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内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長参議院衆議院
総発言数
478 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長
直近の発言日
2015/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会48 件・48%
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

478 件中 18 件を表示
厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘の点につきましては、先ほどの答えと同じでございますけれども、まず、どのような方法でそのような調査が可能かどうかを含めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省としては、議員御質問の件については把握しておりません。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 我々としましては、この特別弔慰金につきましては、確実に受給者の方に受給していただけるようにしていきたいと考えておりまして、広報等につきましてはきちっとやっていきたいというふうに考えているところでございます。 議員御指摘の件につきましては、現段階ではそういった調査をすることは考えていないというところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 この特別弔慰金につきましては、前回、十年前の請求書類でございますけれども、請求書類に記載されている御遺族が、この基準日、平成二十七年四月一日において生存していること及び現住所を国において把握していないということでございますので、国において、そういった方がどれだけいらっしゃるかということを個別には把握していないところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 今議員御指摘の、十年前の百二十七万人でございますけれども、当然、十年前の情報でございますので、十年後になった平成二十七年四月一日においてどういう状況になっておられるかということを改めて事前に調査するということはなかなか難しい面があるのではないかというふうに思っているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘の、受給権者が亡くなられて書きかえが行われたということで、さらにそういったことで把握できるのではないかということでございますけれども、名前をかえるだけの情報しか例えば日銀では持っていないという状況でございますので、それだけをもって、ただいまどこに受給権者がお住まいなのか、本当に受給権者なのかということを把握することはなかなか難しい面があるのではないかと思っております。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 今回、特別弔慰金の支給に当たりましては、郵便局と連携してやっていきたいというふうに考えているところでございますけれども、ただいま議員御指摘のようなことを郵便局ができるかどうかにつきましては、当方からなかなか申し上げることはちょっとできないということは御理解願いたいというふうに思います。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 特別弔慰金の事務処理手続でございますけれども、まず、居住地の市区町村で受け付けられた請求書を戦没者の本籍地の都道府県において裁定し、その結果は厚生労働省に報告、その次に、厚生労働省は財務省へ国債の発行請求を行い、国債は日銀から居住地市区町村に交付されまして、請求者は市区町村から受領することになっている、そういう手続をとっているところでございます。 議員御指摘のように、この手続をもう少し早くできないか…

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の改正による特別弔慰金の支給対象者は、約百二十三万人と見込んでいるところでございます。 また、これまで、戦後何十周年といった十年ごとの節目におきます支給のほか、このような節目の年以降に、法改正を行った上で、恩給法の公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族年金等を受給されていた御遺族が亡くなった場合に、その御遺族を対象として、節目の年から四年目に特別弔慰金の支給を行ってまいりました。議員…

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/20

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 まず、政府としまして、時効により失権する人をなくすためにどのような努力をしてきているのかということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、戦没者の妻等の特別給付金等につきましては、支給対象者の高齢化を踏まえまして、請求権が時効で失効しないよう、できる限り丁寧な対応を行っていくことが必要と認識しているところでございます。 このため、広報誌等による制度周知を行ってきたところでございますけれども…

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/11

第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○谷内政府参考人 お答え申し上げます。 臨時福祉給付金の支給実績でございますけれども、一月末時点で公表されているものでございますけれども、金額ベースでは合計で二千四百八十六億円となります。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/11

第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○谷内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたのは二十六年度分でございますけれども、二十七年度分につきましても二十七年度予算で措置されておりまして、ことしの住民税確定以後に申請いただければ、予算が通った後、また支給されるということになる予定でございます。

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○谷内政府参考人 お答えします。 本年四月より、生活保護に至る前の段階におられます生活困窮者に対しまして、相談支援や就労支援等を包括的に実施し、その自立を促進するための生活困窮者自立支援法が施行されます。 議員御指摘の学習支援事業につきましては、現在は生活保護世帯の子供を対象に予算事業として実施しておりますが、平成二十七年度からは、この法律に基づきまして、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子供に対象を拡大して、さらに、自治体が事業を継続的…

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づく事務につきましては、この法律自体、明治三十年代に制定されたものでございますけれども、その当時から地方自治体の自治事務として行われているところでございます。 議員御指摘の実態ということでございますけれども、厚生労働省としましては、適用状況の調査の実施につきましては、今のところ、調査の必要性及び地方自治体の作業の負担を考慮して慎重に検討する必要があると考えて…

厚生労働省大臣官房審議官2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○谷内政府参考人 お答えいたします。 まず、行旅病人及び行旅死亡人取り扱いの財政支援でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体の自治事務として行われているところでございまして、この事務に係る費用につきましては地方交付税措置がなされているところでございます。 また、所在地市町村が費用を支弁された後でも、例えば引き取り者がいない場合とか救護費用の弁償を得ない場合は、救護を行いましたその地の都道府県の負担ということで、その負…

厚生労働省大臣官房審議官2014/11/12

第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷内政府参考人 臨時福祉給付金等の予算に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、臨時福祉給付金についてでございますけれども、給付費予算が三千億円、事務費予算が四百二十億円でありまして、事務費の給付費に対する比率は約一四%となっております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、給付費予算が千二百七十一億円、事務費予算が二百二億円であり、事務費の給付費に対する比率は約一六%となっております。

厚生労働大臣官房審議官2014/10/16

第187回 参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(谷内繁君) 生活保護世帯の子供の学習支援事業の実施状況についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年度におきましては百三十の自治体で実施しております。また、平成二十六年度におきましては百五十の自治体で実施する予定ということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2014/08/28

第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○谷内政府参考人 お答え申し上げます。 ボランティア参加者の二次被害、健康被害を未然に防ぐための対策等のお尋ねでございますけれども、活動を支援しております災害ボランティアセンター、これは市の社会福祉協議会が運営しておりますけれども、参加者の安全確保に最大限配慮しているところでございます。 具体的には、ボランティアの募集に際しまして、二次被害のおそれがある危険な地域に立ち入ることがないよう、各区のボランティアセンターで受け付けをしてから活…