谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 いずれにいたしましても、これからの議論の中で、どういう税目がふさわしいのかといったようなことをまず決めていかなきゃいかぬと思うわけでございまして、私はやはり消費税を今回税源移譲する場合には考えていけばいいのではないかというように考えておるわけであります。 そのときに、課税自主権の問題も言及されておられました。この課税自主権というのは、地方が責任を持って課税自主権を発揮していただきたいといっても、なかなかやはりそこらは限…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 税源配分、多分、制限税率をもうちょっと広げていったらどうかとか、具体的にはそういうような議論もあるんだろうと思いますが、地方の立場で、石井参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 そういう意味においては、やはり課税自主権を十分発揮でき得るような環境を整えていかなきゃいかぬと思うわけで、これはちょっと深い議論になってくるんだろうと思いますが、ぜひ、二十一世紀ビジョン懇のいろいろな御協議があったんだろうと思いますが、地方の立場に立ってやっていただければと思う次第であります。 その次に、先ほど出ておりましたが、新型交付税のことをお伺いいたしたいと思います。 十九年度から、人口、面積を基準として配分する…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 やはりおっしゃるとおりだと思うんですね。この二十一世紀ビジョン懇でも、十九年度から新型交付税を入れるけれども、一応三年後には五兆円程度で、その後十年程度、最終的にどういう姿になるか、ちょっとまだそこまでどうも明示されておらないわけですが、新型交付税の割合をふやしていこうというような方向は間違いないんだろうと思うんですね。 最終的な姿はどういうようにお考えなのか、二十一世紀ビジョン懇の中でどういう議論があったのか、大田参…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 この中で、不交付団体を拡大したい、人口二十万人以上ぐらいのところでは半分程度不交付団体にしたいというようなことを言及されておるわけでありますが、例えば、今いろいろな議論がありますけれども、法人住民税、法人事業税、この法人二税がどうも地域によって偏在性があるのじゃないか。ですから、この法人二税を再配分するようなことはどうなのか。それによって、再配分された結果不交付団体になるというような団体も出てきそうな雰囲気もありますか…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 それでは、大田参考人にお伺いしたいんですが、不交付団体を半分程度にしたいといった場合の具体的な方法についてどのような議論がなされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 ちょっと今、何かはっきりわからないようなことですが、確かに、新型交付税、地方交付税そのものも地方は非常に関心を持っていらっしゃいます。その中で、この新型交付税を、今まで非常に複雑な基準でございましたから、新型の交付税をまたその中に入れていこうということについて、よくよく検討していただいて、十分地方の皆さんの理解を得ていただいてやっていくことが必要だというように思っております。 それで、先ほど冒頭にお話をした再生型の破綻…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後にちょっとお伺いしたいのは、警告が出て最後の破綻に至るまでの間、今考えておられるようなイメージで、それは地方で独自で努力をしてくださいというのか、その期間国もある程度の関与を行うのか、どういうイメージで議論があったのか、これをお伺いして終わりたいと思います。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口(隆)委員 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 両参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会に出席を賜りましてありがとうございます。 私の方は、初めに、先ほども質問がございましたが、この五月十日に金融庁の処分が行われました中央青山監査法人の件についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほど、自主規制機関として一体どういうことをやったのかということで、藤沼参考人からは、自主規制機関として行ったことをおっしゃったわけであります。 それ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○谷口(隆)委員 今、藤沼参考人がおっしゃったとおりだと思います。 このまま放置しておりますと、先ほど申し上げましたように、まるで魔女狩りのように、いろいろなところから、刑事罰だ、刑事罰だ、こういうようなことを言っている。