谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○谷口副大臣 まず初めに、記念貨幣の発行について、外国における事例でございますけれども、近年の発行事例を申し上げますと、一つは、アメリカにおきまして、二〇〇二年冬季オリンピック記念貨幣が二〇〇二年に発行されておるわけでございます。また、イギリスにおきましても、一九〇一年大西洋横断無線通信成功記念貨幣が、これは二〇〇一年に発行されております。また、フランスにおきましても、サン・テグジュペリ生誕百周年記念貨幣が、これは二〇〇〇年に発行されて…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○谷口副大臣 最新の偽造防止技術を組み入れた印刷を検討すべきではないかということでございますが、財務省は通貨制度を所掌する立場であるわけでございますが、従来から偽造防止の観点から、日本銀行、警察等と緊密に情報、意見の交換をやっておるわけでございます。 また、最近偽造事件が多発いたしておりますが、日本銀行とも、関係業界に対して、現金取り扱い機器の改良等による偽造防止への対応を要請し、また、市中に流通する銀行券のクリーン度を向上させることに…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口副大臣 今佐藤先生がおっしゃった資料につきましては、個人のプライバシーにかかわる問題でございますので、ちょっと提出は難しいというように考えております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口副大臣 委員会で、委員長の判断で、委員会の理事会で協議していただいて考えたいというように思います。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○谷口副大臣 松島先生のお尋ねでございますが、よく理解はできるところであるわけでございますが、現行の住宅ローン控除制度は、持ち家の取得の促進を目的とした政策税制と言われるものでございます。そういうこともございまして、住宅を取得したその御本人が、取得後六カ月以内にその家屋に居住し、その後その家屋に継続して居住するということを要件にこの適用が受けられるというようにやっておるわけでございます。 今、先生がおっしゃったような、例えば単身赴任で出…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○谷口副大臣 塩川大臣にかわりましてお話をさせていただきたいというふうに思います。 聞いておりますと、先日も総務大臣の方がおっしゃったというように思っておりますが、地方債というのは国が地財計画で財源保障しておるということでございますので、信用力というのはすべて団体において一律であるということで、基本的に、地方債、国債の差はないというような御回答だったというように思いますが、私どももそのように考えておるわけでございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○谷口副大臣 国債の評価は、一般的に御存じのとおり、勝手格付と言われるように、格付会社が評価をするわけでございます。ですから、格付会社の評価基準に基づいて評価されるものであります。 一般的な状況を見ておりますと、どうも一般政府ベースの債務残高で評価をしておるというような状況のようでございます。いずれにいたしましても、評価のあり方については我々が関知するところではございませんので、それは格付会社が評価するもので、一般的には一般政府ベースで…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 永田委員の御質問でございますが、たばこ農家を保護するということがＷＴＯの精神に反するのではないか、こういうお尋ねでございますが、ＷＴＯの協定におきましては、製造独占等を行う企業に対しまして、無差別待遇の一般原則に適合させる、いわゆるコマーシャルベースで買い取りさせるということが規定されておりまして、このような企業についてはＷＴＯに通報するということになっておるわけでございます。 日本たばこ産業は、たばこ事業法の規定によりま…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 先ほども申し上げましたように、ＷＴＯに対しましては通報いたしておるわけでございまして、委員がおっしゃっておられるのは、それはわかる、しかし一方でそういう精神に反しておるのではないか、こういうことでございますが、そもそもこのＪＴ法の制定時にも、この葉たばこ業者の保護という重要な観点があったわけでございまして、そういう観点も含めながら、今の株式所有の状況を、経営の多角化という観点で、今回持ち株比率を低めようというようなことであ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 たばこ事業以外の事業、目的達成業務、このように言っておるわけでございますが、これを最小限にとどめるべきではないか、こういうことでございます。 これは、昭和五十七年七月の臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申というのがあるわけでございますが、たばこ専売事業の改革の方向性として、「海外投資能力の付与、業務範囲の拡大等、国際競争に耐え得る経営基盤の整備・強化に配慮する必要がある」このように言っておるわけでございます。このよう…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 先ほど答弁をさせていただいたように、この目的達成事業のあり方についてはポイントがあるんだろうというように思うわけでございまして、委員がおっしゃるように、すべての業務が行い得るといったことではなくて、財務大臣の認可を必要といたしておるわけでございます。先ほども申し上げました民業圧迫といったような観点も当然必要なわけでございますから。 しかし一方で、近年、たばこに関する、喫煙者の減少の状況等々、ＪＴが本業において今後も売り上げ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 ＷＴＯの問題は、先ほど申し上げましたように通報もいたしておるわけでございますし、かつて問題があったことはないというような観点で、それは先ほども御答弁差し上げたわけでございます。 ＪＴは、御存じのとおり、民営化の方向で今来ておるわけでございまして、今まで、現行法では発行済み株式総数の二分の一以上を政府が持つといったことを、今回は三分の一に至らないところまで政府が持つ、あとは民間が持つ、このような状況になるわけでございまして、…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 おっしゃるように、完全民営化といったことになると壊滅的な打撃を受けるのかということでございますが、どうも葉たばこ生産者の状況を聞いておりますと、いろいろ生産性の向上に向けて努力をされておるようでございます。 一戸当たりの耕地面積でいきますと、昭和六十年には六十アールといったものが平成十三年度では百八アールというような状況のようでございますし、また、十アール当たりの労働時間におきましても、昭和六十年には三百二時間というような…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 今おっしゃったことでございますが、葉たばこ業者を保護するといったことについて、例えば価格保証だとか所得補償も一つの考えだがというようなお話をされておったわけでございますが、これにつきましては、昨年十二月の財政制度等審議会の中間報告がございまして、これまで喫煙者の負担で行っていたものを非喫煙者にまで負担させるといったことになるわけで、財政支出について納税者たる国民の理解はなかなか得られないといったような観点で、今回そのような…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 今説明をしたような社会的コストがあるといったような中で、政府としてＪＴにどのようにしてかかわってきたのか、こういう御質問だというように思うわけでございます。 昭和五十七年の臨調答申におきまして、国産葉たばこの問題と全量買い取り制及びその製造独占が裏表の関係にあるというように考えられておって、政府の株式保有もこれらと一体のものだというようにとらえられておるわけでございます。また、昨年十二月の財政制度等審議会の中間報告というも…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 約千二百億円でございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 先ほど厚生労働省の説明がございましたが、いろいろ考え方がどうもあるようでございますので、財務省といたしますと、たばこのプラス面、マイナス面両方がございますので、そのような観点で考える必要があるというように思っております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 社会的コストという観点で今おっしゃるようなこともあり、一方で、喫煙をされている方の精神的な面でのリラックスをするといったようなプラス面もある、そういう観点で、さまざまな考え方があるので、そういう状況の中で考えていく必要がある、こういうように今申し上げておるわけでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 確立された社会的コストというものがなくて、いろいろな考え方があるというような状況の中で、一方で、喫煙に対するプラス面もある、先ほども申し上げましたような観点の考え方もあるというようなことで、そのようなさまざまな考え方の中で考える必要があると。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○谷口副大臣 おっしゃるように、たばこの本業とそれ以外に食品であるとか医薬品であるとか、このような事業を行っておるわけでございますが、本業以外のところでは利益は上がっておらないというような状況であるということでございますが、いずれにいたしましても、本業で稼得したところを新たな部門に投下していくといったことでＪＴ全体の経営戦略を構築していく。 今回の持ち株比率の引き下げも、財務戦略上、ＪＴとしてどのように対応していけばいいのか。政府からし…