谷内繁
会議録に記録された「谷内繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長
- 直近の発言日
- 2015/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会48 件・48%
- 内閣委員会44 件・44%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 特別弔慰金の受給者が国債を受領後、償還の終了前に死亡した場合には、既に特別弔慰金は受給者の財産となっていることから、民法の規定に基づきまして当該受給者の相続人に相続されることになります。したがいまして、議員御指摘のように、指定相続も可能でございます。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘の降灰地域に所在します社会福祉施設等に対する換気設備の整備や窓枠の改良工事につきましては、これまでも社会福祉施設等施設整備費補助金などの様々な施設に対する各補助制度の対象としているところでございます。 引き続き、大規模な降灰に備えるための支援に努めてまいりたいと考えております。
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 厚生労働省におきましては、平成十五年三月に取りまとめられました戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会の報告書を踏まえまして、平成十五年度から、死亡者名簿等の記録資料から戦没者とその御遺族の推定が可能であり、御遺骨から鑑定に有効なＤＮＡの抽出が可能であり、御遺族から検体が提供される場合にはＤＮＡ鑑定を実施しております。 沖縄において収容されました御遺骨のうち、今申し上げた要件を満たすものは今まで…
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（谷内繁君） まず、沖縄で収容された御遺骨につきましては、他の南方地域と同様でございますけれども、気候条件からそもそもＤＮＡが抽出されにくい状況にあるということがございます。また、散骨しておりまして、遺骨の個体性を区別することが難しく、仮に遺留品があってもどの遺骨と結び付くのか判断が難しいものが多いといった理由から、先ほど申し上げましたように、全ての御遺骨についてＤＮＡ鑑定を行うことは難しいというふうに考えているところでござ…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今議員御指摘のペリリュー島でございますけれども、昭和二十七年度から二十二回にわたりまして政府派遣団による遺骨収集を実施しておりまして、戦没者約一万二百人のうち約七千六百柱の御遺骨を収容しているところでございます。また、今月二十四日から二十九日までの間、まさに現在進行形でございますけれども、パラオ共和国及びペリリュー州政府の協力の下、まだ開いていない壕の調査を行っているところでございます。 御…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘のように、本年四月より生活困窮者自立支援法が施行されることになっております。そのうち学習支援事業につきましては、議員御指摘のように、現在、生活保護世帯の子供を対象に予算事業として実施しておりますけれども、平成二十七年度からはこの自立支援法に基づきまして、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子供に対象を拡大し、自治体が事業を継続的にできるよう恒久的な制度とすることとしております。 厚生労…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 学習支援事業につきましては、実施主体であります福祉事務所設置自治体におきまして、地域の実情を踏まえまして、法人に委託して行うこともできますし、直営方式で行うことも可能でございます。 委託する場合でございますけれども、委託先としては多様な主体が考えられます。今年度を見てみますと、若者支援を行うＮＰＯ法人や一般社団法人に委託するなどの例がございました。 また、それ以外に直営方式もございまして、今…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 子供の学習支援事業につきましては、子どもの貧困対策推進法を踏まえまして、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、子供の状況に合わせて政府としましては充実することとしたところでございます。 まず、議員御指摘の一人親家庭の子供への学習支援でございますけれども、これは、親と離別されたり親がいないことなどによりまして、そういった影響による子供の精神面に配慮して個別に進路相談や学科指導などを行うものでござい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今般の改正法案によります特別弔慰金の受給者数につきましては、約百二十三万人と見込んでいるところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 十年前でございますけれども、戦後六十周年の特別弔慰金の受給者総数は百二十七万人でございましたけれども、そのときの戦没者などとの間柄を見ますと、兄弟姉妹が最も多くて、六割の七十九万人、その次に多いのがお子さんでありまして、三割で三十五万人、そのほかは戦没者と一年以上の生計関係を有するおい、めいなどの三親等内親族などというふうになっているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の、戦没者等のおい、めい等の三親等の親族でございますけれども、戦没者の方の死亡当時に既に生まれており、かつ戦没者等と引き続き一年以上生計関係のあった者であれば、特別弔慰金の支給対象となるところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたケースでございますけれども、これまで特別弔慰金を受給されておられた戦没者のお子さんで、長男の方だと思いますけれども、亡くなられた場合、今般の改正法案による特別弔慰金につきましては、平成二十七年四月一日の時点で最も先順位の遺族に支給されることになります。 今、戦没者の次男の方だと思うんですけれども、その方が最も先順位で、かつ戦没者の死亡当時に生まれておられたのであれば、今回の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきましては、戦没者の御遺族から、今回の改正案を検討するに当たりまして、高齢化が著しい戦没者遺族は孤独な生活境遇にある者が多く、戦没者遺族に国は戦没者を忘れないというあかしをぜひ示していただきたいとして、戦後七十周年の特別弔慰金の継続、増額の御要望をいただいていたところでございます。 厚生労働省といたしましては、こうした御遺族の皆様の声を最大限受けとめて、改めて今日の我が国の平和と繁栄の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今回の特別弔慰金でございますが、弔慰の意を表するという趣旨で支給するものでございますので、この趣旨を踏まえますと、先生御指摘のように、受給者の方々に一定の活動を求めるといったことは困難であるというふうに考えております。 しかしながら、さきの大戦の記憶を風化させないように、次の世代へ継承していくことは非常に重要であると考えております。 厚生労働省におきましては、先ほど橋本政務官から答弁がございましたよ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の点につきましては、現時点では把握しておりません。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員の御指摘はそのとおりでございますけれども、ただ、戦没者等の奥様に対するものにつきましては、別途の法律で、戦没者等の妻に対する特別給付金という法律で出しておりまして、そういったもので支給しているということもございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の準軍属の定義でございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法にその定義がございまして、例えば、準軍属の中には、もとの陸軍または海軍の要請に基づく戦闘参加者とか、あとは、例えば、基地におきます、有給でお勤めになっている方とか、そういった方等が準軍属ということになっているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、例えば、陸軍または海軍の要請に基づく戦闘参加者の方は、民間人であっても、準軍属ということでございますので、今回の対象となるケースがございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘のありましたケースにつきましても、対象となったケースがあるというふうに承知しているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘の点でございますけれども、まず、どのような方法でそのような調査が可能かどうかを含めて検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。