谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷口副大臣 おっしゃるように、支払い報告書を提出しなかったり、また虚偽の報告をした場合には、外為法上、六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処するということになっております。
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷口副大臣 当該支払い報告書でございますが、この報告書はそもそも国際収支統計作成の観点から徴収しておるわけでございまして、統計のための集計が完了した段階で徴求目的が達せられるといったこともございますので、財務省の行政文書管理規則というのがございますが、この文書保存期限におきまして一年未満となっておるわけでございます。 財務省におきましては、年間で八十万件に上るような大変な枚数になるものでございますので、保管スペース等の関係もございまし…
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷口副大臣 支払い報告書の件でございますが……（原口委員「いやいや、違ってます、外務省の方です」と呼ぶ）
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 今まさに先生おっしゃったように、三年以上の消費者物価の下落が持続的に続いておるわけで、深刻な経済状況になっておるということでございます。 それで、先ほど塩川大臣おっしゃったように、政府、日銀一体となって、この二年程度でデフレを回復していくということで、これを最重要項目といたしておるところでございますが、それで今おっしゃったことでございますが、一定水準以上のインフレになってしまうというようなことになりますと、これは大変またそ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 まさにおっしゃったように、今、資産デフレというような状況があるわけで、その資産デフレ対策をやったらどうか、それがデフレ対策になるのではないのかというような御質問だと思うわけでございます。 おっしゃるように、株価、地価などの資産の下落は、逆資産効果であるとか、また、バランスシート調整等を通じて総需要を減退させる、それが経済に大きな影響を与えるというような大変深刻な面があるわけでございます。また一方、持続的に一般物価が下落する…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 藤島委員のまさにおっしゃるとおりでございます。基本的な経済の体力をつけて、それが税収に反映するわけでございますので。 御存じのとおり、本年一月から聖域なき税制論議をいたしておるわけでございまして、そこにおけるポイントは、一つは、歳入歳出のバランスを考える必要があるだろう。また、もう一つは、景気の活性化を考える必要があるだろう。また、もう一つは、税の公平、不公正というような観点も必要だろう。このようなポイントがあるわけでござ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 十三年度税収についてのお尋ねでございますが、十三年度税収につきましては、第一次補正予算において、それまでの課税実績、大法人に対するヒアリング結果及び経済状況等を踏まえて、当初予算からマイナスの、一兆一千二十億円減額し、四十九兆六千二百五十億円と見込んだところでございます。これは、対前年比九七・九％でございます。 現在判明いたしております直近の実績である十二月末税収でございますが、累計で前年比一〇〇・五％、十三年度補正予算後…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 今申し上げた、途中の状況でございます。それで、今、例えば決算上不足が生じるといったような場合の御懸念をおっしゃったんだろうというふうに思うわけでございますが、これは、決算調整資金に関する法律というのがございまして、当該不足額を補てんするために、決算調整資金から当該年度の歳入に組み入れるということになるわけでございます。 現在、この決算調整資金の残高がないわけでございますけれども、このような場合には、この法律に従って、不足額…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 今藤島委員は、サッチャー減税のことを、レーガン減税のことを、レーガン減税でございますか。 レーガン減税でございますが、二回にわたって行われておりまして、概要をお話しさせて……（藤島委員「ポイントだけでいいです」と呼ぶ）はい。 一九八一年の改正と一九八六年の改正があるわけでございます。それで、一九八一年の改正におきましては五年間で約七千五百億ドルの減税、一九八六年の改正におきましては五年間で歳入中立というようなことになってお…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 塩川大臣がおっしゃったのは、まさに御本人、大臣おっしゃっているように、そういうような形に持っていきたい、展望というようにおっしゃっておるわけですが、基本的に、一般的にはインフレターゲットというのはそのようなことをいうのではなくて、例えば二％であるとか三％に持っていくんだ、そのためにはあらゆる手段を講じるんだということを一般的にインフレターゲットという。この意味合いからしますと、そのあたりは慎重に対応する必要がある、このよう…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 小泉委員がまさにおっしゃるとおりでございまして、ベンチャー企業はその成り立ちのときに資金が枯渇するといったことでうまくいかないという場合が多いわけでございます。