谷口善太郎
会議録に記録された「谷口善太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,974 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会32 件・32%
- 物価問題等に関する特別委員会25 件・25%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会第四分科会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 メルトンの場合、もうすでに判決があって服役しておるということですが、それはけっこうですよ。しかし、この事件を通じて、米軍基地や、米軍の軍隊の結集しておるところや、あるいはそのルートの中で、こういうメルトンのような状況の人間があるかないか、そういう点についてどれくらい日本政府と、あるいは日本の警察庁当局ですか、それとアメリカのほうとの間で協力して情報の収集や調査をなさったかどうか、そういう問題を提起されたかどうかということです…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 時間も切迫しましたから急ぎますが、一生懸命にやっておるということばはあっても何にもなりません。具体的に、いつ、どういう項目で、アメリカの憲兵隊なら憲兵隊と協力されたか。どういうことをされたか。これはたくさん幾つでも例がございますけれども、いまこの間から問題になっている二つの事例だけあげたのでありますが、この一件について何をやったか。たとえばもっとしぼってレーモンの場合、犯人はアメリカに逃げている。犯人引き渡し協定がない、一般…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 あなたのおっしゃることは、もう矛盾だらけです。これはあなたは犯人であるかないかわからぬと言うが、少なくとも容疑者としてちゃんと関東信越地区麻薬取締官事務所から厚生省に報告があったのでしょう。容疑者でも何でもないものを、報告をよこしたのですか。そんなことないでしょう。それははっきり容疑者としての証拠なり何かがちゃんとあったから、報告を出したのでしまう。どうなんです。これが一点です。 それから、犯人と言うのが無理なら容疑者です。…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 いずれにしましても、米軍の地位協定の中で、はっきり、こういうものについてはこっちは取り締まる必要がある、したがって逮捕する必要があるというような場合には、アメリカ軍はこれに協力しなければならぬし、身柄を引き渡さなければならぬと書いてある。渡すのでなくて、アメリカの本国へ逃げて、向こうでちゃんとどこにおるかわかっておるじゃないですか。それを渡さぬじゃないですか。渡すように交渉しているのですか。その点はどうなんです。いつこっちへ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 軍人、軍属その他家族じゃなくてパイロットで、そうして基地に出入りしておるのですか。基地の仕事をやっておるのでしょう。そうじゃないですか。米軍基地の仕事をやっておるんじゃないですか。これは地位協定にどう書いてありますか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 そのとおりですよ。そういうことになっておるのだ。実際に日本に来ておるアメリカの軍人や軍属や、あるいはその家族についての制限規定があります。それにはアメリカ軍の責任規定もある。だけれども、実際はそうじゃなくて、制限されない軍人や軍属と同様に、アメリカ軍の公務に関してやる場合には、日本政府がやりましても百本の関税も無視されるし、日本の法律も無視されるし、自由自在になっておるというのが事実です。そこに問題がある。いま私は逆な面を言…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 これは一昨年だったと思うのですが、ラオスの愛国戦線党がアメリカのＣＩＡに抗議をした文書がございますが、御承知でしょうか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 こんなことを承知しないで、あなた何の対策ができますか。ラオスの愛国戦線党は、原住民が国境地帯でアヘンの密売をやったり、密栽培をやったりする、こういう事態にあること自身ラオスの国全体の民族的統一に非常な障害になるというので、こういう犯罪地帯を一掃するために、原住民に対して、皆さんが会議で御心配になる前に、ラオスの愛国戦線党が、こういう住民の犯罪的な温床になるような、そういう仕事に従事しているということはよろしくないということで…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○谷口委員 なかなかよろしい。だから私はあなたが好きだ。しかし、情報の出どころがお知りになりたかったら、砂原政務次官も自民党を脱党して共産党に入党されたらどうですか。 そこで、私もう少し申し上げたいのでありますが、麻薬単一条約には、原住民の栽培問題につきまして厳重な国家統制をやれと、非常にはっきり書いております。この問題については非常に論議のあるところでございますけれども、私は非常に重大なことだと思う。これは会議でも問題になりましたが、…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 労働大臣にお伺いしたいと思いますが、時間が三十分ですから、私も端的に申し上げますが、大臣もひとつ端的に簡単にお話し願いたいと思います。 