣の不祥事が多発いたしておるわけでございます。その結果、企業への社会的、経済的な信頼を大きく失墜させておる、その結果、株主の利益を大きく損なっておるというような状況があるわけでございます。 こういう状況の中で、我が国においては、株主の利益保護のために、株主の利益を害する面が見られる現行制度の見直しを進める。それで、公正、透明で国際的信用の得られるような企業体質の確立を図…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 今回の責任軽減制度でございますが、一つは、株主総会の決議を得なければならないという方法がございます。もう一つは定款変更、これは株主総会の特別決議を経て定款変更を行い、取締役会決議に任せる、ゆだねるというような方法がございます。また、定款の規定に基づく社外取締役との間の事前の責任限定契約により取締役の責任の軽減を認めるというようなことがございますが、いずれにいたしましても、株主の厳重なチェックを経なければならないわけでございま…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 現行は、今おっしゃったように、総株主の同意がなければ責任の軽減ができないということになっておるわけでございますけれども、実際上は、先ほどから申し上げておりますように、総株主の同意を得るということは不可能に近いわけでございます。 今回、そういうこともございまして、一方で、取締役が軽過失を行った場合にも高額の賠償責任があるといったような場合には、それを恐れて経営が萎縮するといったことが考えられるわけでございますので、軽過失の場合…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 現行法におきましては、先ほど申し上げましたように、責任の軽減におきまして総株主の同意が必要だということになっておりますが、今回の改正におきましては、取締役の責任のうち、軽過失による法令、定款違反行為に関するものにつきましては、一つは株主総会決議、またもう一つは定款規定に基づく取締役会決議、またもう一つは定款の規定に基づく社外取締役との間の事前の責任限定契約に基づいて、この三つのうちいずれかの手続によって、原案におきましては報…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○谷口議員 今おっしゃったように、二つの責任軽減の方法があるわけでございます。 多数の株主から成り立っております会社におきましては、取締役の責任軽減のため、株主総会決議をするために臨時株主総会を招集しなければならないということになりますと、これは極めて難しいということになります。また一方で、取締役の賠償責任が軽減されるかどうかということに対して、当該取締役が非常に長期にわたって不明な、不安定な状態が続くということになるわけでございますの…