谷内繁
会議録に記録された「谷内繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長
- 直近の発言日
- 2015/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会48 件・48%
- 内閣委員会44 件・44%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 最低賃金法では、一定の地域ごとに地方審議会の調査審議を求めまして、その意見を聴いた上で地域別最低賃金の決定をしなければならないとされておりまして、働く方の生計費や賃金、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮いたしまして、都道府県ごとに最低賃金を定めているところでございます。 例年、地方最低賃金審議会におきまして、都道府県別に最低賃金の改定額を夏に審議されることになっておりますけれども、そ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 生活保護受給者が簡易宿泊所を長期間利用している状況につきましては、さまざまな背景があると考えられまして、例えば、過去におきましては、簡易宿泊所の利用者の多くが日雇い労働者でございまして、その利用者の高齢化によりまして、そこに住み続けられたまま生活保護の受給者に至っているということや、ほかには、生活保護受給者がアパートなどの住居を確保するまでの間に一時的に簡易宿泊所に宿泊したんだけれども、アパート等へ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、生活保護受給者の適切な住宅を確保することは重要なものと考えておりまして、平成二十五年度から、アパート等への入居を希望される生活保護受給者に対して、不動産業者への同行や現地確認による民間アパートの入居支援を行うなどの居住の安定確保支援事業を実施しているところでございます。議員が先ほど御指摘されました川崎市におきましても、この事業によりまして、川崎市居住確保支援員を配置して支…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 先ほど副大臣から御答弁ございましたように、通知につきまして、出しておりますけれども、その際には、自立助長の観点から引き続き当該住居等に居住することが必要と認められる場合というものを定めておりまして、その通知の中で例示として以下の三つのことを述べております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 先ほど副大臣から答弁ございましたように、あくまでも意思を確認した上でそうした指導を行っていただくということになります。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございます。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 転居が必要な際には、最低居住面積水準を満たすなど、適切な住宅が確保されることが重要であるというふうに考えております一方で、生活保護受給者の生活状況によりましては、例えば、床面積の広さよりも築年数や駅からの近さなどの利便性を重視する場合も考えられるところでございます。 このため、最低居住面積水準は最低限度の生活を営む上で適切な住宅かどうかを判断するための目安でありますけれども、適切な住宅かどう…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、この転居の指導に当たりましては十二分に生活保護世帯の方の意思を確認するということが重要になるというふうに思っております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今回の住宅扶助基準の見直しに当たりましては、生活保護基準部会報告書における留意事項を踏まえまして、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、慎重に見直しを行うこととしております。したがいまして、こうした趣旨を踏まえますと、今回の見直しに伴います転居の助言、指導は、直ちに法二十七条を根拠としてされるものではないと考えております。ただし、限度額より高い家賃に居住し、明らかに最低生活の維持に…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御質問の数字でございますが、平成二十五年四月のものが、公表されているものがあって、最新でございますので、その数字でお答えさせていただきます。 平成二十五年四月の高等学校等進学率でございますが、生活保護世帯で九〇・八％、一般世帯で九八・六％でございます。また、専修学校等を含む大学等進学率でございますけれども、生活保護世帯で三二・九％、一般世帯で七三・三％となっております。
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 最低限度の生活を保障するという生活保護法の趣旨からいたしますと、高等学校等卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図るべきであるということから、生活保護を受けながらの大学への進学は認めておりません。したがいまして、生活保護制度におきまして、議員御指摘になりました予備校代や模擬試験代、受験料、大学入学金等、大学への進学のための給付は行っておりません。 一方で、生活保護世帯の高校生が卒業後…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活保護世帯の自立更生のために支給される金銭につきましては、収入認定から除外することで生活保護受給世帯の自立の助長を図ることとしております。議員御指摘のように、そのため、奨学金が生活保護の高等学校等就学費の支給対象とならない修学旅行費やクラブ活動費等の経費に充てられる場合には収入認定から除外し、保護費を減額しない取扱いとしております。 また、議員御指摘の塾代、参考書代、模試代の扱いでございま…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、生活保護世帯の高校生が奨学金を受け取られた場合には、収入申告をしていただいた上で、その使途を確認して、奨学金が高等学校等就学費の支給対象とならない修学旅行費やクラブ活動費等の経費に充てられる場合については収入認定から除外する取扱いとしております。 厚生労働省といたしましては、こうした取扱いにつきまして、今後とも様々な機会を通じま…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、生活保護におきまして、勤労収入は本来生活に充てるべき資力ではございますが、収入認定の過程におきまして、その収入から勤労に伴う必要経費を控除することとなります。 御質問の高校生のアルバイト収入でございますけど、三万五千円ある場合につきましては、ここにございますように、基礎控除一万七千二百円、未成年者控除一万一千四百円を差し引いたまず六千四百円が収入認定額の基礎となります。さ…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 お尋ねの件につきましては把握しておりませんけれども、平成二十五年度におきます不正受給の総件数は四万三千二百三十件でございまして、金額ベースでは約百八十七億円となっております。そのうち稼働収入の無申告、過少申告の件数は二万四千六百九十九件となっております。
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 御指摘のような調査の実施につきましては、実際に事務を担当される自治体、ケースワーカーの方は全国で一万六千人余いらっしゃいますけれども、自治体の負担を考慮する必要があると考えておりますので、自治体の意見を踏まえつつ、慎重に判断すべきものだというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活保護制度につきましては、全額公費によってその財源が賄われることに鑑みまして、国民の理解が得られる公正な制度とすべく、不正受給対策等を図っていくことが重要であると考えております。そのため……（発言する者あり）
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） はい。 そのため、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた等の場合については法第七十八条により費用徴収を行っており、具体的には、保護の実施機関が被保護者に対し届出又は申告について口頭又は文書による指示をしたにもかかわらず被保護者がこれに応じなかったとき、また、課税調査等によりまして当該被保護者が提出した収入申告書が虚偽であることが判明したとき等の場合に適用することとしております。 未成年者である世帯につきま…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 昭和二十七年度から政府が実施しております遺骨収集帰還事業でございますけれども、これに伴います御遺骨の収容数につきましては、各戦域の島ごとに集計しております。例えば、議員御指摘の中部太平洋でございますけれども、パラオ諸島におきましては戦没者概数が一万六千二百人に対して八千八百四十三柱、トラック諸島におきましては戦没者概数五千九百人に対しまして四千五十五柱を収容しているところでございます。 なお…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（谷内繁君） 従来からこういった、先ほど申し上げましたように、復員の方、戦友等が持ち帰られた御遺骨が中部太平洋地域全体で一万三千二百七十柱というくくりをしておりましたので、お求めがあるときにはこういった資料を出しておりますけれども、議員御指摘のように、もう少し細部の中部太平洋の島ごとの資料を出せということでございましたら、適切に対応させていただきたいと思っております。