ＩＬＯ八十七号条約の批准のことについてでありますが、労働者の結社の自由、団結権の擁護という問題は、日本の憲法にも労働基本権の問題としてはっきり保障しておりますので、この条約を批准するということにつきましては、日本の側では何の障害もないと私ども思っておるわけであります。ところが関係国内法の整…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 そうしますと政府のお考えでは、いま国会にお出しになっている関係法案の改正をやった上で条約を批准すれば、日本における労働者の団結権あるいは結社の自由というものがかなり確実に保障できる、こういうお考えなんですか。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 労働基本権としての団結権あるいは結社の自由の問題は、少なくとも次の点が確立されていなければならぬと私ども考えております。つまり組合組織に関する労働者の自由と自主権の保障です。それから組織強制力の保障です。あるいは承認です。それから団体行動に対して干渉しないという保障です。それから団体行動の主体に対して立法的な制限を加えないという保障です。それから団体行動に対する刑事免責及び民事免責、これがやはり保障されなければなりません。…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 いまの問題につきまして、もちろん論議を重ねていって、政府の所信が間違いである点をはっきりさせる必要があると思うのでありますが、少なくとも団結権もしくは結社の自由と、いまの点が確立されませんと何にもなりません。条約そのものの条文の中に一々そういうことは触れていないにしましても、原則としてそうだと私どもは考えます。ところが政府が今度国会にお出しになっている改正案というものを見てみますと、これは公労法の四条三項、地公労法の五条三…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 加入しないこともできるというようなことを法律に規定しておりますから、加入することも自由だが、しないことも自由だからといって、組合破壊をやっているのが事実です。しかしそのことを言っていると時間がたちますから次に移ります。 第二点、国公法及び公労法の管理職員または使用者の利益代表の規定は、いずれも非組合員の範囲の問題です。これは組合の自主的判断にまかせないで、人事院規則や公労委の告示で一方的にきめることは、条約に抵触すると私は…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 管理職だ管理職だといって、これも職場の中でどんどん職制体制をつくって、第二組合をつくる根拠にしたり、労働組合の団結権を侵得しておるのは群実あるのです。 次にいきます。第三点。監獄職員や地方消防職員の団結を禁止しておるのも、これは条約違反だと思うのですが、どうですか。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 大臣、条約をお読みになったほうがよろしい。警察もしくは軍隊は除外になっております。監獄職員や地方消防職員の除外は規定いたしておりません。 第四点。国公法、地公法、特に地公法の登録制の問題、いま大臣触れられましたが、登録制の問題も条約に抵触すると私ども思います。非登録団体が法人格の収得を拒否されたり、連合体の結成が制限されておる、連合体の団交が否認される、こういうことがつまり条約違反の点であると私どもは思う。だから日教組やあ…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 これも大臣、そうおっしゃるけれども、路銀団体でないものが入った連合体は、それ自体認められてない、団体交渉もしないという事実があって、実はそうやっておる。 先に進みます。第五点。地公法、公労法、地公労法では、労働協約、つまり仲裁裁定の効力が制限されております。公務員法による人事院の勧告も、常に政府において完全に実施されない、そういう条件下にあります。結社の自由委員会の第五十四次、第五十八次の報告では、強制仲裁機関の下した裁定…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 なお、第三者機関のことでありますが、この第三者機関の公平性について結社の自由委員会は、労使の利害が公平に反映されていない、公益委員は公平な人々で確保しろということを指摘しております。この点でも、政府または使用者の側の事実上の権力的介入を許しておる現行法は、やはり改正すべきだと思いますが、いかがですか。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 次に、管理運営事項と称して、または長門での経営権と称しまして、使用者側が労働者の労働条件の改善に不可分の関係のある諸事項についての団交や団体行動を拒否できる現在の法規定も、削除しなければならぬ。団結権を保障するということが、労働者の労働条件の改善、平和と社会進歩に欠くことのできない条件であると条約の前文が書いておりまする以上、そうしてこれを認めて批准する以上、交渉内容や交渉事項によって使用者や関係者が一方的に交渉を拒否した…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○谷口分科員 純然たる経営権だとか純然たる管理運営というような問題であって、労働舌の労働条件に関係のない、そういうものはあり得ると思う。それに対して何も入っていく責任はありませんし、またそういう気はないわけです。しかし管理運営事項と称して、実際上労働慣行を破壊したり、あるいは交渉の範囲から除いたりするやり方を、現行法は許しておるわけです。現行法によってそういうことがなされているという問題があるのであります。私どもはこういう点を拾いあげて…