谷口隆義

第154回衆議院財務金融委員会第9号

○谷口副大臣今申し上げましたように、新しい部門に対する資本投下というのは、当初は当然ながら収益に見合わないというのが一般的でございますから、今後それが収益の柱になるといったような状況に努力する、こういうことなんだろうと思います。

○谷口副大臣いや、別に言いわけではありませんが、いずれにいたしましても、おっしゃるような公的の枠組みの中にあるわけでございますから、おっしゃるような状況も全くないとは言えないわけでございまして、これはＪＴも上場会社であり、しかし一方で政府保有がかなりのところ、今現行法ではこれは過半あるわけでございますけれども、そういう緊張感のある経営を当然ながらやっていかなきゃいかぬということは、これは政府としても言っていかなきゃいかぬというように思…

第154回衆議院財務金融委員会第9号

○谷口副大臣ＪＴを取り巻くたばこ事業法であるとか、また製造独占というようなことがあるので、今上田委員の方は、政府の保有義務がなくてもいいのではないか、こういう御質問であるというように思いますが、このＪＴの民営化を今進めておるわけでございまして、今回、政府の保有比率の引き下げを図ろうというものであるわけでございます。国産葉たばこ問題への配慮というような観点から、現行のたばこ事業法におけるＪＴによる国内たばこの製造独占及び国産葉たばこの…

第154回衆議院財務金融委員会第9号

○谷口副大臣おっしゃるように、未成年者喫煙防止等の社会的要請であるとか、また許可制度の規制等があるわけでございますけれども、たばこ小売販売にかかわる規制のあり方につきましては、高齢者の多い零細小売業者の保護をどう考えるか、また、未成年者喫煙防止の観点からどう考えるかといったような観点から、今後さらに、財政制度等審議会たばこ事業等分科会において議論を進めるというようなことになっておるわけでございますけれども、その議論を注視しつつ、関係省…

第154回衆議院財務金融委員会第9号

○谷口副大臣上田委員おっしゃるように、今ＪＴにおきましては、本業以外に医薬品であるとか、また食品事業をやっておるわけでございまして、これが利益が出ておらないというような状況に今なっておるわけでございます。先ほどの質問にもお答えをしたわけでございますが、本業そのものが減少してくるといったような状況の中で、次のＪＴの収益の柱、事業の柱をどのように考えるのかといったようなことで、今新たな事業展開をやっておるわけでございますが、当面、利益も…

公明党財務副大臣2002/04/02

第154回衆議院財務金融委員会第8号

○谷口副大臣金子委員の御質問でございますが、まさにおっしゃるように、我が国の財政状況は極めて悪化いたしておるわけで、政府は、今財政構造改革に取り組んでおるところでございます。そのような状況の中で、国民に御理解、また御協力を得なければいけないわけでございまして、そういう観点で国民に今の財政の状況を御報告するといったことが大変重要であるというような認識におるわけでございます。このような観点から、憲法第九十一条、財政法第四十六条というのが…

公明党財務副大臣2002/04/02

第154回衆議院財務金融委員会第8号

○谷口副大臣今まさにおっしゃったような、ＯＥＣＤ諸国の中で我が国が一体どういう地位にあるのか、位置にあるのか、こういうお尋ねでございますが、この十年間、大変な財政の悪化が進行いたしておるわけでございます。今おっしゃったように、十年前でございますが、ＯＥＣＤが発表しておるデータによりますと、一九九〇年における日本の一般政府財政収支対ＧＤＰ比でございますけれども、これはマイナス一・五％ということでございまして、ＯＥＣＤ各国平均のマイナス…

公明党財務副大臣2002/04/02

第154回衆議院財務金融委員会第8号

○谷口副大臣アルゼンチンの状況でございますが、御存じのとおり、アルゼンチンは大変な状況になっておるようでございます。財政状況の悪化から政府債務償還への不安が高まっておりまして、通貨ペソへの信認も低下してきたということで、昨年後半におきましては、預金残高、外貨準備が大きく減少したということになっております。これを受けましてアルゼンチン政府は預金引き出し規制等を導入いたしましたが、これに反発をした市民が暴徒化するというような状況の中で、…

公明党財務副大臣2002/03/26

第154回衆議院決算行政監視委員会第4号

○谷口副大臣治安維持関連予算を拡充すべきではないかという岩屋委員の御質問でございますが、我が国の治安情勢につきましては、刑法犯の認知件数が戦後最高を更新するといったような状況になっておりまして、大変厳しい状況であると認識をいたしております。また、不法滞在、不法入国の問題につきましても、その数は依然高水準に推移しているというように認知をいたしておるところでございます。ちなみに、平成元年に比べまして、平成十三年が刑法犯認知件数が約一・六…

