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公明党衆議院参議院
総発言数
2,456
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2006/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会51 件・51%
  • 財務金融委員会20 件・20%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,456 20 を表示
公明党2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○谷口(隆)委員 それで、やはり社会的な問題を起こすようなところは、これはもうとてもじゃないけれどもだめだ、認めないという強い姿勢でやっていかなきゃなりません。 ですから、金利の問題もそうでありますし、いろいろな問題がこの法案で出ておるわけであります。過剰貸し付けをやめさせるとか、金利体系を適正化するとか、やみ金融対策を強化するとか、多重債務問題に対する政府を挙げた取り組みをするとか、こういうようなことをやって、従来の、何をしているかわ…

公明党2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○谷口(隆)委員 ですから、申し上げたように、そんなに高い金利を払わなくても、空白地帯を埋めるような与信があればいけるというようなことも考えられるわけでありますので、渡辺副大臣がおっしゃるようにぜひ進めていただきたいと思います。 その次に、過剰貸し付けの抑制ということでありますが、これは指定信用情報機関の制度の創設ということと、総量規制の導入ということの二つから成っておるわけであります。これは先ほども質問に出ておりましたが、多重債務を防…

公明党2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○谷口(隆)委員 その次に、カウンセリング体制についても言及されておるわけでありますが、やはり借り手もいろいろいらっしゃるわけですね。 消費者ローンのところで借りておられる借り入れ理由を見ますと、第一位が、住宅ローンまた自動車ローン以外の借金の返済、また、二番目が収入の減少、三番目が低収入、四番目は事業資金の補てん、こういう本当に切実な借り入れ以外にも、ギャンブルの借り入れであったり、いろいろな借り入れの方がいらっしゃる。そういうような…

公明党2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○谷口(隆)委員 本当に、このカウンセリング体制がきかないと、それこそもう自殺に追いやられてしまうという人たちがたくさんおられるわけでありますから、これが実態的に意味のあるような体制をぜひしいていただきたいと思います。 それで今、山本大臣は再チャレンジ担当ということでもあられるわけでありますので、今回の多重債務者が、自殺の道を歩むというようなことのないように、再び歩んでいただくためには、方向は同じなんだろうと思うんです。先ほど申し上げま…

公明党2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○谷口(隆)委員 今大臣がおっしゃったように、グラミン銀行の現代版みたいなものを考えているというようなことなんですが、私が申し上げたように、例えば、グラミン銀行というのは、一人一人の目が見えるところできちんと融資後もチェックしているのでおかしなことにならない、毎日顔を合わせている、こういうようなことなんですね。 だから、なかなかそれは難しいのですよ。融資をする際に、要するに、この方は非常にハイリスクでなかなか難しいなといったような方も、…

公明党2006/11/14

165衆議院 総務委員会 第6号

○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 三人の参考人の皆様には、大変御多用の中当委員会に出席を賜りましてありがとうございます。十五分間でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 先ほど聞いておりますと、本法案に対しましては三人の参考人の方すべて賛成の意向だったと私は理解しておるわけでありますが、初めにおっしゃった麻生参考人は、平成五年に衆参の決議が行われて、平成七年に地方分権推進法が制定され…

公明党2006/11/14

165衆議院 総務委員会 第6号

○谷口(隆)委員 本法案は、旧法と比較をしますと、新たに創設をされた項目がございます。これは「国と地方公共団体との間の連絡等」についてということで、従来から国、政府と六団体の方は交渉の場があって、やっておられたわけでございますが、新たに今回、この法案でそういう連絡についての協議の場を設けるというような項目が入ったわけでございます。 これは六団体の方もそのように強くおっしゃったということを聞いておりますが、どういうお考えでここにこのような…

公明党2006/11/14

165衆議院 総務委員会 第6号

○谷口(隆)委員 では、その次にお伺いをいたしたいと思いますが、小早川参考人は、先ほどお聞きをいたしておりますと、税源移譲が最も重要だと。当然重要なわけでありますが、この税源移譲で十六年から十八年に三位一体の改革を行いましたが、私どもは大変な、六団体もそういうように考えておられると思うんですが、大変な困難の中でこれを行ったわけでございます。 それで、今回、国と地方との税収比を一対一にしようというような方向でまいりますと、先日菅大臣の方は…

公明党2006/11/14

165衆議院 総務委員会 第6号

○谷口(隆)委員 その徴税能力ということに関しまして、麻生参考人に、六団体でそのようなことについてのお話し合いがあったのかどうか、また御自身はどういうように考えていらっしゃるのか、お述べいただきたいと思います。