その中で、今おっしゃった日本政策投資銀行におきましては、平成七年度から、物的担保の不足をしておるベンチャー企業に対して、特許権、プログラム著作権等の知的所有権の価値を活用した融資に積極的に取り組んでおるところでございます。 また、今話が出ませんでしたが、国民生活金融…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 石井委員が今おっしゃったように、最近若干の上昇傾向にあるわけでございます。昨年の下旬以降、若干の上昇傾向がございまして、一番高いときには一・五七％まで行ったように思っておるわけでございますけれども、このような国債金利は、国債の需給関係のみならず、景気または為替の動向、財政、金融政策等、複合的な要因によって変動するというものでございますが、市場では、一月から二月上旬にかけて、長期金利の上昇傾向は円安に伴う海外投資家による国債…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 まさに今石井委員がおっしゃったような状況の中での金利の上昇というのが考えられるんだろう。 国債の金利が上昇いたしますと、おっしゃるように、国債価格の暴落と申しますか、下落があるわけでございますから、そういうような事態にならないようにということで対応いたしておるところでございますが、いろいろなケースがございますが、例えば先ほどもおっしゃったような、国債の大量発行により需給バランスが大きく崩れる場合であるとか、またインフレ期待…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 同族会社の留保金課税でございますが、昨年、石井委員と同じ意見で推進をいたしておったわけでございますが、まさにおっしゃるような留保金課税、まあ留保金課税と申しますのは、同族会社にあっては少数の株主が意思決定権を有しており、会社から支払われる配当に対する個人の累進所得課税を回避するために必要以上に会社に所得を留保することが予想されるということから、これに対応するために、税負担の公平確保の観点から設けられているということでござい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 経済活性化という観点での税制改革をということでございますが、一月から政府税調の議論も始まっておりまして、一応六月ごろに、六月を目途にして基本的な方針を取りまとめ、年内までに対応し、十五年以降の税制改正で反映をしていくということで今進んでおるところでございます。 それで、これは塩川大臣もおっしゃっておるわけでございますけれども、やはり三つのポイントがあるんだろう。一つは、歳出歳入のバランスという観点があるんだろう。もう一つは…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 今、山本委員がおっしゃった件でございますが、おっしゃるような隠れ借金という定義が明確になってないわけでございまして、特例公債の発行に加えまして、十四年度特例公債法案に規定した措置は、いずれも一般会計が返済義務を伴う新たな借り入れを行うものではなく、隠れて借金をするとは言えないと考えておるわけでございます。 また、今おっしゃったような国債発行額三十兆円以下というこの目標は、国債の発行が国債市場に悪影響を与えることを回避すると…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 租税特別措置法というのは従来からいろいろ議論になっておったわけでございますが、今回の租特法を含む平成十四年度税制改正においては、我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、国債発行額三十兆円以下の目標のもと、基本的に全体として減収にならないような方針で臨むとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、構造改革に資するという観点から所要の措置を講じたものでございます。 こういうような基本的な考え方に基づきまして、今回の租特法の改正案に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 本年は聖域なき税制論議をということで、政府税調も一月からスタートいたしておりまして、三月からは地方公聴会等も始める予定になっておるわけでございます。 それで、今おっしゃったような課税最低限の問題等もいろいろ議論されるんだろうというように思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の税制論議では三つのポイントがあるのであろうと。 一つは歳出と歳入のバランスの観点でどのように行うのかということと、経済活性化の観点で…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 おっしゃるように、今般の改正におきまして、取引相場のない株式の課税価格を一〇％減額する措置を講じたわけでございます。 この特例は、個人が相続等により取得した一定の取引相場のない株式等のうち、発行済み株式等の総数の三分の一以下に相当する部分について、三億円を限度として相続税の課税価格を一割減額する、このような観点で行われたものでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷口副大臣 取引相場のない株式の物納が認められておるわけでございますが、要件がどのようになっておるのかというような御質問だと思いますが、相続税につきましては、金銭で一時にまたは延納により納付が困難な場合に、一定の相続財産による物納が認められておるわけでございます。物納に充てることのできる相続財産として株式も当然含まれておるわけでございます。 取引相場のない株式の物納許可に当たっては、当該株式以外に物納を充てることができる相続財産がない…