第154回衆議院財務金融委員会第7号

○谷口副大臣小林委員がおっしゃっていただいた、税関の人事体制の整備強化を図るべきではないかというようなことでございます。現在、我が国では、第三次覚せい剤乱用期と言われておるわけでございますが、薬物の乱用が深刻化いたしておりまして、また銃器を使用した犯罪が多発傾向にあるというようなことでございまして、依然として大変厳しい状況にあるわけでございます。こういう中で、税関におきましては、覚せい剤、麻薬等の不正薬物及び銃砲の、いわゆる社会悪…

第154回衆議院財務金融委員会第7号

○谷口副大臣藤島委員のお尋ねでございますが、おっしゃるように、ベンチャー企業にしっかりしてもらわなければ経済の活性化というのはないわけでございますので、今まで、税制におきましても、設立後間もない中小企業に対しましては、これらを支援するといった観点から、中小創造法、中小ベンチャー法とも言いますが、この対象中小法人が取得するような事業化設備にかかわる税額控除、これは七％でございますが、このような税額控除、また、特別償却でございますね、これ…

第154回衆議院財務金融委員会第7号

○谷口副大臣まさにおっしゃるように、研究開発を促進するといったような税制については、大変重要なものだというように認識をいたしておるわけでございますが、現行の試験開発を促進する税制でございますが、増加試験研究費に対する税額控除制度というのがございまして、このような増加試験研究費の税額控除につきましても、創設以来、これを促進するという観点から、幾たびかの見直しをされてきたわけでございます。例えば、中小企業技術基盤強化税制を追加したり、経…

第154回衆議院財務金融委員会第7号

○谷口副大臣アメリカは、増加試験研究費の税額控除制度というのがございます。今申し上げたものでございますが、これがアメリカにおきましては、当期の試験研究費のうち、基準額というのがございまして、この基準額を超える額の二〇％を税額控除できる、また、大学や科学機関の基礎研究への支出額の二〇％を税額控除ができる、このようなアメリカの制度がございます。我が国の制度につきましては、今申し上げました増加試験研究費の制度がございまして、この制度は、申…

第154回衆議院財務金融委員会第7号

○谷口副大臣そういう議論もございまして、昨年の税制改正におきまして、五分五乗方式と申しますか、住宅資金につきましては五百五十万まで贈与ができるという形にさせていただいたわけでございます。今行われておりますこの抜本改正におきましては、今藤島委員がおっしゃったような観点も当然議論のところに出てくるんだろう。高齢者が多額の資金を、金融資産を持っていらっしゃって、これを消費に回すのにどのように対応していくべきかというような議論も行われるんだ…

第154回衆議院財務金融委員会第6号

○谷口副大臣中塚委員の質問でございますが、結論的に申し上げますと、連結納税と基本的に交際費の定額控除限度額の引き上げというのはリンクしておらないというように言えるわけでございます。それで、連結納税を入れますと、委員がおっしゃっておったように、減収になるわけでございます。一方で、今回、交際費の限度額の引き上げでございますけれども、資本金が一千万円超かつ五千万円以下の法人につきまして、現行が定額控除限度額が三百万円でございますけれども、…

第154回衆議院財務金融委員会第6号

○谷口副大臣今、吉井委員がおっしゃった、各国の控除制度、また購買力平価の問題等々あったわけでございますが、実態的に国民所得に占める所得課税の負担割合を見てまいりますと、アメリカが一一・七％、イギリスが一三・九％、ドイツが一〇・二％、フランスが一一・二％に対しまして、我が国が四・三％というような現状にあるわけでございます。そこで、今おっしゃったような課税最低限の問題につきましては、公的サービスを賄うための負担は国民が皆で広く公平に分か…

第154回衆議院財務金融委員会第6号

○谷口副大臣植田委員、ありがとうございます。御存じのとおり、歳入の大宗が税収でございます。税はいわば国家の柱というようなものなんだろうと思います。そういう状況の中で、こういう景気状況でございますから、国税職員が現場で大変な状況にあるということはよく理解いたしておるところでございます。そこで、この人員の確保の問題等々おっしゃっていただいたわけでございますが、税務行政を取り巻く環境は、一つは申告件数の増大、また滞納の急増、経済取引の高…

第154回衆議院財務金融委員会第6号

○谷口副大臣今おっしゃったことも含めまして、十分に検討させていただきたいというように思います。