谷内繁
会議録に記録された「谷内繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長
- 直近の発言日
- 2016/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会48 件・48%
- 内閣委員会44 件・44%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 平成二十六年四月一日時点におきます自治体によります子供医療費の助成の実施状況でございますけれども、自治体によって対象年齢が異なっているなどの違いはありますけれども、全ての都道府県及び市町村におきまして子供医療費助成を実施しているところでございます。
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 国保の国庫負担金の減額調整措置はどういう趣旨で実施しているのかというお尋ねでございますけれども、これは地方単独事業によりまして医療費助成によって窓口負担が軽減される場合に、一般的に医療費が増加するため、限られた財源の公平な配分や国保財政に与える影響などの観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているところでございます。
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 現行法令上、国保の減額調整措置でございますけれども、国の負担金又は補助金の交付を受けないで地方自治体が実施する医療の窓口負担の軽減のための事業について実施することとされております。 したがいまして、国の地方創生先行型交付金の交付を受けまして、地方単独で医療費助成につきまして例えば年齢要件や所得要件を緩和するなど対象者の拡大を行った場合などには、その拡大部分については減額調整措置の対象にしない…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 諸外国の薬剤の保険給付の範囲でございますけれども、厚生労働省におきまして承知している範囲で申し上げますと、例えばドイツとかフランスでは、一部の薬剤につきまして保険給付の対象外とされておりますけれども、今御指摘のありましたスイッチＯＴＣと同一の成分を含んでいるという理由で一律に保険給付から外れているというものではないと承知しております。 このほか、イギリスやアメリカにおきましても、先ほどのドイツとフラ…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 国民健康保険におきます滞納金額でございますけれども、平成十八年度末で約三千八百七億円でございまして、それ以降しばらくは微増傾向にございましたけれども、平成二十二年度以降は減少傾向になりまして、平成二十六年度末には約二千八百五十八億円となっております。
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○谷内政府参考人 失礼いたしました。 国民健康保険におきます差し押さえ件数でございますけれども、平成十八年度で九万五千二百二十八件でございまして、それ以降増加傾向が続いておりまして、平成二十六年度では二十七万七千三百三件となっております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 医療保険制度を将来にわたりまして持続可能なものとしていくためには、医療費適正化は重要な課題でございまして、国、都道府県、保険者など、さまざまな関係者がそれぞれの立場で取り組みを進めることは大事だと考えております。 これまで国及び都道府県におきましては、医療費適正化計画を策定して、特定健診、保健指導の実施率、平均在院日数の短縮などにつきまして目標を定めまして、その達成に向けた取り組みを実施してきたとこ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 医療費適正化に向けました今後の取り組みでございますけれども、まず、先ほど申し上げました医療費適正化計画、また、次期計画につきましての基本方針につきましては今年度中に策定する予定でございまして、それにつきましては実効性のある計画の作成につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 また、医療費の適正化に向けまして、引き続き、予防、健康づくりを推進することは重要でございます。医療保険者によ…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘の通知でございますけれども、地方単独の医療費助成につきまして、地方創生先行型交付金の交付を受けまして、年齢要件や所得要件を緩和するなど対象者の拡大を行った場合等につきまして明らかにしたものでございまして、その通知では、その拡大分については減額調整措置の対象にしない旨をお示ししているところでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘になりました、地方創生先行型交付金の交付を受けまして、新たに乳幼児等に対しまして地方単独の医療費助成を行った場合には、その事業の範囲内については減額調整の措置の対象にならないということでございますし、また、市町村が既に行っております医療費助成の年齢要件や所得要件を緩和するなど対象者の拡大を行った場合には、その拡大分につきまして減額調整措置の対象にはしないという扱いでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 地方創生先行型交付金につきましては、基本的には新規事業に充当されるものだというふうに聞いておりますけれども、議員御指摘のように、仮に市町村が既に実施していた子供の医療費助成事業につきまして、地方創生先行型交付金の交付を受けまして実施した場合には、その事業の範囲内につきましては減額調整措置の対象にはならない扱いになります。