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日本共産党衆議院
総発言数
1,974
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1970/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会32 件・32%
  • 物価問題等に関する特別委員会25 件・25%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会第四分科会18 件・18%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,974 20 を表示
日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 カラーテレビの問題なんですけれども、この間、六日に通産省は業界の十二社ですか集められて、いわゆる二重価格の問題について、当面の対策をお聞きになって考慮されたようです。これの内容でなくてもいいと思いますけれども、現金正価というのは一応取り払う、そしてそのあとにしかるべき実売価格が安定したときに、それに沿うて新たに現金正価といいますか、そういうものを考える。それから、新機種からそれに見合った正価をつけていこう。それから新機種の製…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 ですから、現金正価というものはなくなって、小売り店がそれぞれ売る値段を店に掲げるのだから、同一機種でも小売り店によっては価格が違うというあらわれ方、当面はそういうふうな形であらわれるだろうということですね。一定したものは出ないわけですから、それはそうなりますね。小売り店にあらわれる価格が表示されるのですから、これはそれぞれ変わってくる。いろいろな形で同一機種が、市場では高いところもあるが安いのも出るというようなあらわれ方にな…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 つまり小売り店の仕入れの状況だとかいろいろな条件がありますが、それぞれ違う。そこで安いのも高いのもできるというような、つまり小売り店同士の自由競争の中でテレビの実売価格を一定の水準でもっていくように、そういうことをねらっておられる、こういうことになるように思うのですが……。

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 いや、私はそういうことを言ってないのですよ。あなたのおっしゃるとおりのことでありまして、だから、いまメーカーに御指導なさる方向の本質は自由競争になるのですから、そこでは、同一機種でも場所によって、あるいは仕入れの条件によっていろんな値段が出る。小売り店が売る場合、高いところもできるし安いところもできる。機種が違うのはもちろんだし、メーカーはもちろん違います。そういうことは当然でありますが、しかし、いまの方針ならば、同一機種で…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 そこで、そうなりますとこういう点が、また次に問題になる必要性があるのではないか。いまおっしゃるとおり、いろんないい条件で——内容に入っていけば、もちろん資料もありますしいろいろありますが、非常にいい条件で仕入れている小売り商もある。小売り商といいましても、小さな店からスーパーのようなところもありますね。デパートなんかもある。ですから、いい条件で仕入れているところは、安く売ってもそこでちゃんと利益がある。そういう条件があります…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 しかもその場合、テレビの実情からいいますと、これは立ち入って話をしなければならないことだけれども、皆さんよく御承知だから省略しますが、現在までのやり方の中では、メーカーが現金正価というものを設定してやってきておりますね。小売り商の、単純な言い方からすれば利益ですね、もうけ、これにはマージンと称される部分もあるし、それからリベートと称されるものもあって、このリベートにはいろんな操作があって、流通市場を支配するという形態が出てい…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 御答弁だと半分安心もするが、半分こわいですね。メーカーの出荷価格といいますか蔵出し価格といいますか、これにまで立ち入って、そういう小さな小売り店でも利益のあるようにこれを安くする、そういう動きも起こるだろうというお話なんですね。私もそうだと思うのです。しかし、それは小売り店からそういう動きが起こるということの一応の推定でありまして、あなた方は、そういうことに当然なるという状況にあるから、そういう問題にまで立ち入って行政指導を…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 事態があればではなくて、私ども調べてみますと、大体現金正価の三割ぐらい下がったところに落ちつくだろうと思うのですよ。これはいろいろ、四割も五割近くもまけているところもあるし、機種もある。しかし、そうじゃない、かなりまけ方の少ない機種もありますが、大体平均して三割ぐらいになるのじゃないかというぐあいに、われわれは推定しているわけです。そうしますと、三割だけつまりテレビの値段が下がるわけです。あのモデル価格ですか、何かあれを見ま…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 そこらに非常な不安があるのです。いま実際は、おっしゃるとおりに実売価格というものは下がっている。しかし、現金正価かあるいはそれに近い値段で売らなければもうマージンがないという小さな小売り商もあるのですよ。ここのところは下がってないのですよ。あるいは下がったって、わずかしか下がってない。下げられるところは、下げられる条件があって下げている。その操作はメーカーでやる。これは皆さんも問題にしているところだと思うのですけれどもね。だ…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 この点ばかりやっていられませんから次に移りますけれども、私どもは、実際に現在の市場で実売価格というものは引き下げざるを得なくなってくるだろうし、また引き下げるだろう。しかし、それには引き下げ得るような条件のある人と、そうでない小売り商とがあるという事実があるのですね。だから、全体としてみれば、引き下げるという条件が現状の中にあるんだからこれをやらなければならないが、しかし、いま申し上げましたような格差がありますからね、その全…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 時間もないのでなるべく簡単にしますが、これは政府としての答弁は、そういう御答弁だろうと思うておった。これは結局小売り店と消費者との間の契約ですから、だから、それは本人同士できめてくれというふうな御答弁だろうと思うておった。しかし、それでは済まぬというふうにわれわれは考えるのです。いまあなたは、おそらく何らかの形で月賦購買者は小売り店に要求を持ち出すかもしれぬということをおっしゃった。私はおそらく、これが実際に実行されて、それ…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 今度の御答弁は六〇点です。なかなか大事なことをおっしゃった。おそらくメーカーは、今度の行政指導を納得したのは、そういう事態もあるということをちゃんと自分でやっているだろう一あなたの御推測だろうと思いますが、しかし、そこは経済的にいえば、法則ですからな。当然そういう結論が出てくるという御推定だ、あるいは御立論だと思うのです。それを踏まえて、それではそういう事態になった場合に、当然メーカーとしてそういう責任をとるということになれ…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 ことばは同じなんですよ。二通りあると思うのです。ほんとうは中身は変わらぬけれども姿は変わるというモデルチェンジと、もう一つあるのは、これは私どもよくわからないので、専門家にいろいろ聞いて回って調べてみたのです。遠い将来は別として、当面、新しい機種、全くメカニズムが違うというのは、オールトランジスタ・カラーテレビといいますか、その方向だと いうふうに言っているのです。 そうしますと、内容的に中身はあまり変わらない、中身はそのま…

