谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 おっしゃるように、今回、対中国経過的セーフガードが導入されたわけでございますけれども、一般セーフガードと異なって中国産品のみに対して発動できるものでございまして、要件の違い、また品目ごとの事情から、より発動しやすいと受けとめられる面があるわけでございます。 御指摘のように、本制度の発動の要望が殺到するかどうかということはわからないわけでございますが、現時点で、本制度の対象として想定されておる品目はございません。 なお、今後…
第154回 衆議院 予算委員会 第7号
○谷口副大臣 平成十四年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直しなどの医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するため雇用保険の支給に必要な経費を確…
第154回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（谷口隆義君） このたび財務副大臣を拝命いたしました谷口隆義でございます。 今、財政も悪化し、また景気も低迷しておるまさに国難とも言える状況でございますが、尾辻副大臣共々、塩川大臣を補佐し、我が国の再生のために全力を傾注していく所存でございます。 財政金融委員会の諸先生方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 今、村田副大臣が御答弁されたとおりでございまして、プライバシーの観点から、公益法人というのはそもそも民間の発意によって設立された法人でございますので、プライバシーの観点を慎重に取り扱う必要がある。ただし、公益性を有する法人の性格も踏まえて、公益法人に関する年次報告においては、所管省庁ごとに役員の年間報酬額の規模別の法人数が公表されておるというような状況でございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 もうまさに今五十嵐委員がおっしゃったように、この一般会計と特別会計を区分する意義について言及をされたわけでございますが、御承知のように、財政法第十三条第二項におきまして、「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」、このようなことでございまして、特別会計を設置する一つの…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 今回は、この二次補正のスキームは、委員御承知のとおり、ＮＴＴの株式の売却収入をもってこの無利子貸し付けを行うというようなスキームをやっておるわけでございます。 このスキームを行うにつけ、先ほどもおっしゃったような国債整理基金を充当する際に、一般会計をスルーして、これは、一般会計をスルーすることによって一般会計で全体を見るというような観点があるわけでございますね。また、一般会計から産投特別会計に行き、無利子貸し付けに行く、こ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 今回、国債の発行枠を三十兆に抑える、財政規律を保つというような観点で、今回の二次補正は緊急対応プログラムをベースにしてやられたわけでございまして、国債を新たに発行しないというその前提の中で、ＮＴＴ株式を売却したその売り上げ、売払収入をもって行うということに一つの大きな意味があったわけでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 まさにおっしゃったように、将来国債を発行するのかどうかということにつきましては、これは、その後の経済状況の変化であるとか、また、もろもろの状況を踏まえながら行われるわけでございますから、委員のおっしゃるように必ずしも将来国債の発行にリンクするということではないというように考えておるわけでございます。（五十嵐委員「九三年度以降なぜやっていないんですか」と呼ぶ） Ｂタイプにつきまして、当初から償還期限の繰り上げがあり得ることが…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 今五十嵐委員がおっしゃったことでございますが、これは、そもそも今回の二次補正で計上した施策につきましては、地方の実情も踏まえつつ、事業の早期執行が可能で緊急に実施する必要のあるものを積み上げたところであって、地方のニーズを無視したものではなくて、地方のニーズを十分勘案した結果、地方のニーズにこたえた結果やったもの、このように考えておるわけでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 ですから、先ほど申し上げたように、早期執行が可能で緊急を要するというような観点があるわけでございますから、十四年度予算の先食いということではなくて、そういう観点で今回の二次補正を組んだところでございます。 委員御存じのとおり、今回の緊急対応プログラムの結果この二次補正を組んだところは、一方で、構造改革を推し進めていかなきゃいかぬ、また一方で、現下の経済状況をかんがみるに、デフレスパイラルを回避したいというような二つのところ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 今回の試算、二次補正予算の試算によりますと、この先一年後のＧＤＰでございますが、名目で一・二％、また実質〇・九％アップするというような観点もあるわけでございまして、確かに、おっしゃるように金額は大規模ではありません、現下の財政状況の中で大変苦労し、吟味しながら今回の予算を編成したということでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 ですから、従来型の投資ではないと。今、百兆円であるとかなんとか、こうもおっしゃったわけでございますが、今回の二次補正においては、改革に資する、構造改革に資するという観点と、デフレスパイラルを回避するという観点で編成されたものであるわけでございまして、四つの観点から成るわけでございます。 一つは、都市機能の一層の高度化、国際化、二つ目は、環境に配意した活力ある地域社会の実現、三点目が、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 五十嵐委員がおっしゃったように、十三年度から郵貯におきましても自主運用に切りかわって、財投そのものが大きく変わったわけでございます。 それで、従来はおっしゃるように郵便貯金、年金積立金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人等の、政策に真に必要な資金を財投債として市場から調達する仕組みへと抜本的に転換いたしたわけでございます。この結果、財投改革後の財政投融資については、全体規模を縮減しつつ、真に必要と考えられる資金…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 郵貯資金の資金運用については、市場運用を基本としてやっておるわけでございますけれども、公的資金として、市場への影響を十分考慮しながら、市場を攪乱することのないように、おっしゃるように長期的、安定的な運用手法を基本としていかなければならないというように考えるわけでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 今回、税制改正で沖縄に金融特区ということになったわけでございますが、今藤島委員おっしゃったことでございますが、沖縄以外に今回のような金融特区を対象とする所得控除、今回所得控除、投資税額控除制度を設けておるわけでございますが、このような例はございません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 今回、沖縄におきます金融特区制度の概要でございますが、一つは所得控除制度でございまして、金融業務特別地区内において新設された金融業または金融関連業務を営む法人について、常時使用する従業員の数が二十人以上であること等の要件のもと、設立後十年間、三五％の所得控除を行うことができるわけでございます。 また、もう一つは投資税額控除制度でございまして、金融業務特別地域内において新増設された金融業または金融関連業務用の機械装置等、建物…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 金融特区の経済効果でございますけれども、北部地域を含む沖縄の高い失業率に示されておるように、雇用の創出が最大の課題となっているところであり、地場産業の振興とあわせて、金融特区あるいは情報特区といった制度の活用を通じて、企業の誘致が促進され雇用の創出が図られることを強く期待しておるところでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 公務員宿舎のことでございますが、今回、おっしゃるように、無利子貸し付けの対象になっておるのは、老朽また狭くなった公務員宿舎の建てかえ整備を行って、これによって集約高層化を推進して、これによって余った土地を民間事業者に売却し都市再生に資するようにという観点で、これが言っております都市再生に資するというようなことでございます。これにより、民間投資の誘発、またこれによる就業機会の増大ということをねらっておるわけでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 公務員宿舎に限定して申し上げますと、神戸市、岡山市、熊本市、福岡市という四カ所におきまして、五百四十戸の公務員宿舎を整備し、これに伴い、十九カ所、約五万一千平米の宿舎跡地を民間事業者に売却するといったようなことになるわけでございます。また、首都圏においても、都内の三住宅の建てかえをＰＦＩ方式により行うことによって、十四年度予算において十六年度を歳出初年度とする国庫債務負担行為二百七億円を計上いたしておるわけでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○谷口副大臣 まさにおっしゃるように、今回の二次補正は、緊急に必要なものであるとか、需要を喚起する、経済効率性の高いものであるとか、こういうようなものでこのような公共事業を考えてやったわけでございますが、こういう観点で、土地の買収をする必要があるとかないとかそういうことも含めて、今回この公務員社宅の売却を通じてこれが都市再生に資するという観点から行ったものでございます。