私はこれに対して大変な怒りを持っておるわけでありまして、この証券取引法に基づく会計監査が、戦後からスタートいたしまして、今この経済界にしっかりと根づいておるわけでありますけれども、この根づいた監査法人が、このようなばか…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○谷口(隆)委員 今、郷原参考人がおっしゃったように、この監査法人という組織体は、これは合名会社的なところで、各パートナーシップを持っておられる社員は無限責任を負っておるわけであります。ですから、普通の企業体とは全く違う様子を示しておるわけでありますけれども、そのようなことを念頭に入れた議論でなければならないということを私申し上げたわけであります。 監査法人全体が今寡占化の状況にございます。これはいろいろな状況の中で、やはり業務を専門化…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○谷口(隆)委員 おっしゃるとおりだと思います。このコンプライアンスというのは非常に難しいものであると思うわけでありますが、先ほど郷原参考人のおっしゃった中で、市場ルール違反に対する手段として、行政処分、課徴金、刑事罰、このようなことがありました。この課徴金のところを今度はお聞きいたしたいわけでありますが、十七年の十二月一日からスタートいたしましたこの課徴金制度、証券取引法と申しますか、違反した場合、虚偽記載の場合の課徴金制度、私は提案…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○谷口(隆)委員 今の課徴金のことで、二年後にまたこれは検討するんですけれども、私は、やはりこの制裁的な意味合いを強めていかなければいかぬと。今の監査の現場で、クライアントが、先ほど継続開示の問題で、問題があれば課徴金を科せられることに今なっておりますが、これがきいているかどうかということで、藤沼参考人にお伺いをいたしたいと思います。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○谷口(隆)委員 課徴金は、要するにそれによって、起こると大変だよという事前的な警告になるわけですね。それより、むしろ、起こさないような組織をつくっていくという観点では、内部統制組織、お互いに相互間で牽制をし合うような、組織全体がしっかりしておれば、ちょっと気持ちがぐらっと揺らいでも、担当者のところで、いや、そんなことをしちゃいかぬ、また、経営者の方も、そういうことをすると社会的な制裁が大変大きいんだということをわかっていただかなければ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、金融商品取引法の審議ということであります。 まず初めに、会社法の改正のところを申し上げたいと思いますが、御存じのとおり、この五月一日から会社法が改正をされたわけであります。この会社法というのは企業社会の基本法とも言われるべきもので、大変企業社会にとっては影響の大きいものであります。 そんなこともありまして、私ども公明党は、この会社法の審議に入る前の法制審議会…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口(隆)委員 今大臣おっしゃっていただいた考え方は、私も全く一緒でありまして、株主がすべてを決めるというわけではなくて、今回のこの阪神電鉄も、電鉄でありますので公共的な色彩を持っておりますし、たくさんの従業員の方がいらっしゃるわけであります。市場で大量の株を取得し、経営陣の中でいろいろな問題があるというようことで、非難されるべき経営陣も中にはあるんだろうと思いますが、今回の状況を見ておりますと、さして経営上の問題があるとは思えません…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口(隆)委員 いずれにいたしましても、組織再編だとか、企業の大きな方向性を変えるような株の取得について、この株の取得が、経営に大変関心があって経営の方向を変えるんだというようなことでは一歩譲って了としたいところがあるわけでありますけれども、短期的に株価をつり上げてこれを売り抜けるといったことで、この企業また企業の従業員また周りの利害関係者に大きな迷惑をかけるというようなことについては、私は大変問題であると。ですから、そういうことも念…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口(隆)委員 今の段階では大臣もなかなかそれ以上の御答弁できないんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げた、経済界に与える大きな影響もございます。そういうこともございますので、十分そのところを御配慮いただいて、大きな立場で行っていただきたい、そういうように強く望むものであります。 次に移りますが、今回のこの法案についてお伺いをいたしたいと思います。 英国の金融サービス市場法というのがありますが、今回のこの法案は、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口(隆)委員 詳細なことは今三國谷局長がおっしゃったようなことがあるんだろうと思いますが、私が申し上げておるのは、英国の、二〇〇〇年に成立をした金融サービス市場法と言われるものは、いわばフレームワーク法ということで、現実には、金融サービス業者の具体的な行為規制は全面的にFSA、英国の金融庁が定めるルールにゆだねられておるわけであります。包括的に、また横断的に網をかけるといったような場合にはこのような方式がむしろ望ましいと思われるわけ…