公明党2006/11/14

165衆議院 総務委員会 第6号

○谷口(隆)委員 もう時間が参りましたので最後の質問になりますけれども、先ほども出ておりましたが、また麻生参考人のところにも書いてありますが、地方でもいろいろな不祥事が今起こっていまして、国民の側からしますと、地方分権はいいけれども本当に大丈夫なのかという不安の声もあるわけであります。先日は、夕張市においても財政運営のところで必ずしも適法でないような形にやっておったわけでありますが、これについて、先ほど出ておりました公会計の透明度を高め…

公明党2006/11/14

165衆議院 総務委員会 第6号

○谷口(隆)委員 ぜひ、麻生参考人、六団体の間でもそういう統一的な公会計を一体どうしたらいいかということも含めまして検討いただいて、総務省のところでも今検討しておるようでありますけれども、それからスタートする、そうしないとなかなか状況がわからないということになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 これで終わらせていただきます。

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、初めに、政府税調についてお伺いをいたしたいと思います。尾身大臣に来ていただいておりますので、尾身大臣に主にお尋ねをいたしたいと思います。 御存じのとおり、十八年の十一月七日から新たに、税制調査会の総会が開かれまして、石会長から本間会長にバトンタッチをされたわけでございます。 それで、私も石会長と意見交換したことがございますし、石会長のお考えもよく知っているわ…

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 また、尾身大臣は、先日大阪でも、減税のことに言及された御発言があったり、減価償却については企業の競争力強化のためにはやっていった方が好ましいというようなお考えを述べていらっしゃったわけでありますけれども、このようなことについて、大臣御自身がどういうふうにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 経済成長をすると。先ほど日銀総裁のお話を聞いておりましたら、なかなか潜在成長率というのは難しい話だと。大体一・五%から二%程度の潜在成長率で、政府は今実質二・二%を目指してやっているわけですけれども、やはりなかなか難しいというようなお話があったわけであります。私は、個人的にはやはり、例えば減税をするといった場合の経済効果はあるんだろうと思うんですね。だけれども、そのことに行き過ぎた自然増収を期待したような財政当局のあり…

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 市場関係者は、必ずしも政府と日銀の方向が一緒だとは思っておられないような意見を持っていらっしゃる方が多いということはあるんだろうと思います。 それで、ペンシルベニア大学の名誉教授でL・クライン氏が、日本の潜在成長率、今おっしゃったような一・五だとか二だとかいうようなことではなくて、三%程度の潜在成長率は可能だ、このようにおっしゃっておられて、アメリカの場合はIT革命を生かして生産性を高めて高成長したと。 このアメリカが…

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 日銀は日銀の独立性もございますから、はっきりおっしゃっていただいたら結構でありますけれども、そこは政府との間で方向がたがえることのないように、ぜひ頑張っていただきたいというように思います。 その次に、今度は金融庁の関係でお伺いをいたしたいわけでありますが、東京証券取引所と、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループ、どこかで聞いたようなグループでありますが、NYSEグループとの提携協議についてお伺いをいたしたいと…

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 この提携協議は、どうも聞いておりますと、東証とNYSEグループの持ち合いが一〇%以内でとどまるというような協議内容になっておるようでありますが、しかし、このNYSEグループが追加出資を求めてきた場合に一体どうなるのかというようなことが考えられるわけですね。 それで、この六月に成立をいたしました金融商品取引法、これには、あの村上ファンドによる大阪証券取引所の株式の大量取得問題を踏まえまして、議決権が二〇%を超える証券取引…

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 それ以外に、アメリカはニューヨークの取引所がありますし、またシカゴにも取引所があるわけですね。今度、シカゴでは先物と商品取引所が一緒になるというようなこともあるようでありますが、そういう意味において、我が国も、東証だけが非常に大きくなっていいのか。そういう意味で、東証と大証の役割分担をする、例えば、先物の大証、また現物の東証というような役割分担がいろいろ考えられるわけでありますね。それについて大臣はどのようにお考えなの…

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 大臣、ぜひそういう観点で、取引所というのは非常に重要なので、今もう株式会社になっておりますけれども、国の施策と非常にかかわりがありますから、きめ細かく見ていただく必要があるんだろうと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、若干時間が残っておりますので、あともう一問お聞きいたしたいわけであります。 国税局または税務署の職員をかたって、所得税の払い過ぎのために還付金がありますといって、金融機関またコンビニエ…

公明党2006/11/10

165衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口(隆)委員 ぜひ、国税庁では、このようなことが起こらないように、できるだけの注意喚起をしてやっていただきますようお願いをいたしまして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。