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘になりました、子供以外にも、例えば重度心身障害者や一人親世帯などにつきまして、この交付金の交付を受けまして新たに地方単独の医療費助成を行った場合につきましても、その事業の範囲につきましては減額調整措置の対象にはならない扱いになります。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 海外戦没者の遺骨収集帰還事業につきましては、今議員御指摘のように、昭和二十七年度以降、厚生労働省におきまして、遺族や戦友の協力のもとに、一部の地域を除きまして旧戦域全般において実施しているところでございます。 主な地域別の遺骨収集の経緯ということでございますけれども、例えば、太平洋の島々等の南方地域におきましては、昭和二十七年から三十二年の間、旧主要戦域となった各地を船舶で巡航して実施しております。…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員が今おっしゃいました遺骨収集が遅延している原因ということでございますけれども、我々としましては、戦後七十年が経過して、御遺族や戦友が既に高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなって遺骨情報が減少しているということ、さらに、今までは比較的遺骨収集が容易な場所があったわけですけれども、そういった埋葬地が少なくなっていることなどの事情がありまして、なかなか遺骨収容がスピードアップできないというふうに考…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 遺骨収集帰還事業に関しまして、諸外国との連携でございますけれども、まず、やはり遺骨収集帰還のためにはさまざまな遺骨情報が大事でございますので、現在は、例えば、交戦国であった各国の国立公文書館などが保有しております文書の資料調査を行っているところでございます。 具体的には、平成二十一年度から、アメリカ、さらにオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダ、今後、さらにフランスを加えて、二十七年度から二十九年度にかけ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の、硫黄島の特に滑走路地区でございますけれども、当然自衛隊が運営しておりまして、これまでは滑走路地区の本格的な遺骨収容はなされてこなかったところでございます。 平成二十四年度から二十五年度にかけまして、防衛省が高性能地中探査レーダーによりまして滑走路地区の探査を行いました結果、三カ所にごうが、さらに、滑走路の真下には百一カ所でございますけれども、地区全体としては千七百九十八カ所に固形物の反…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきましては、昭和二十七年度以降、遺族や戦友の協力のもとで、戦没者の遺骨収集帰還事業を実施してきております。 それで、厚生労働省は、昭和二十七年度から三十二年度をもって一旦政府事業として概了としておりましたけれども、その後、三十二年度から四十一年度までの十年間につきましても、遺族や戦友の方が独自の取り組みとして遺骨収集を行うなど、献身的な取り組みがなされたというふうに承知しております。 …
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 戦後七十年を迎えました今日、先ほど申し上げましたように、当時の状況を知る関係者の高齢化によりまして遺骨情報が減少していることから、議員御指摘のように、遺骨に関する情報収集を強化することが重要であると考えているところでございます。 このため、平成十八年度からは、民間団体などの御協力を得ながら、例えば太平洋の島々、フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシアにおきまして、未収容遺…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 これまでの遺骨収集帰還事業につきましては、長年にわたりまして、遺族や戦友の方々から構成されます多くの関係団体に御協力いただきまして実施してきたところでございます。 議員御指摘のように、今、議員立法で法律が成立されました暁には、一つの法人が遺骨収集のための法人として指定されることになるわけですけれども、厚生労働省といたしましては、遺骨収集に関します豊富な経験、知見を有するこれらの関係団体、今までの多く…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○谷内政府参考人 お答えいたします。 まず、厚生労働省におきます今までの取り組みを申し上げさせていただきますと、御遺族や戦友の方々の心情に鑑みまして、海外の主な戦域ごとに、その戦域で亡くなられた全ての方々を慰霊の対象とした戦没者慰霊碑を建立したり、また、海外での慰霊巡拝や遺児の方を対象といたしました慰霊友好親善事業を実施してきているところでございます。 議員御指摘の点でございますけれども、御遺族や戦友の方々の思いを形に残すということは非…