日本共産党1970/11/11

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

○谷口委員 それじゃ私、これで質問をやめますが、実は午前中、委員長お聞きくだすったと思いますが、いまコスト論が出ました。コストの問題にまで立ち入ってカラーテレビの問題——カラーテレビだけに限りません。たとえばビールの問題その他いろいろありますが、現在の独占価格の問題に対しては、非常に不当なあるいは不公正なことをやっておりますから、そういう時代でありますから、だから、そのコストの問題にまで立ち入る必要があるという立場を私どもは堅持しておる…

日本共産党1970/10/09

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号

○谷口委員 私鉄運賃の問題なんですけれども、長官、時間の制限があるようなので、先ほどの松浦さんの御質問の中で長官のお答えがありましたことに関連して、一点だけ伺います。 松浦さんへのお答えで、今度の私鉄運賃を決定するにあたって、私鉄の全事業を勘案して、その収支を勘案してということにはならなかったけれども、少なくとも不動産部門のある部門の収支を考えたというふうに言われたわけです。そこで私は伺うのですけれども、どういう程度にそれを考えられ、ど…

日本共産党1970/10/09

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号

○谷口委員 つまり、全事業の上で見るということがやはり大切であるけれども、この場合は、鉄道沿線でやっている不動産部門の事業での収支を勘案した、こういうことですか。

日本共産党1970/10/09

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号

○谷口委員 その不動産部門と鉄道部門との経営上の関係につきましては、私この前の委員会で、長官のいらっしゃらないところで一応お話ししたことはありますが、これは、長官の立場は、現在でも全事業でやっているという立場ですか。

日本共産党1970/10/09

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号

○谷口委員 つまり現在でも、料金値上げの問題を考える場合には、私鉄会社の全事業の上に立って考えているというお考えなんですか、いまやっておられることは。

日本共産党1970/10/09

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号

○谷口委員 その持ってくるというのは、どれくらいになりますか。

日本共産党1970/10/09

63衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号

○谷口委員 何の赤字ですか、鉄道部門の赤字ですか。