谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1997/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第36号
○谷説明員 私どもが示しておりますこの厚生省案では、医師の問題については、数の抑制なり削減の問題と資質の問題とは二つに分けて一応整理をいたしました。 臨床研修を義務化するということにつきましては、医師の資質を向上させるという考え方でございますが、先生もお触れになりましたように、この問題については昭和四十年代にインターン制度を廃止して以来の長年の議論があったところでございますけれども、特にこの一、二年、医学教育の関係者の中でこの卒後臨床研…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） 看護職員の需給計画あるいは需給見通してございますが、平成四年に制定をしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、平成十二年を最終年度といたします需給計画が平成三年に策定をされております。 それで、平成七年について申しますと、需給見通しの供給目標が九十七万九千人でございますが、実際に就業している方の数は九十九万一千人ということで、平成五年以降は大体この見通しを上回って実際の就業者数が確保されているとい…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） 看護婦と准看護婦の割合については先ほど申し上げたとおりでありますが、今先生お話しになりましたことについては、幾つかの研究的なものがございます。 我が国においても平成八年に厚生科学研究の中で看護サービスと経済的な評価というようなことで研究をいたしておりますが、看護職員数が同じであっても、例えば看護婦比率が高いという場合に在院日数が短くなるといったようなデータも出されております。ただ、これにつきましては今後引き続き研究…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） 准看護婦から看護婦への二年課程の教育課程の問題につきましては、専門家にいろいろ御議論をいただいて平成八年に通信制というようなことで打ち出したのでございますけれども、先生御指摘のように、この実習施設の確保、あるいはその内容が非常に難しいといいますか、そういうようなことから現在のところそのことについては進んでおりません。 それで、そういうようなことで、改めて今御指摘ありましたこの准看護婦問題の検討会の中でも、できるだけ…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） 医療法人制度につきましては、今先生がおっしゃいます経緯ということでお話をさせていただきますと、昭和二十五年に医療法の改正で創設をされております。 申し上げるまでもなく、医療法人というのは、医療法の規定に基づいて病院、診療所または老人保健施設を開設しようとする社団または財団で、都道府県知事または厚生大臣、これは厚生大臣の場合には複数の都道府県にまたがるという形で厚生大臣の許可ということになっておりますが、大部分は都道…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） まず、持ち分の定めのある社団、持ち分の定めのない社団についての定義と申しますか、それを申し上げますけれども、社団形態の医療法人を設立する場合、当然土地、建物等の出資が必要になるわけでございますが、この出資にかかわる持ち分、つまり自分の出した資本についての払い戻しの権限を出資をした人物に対して認める規定というものを法人の定款に定めている社団を持ち分の定めのある社団、これらの規定を設けていない社団を持ち分の定めのない社…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） 先ほど申し上げましたように、医療法人制度そのものは昭和二十五年に創設をされておりますが、その当時から今先生お話しございました昭和六十年の時点までは、医療法人化の対象とされましたのは病院または診療所、診療所の場合に医師が常時三人以上勤務する診療所というような形に限定をされておりました。 しかし、その後の医療状況、医療環境の変化によりまして、診療所といえども看護婦さんあるいは臨床検査技師の方等、医療従事者を多数雇用する…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） 医療法人については、今先生お話がございましたように病院、診療所あるいは老人保健施設のいわゆる本来業務と申しますか、そういうもののほかに医療法の四十二条に定められております附帯業務と言われるものの実施が可能だというふうにされております。 これも歴史的に言いますと、昭和二十五年の創設当時から比べますと、附帯業務の範囲というのは拡大をしております。当時は、例えば看護婦の養成所ですとか、あるいはその他医療従事者の養成施設と…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（谷修一君） 先ほど来のお話の若干繰り返しになりますけれども、現在の医療提供体制の中で民間医療機関、特に医療法人が我が国の医療の最も有力な提供主体となってきております。そういう意味で、地域医療において重要な役割を果たしております民間医療機関の経営の安定の確保ということが求められております。 また一方、地域医療を確保するという形で同じ医療法の改正の中で地域医療支援病院というものの制度化をお願いしているところでございますが、一定の要…
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 今おっしゃいましたように、輸血療法については一定のリスクが存在をするということから、平成元年に輸血療法に関するガイドラインというのを定めておりますが、その中では、ほかに治療可能な方法があれば輸血は行うべきではないこと、リスクを上回る効果が期待されるかどうかを十分に考慮すること、それから、患者さんなり家族によく説明をするというようなことを求めております。 本件につきましては、いわゆるウインドーピリオドということの期間の…
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 輸血について、先ほど申し上げたような幾つかのことについて説明をするということは当然求められることだというふうに思いますけれども、医師が予見ができない、その製剤そのものについて具体的にどのようなリスクがあるかということについては予見できないといったようなことについて、それを医師の責任に課すということはなかなか難しいというふうに考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 安田病院等の三病院につきまして、これまで、健康保険法、医療法あるいは精神保健福祉法等の各法に基づきまして、立入検査、改善指導あるいは改善命令等を行ってまいりました。 看護婦に関する個別の面接調査等を踏まえた調査結果を、五月十九日に、大阪府が公表いたしております。その結果につきましては、それぞれの病院につきまして、数十名単位の看護婦の、架空といいますかそういうものがいるというようなことがその際あわせて公表をされておりま…
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 六月九日現在の入院患者数が三病院合わせまして六百九十七名というふうに承知をしておりますが、先ほど申しました看護婦の不足というようなことに関して言えば、さらに患者さんの転院あるいは退院というものが必要だというふうに考えておりまして、これにつきましては、前回の委員会の際にも御報告をさせていただきましたが、大阪府の方が、地元の医師会あるいは病院関係団体を通じまして、患者さんの転院ないしは退院の受け入れということについて協力…
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 先ほど申しましたように、健康保険法に基づきます監査が既に五月末と六月の初めに行われておりますので、今後、この監査結果の取りまとめ、また、関係機関との協議等を踏まえつつ、関係各法に基づいて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 看護婦の業務とそういう資格を持たない方の仕事との関係ということでございます。 今、具体的にたんの吸引あるいは簡易な処置についてというお話でございましたけれども、考え方といたしましては、たんの吸引あるいは処置、これも程度によると思いますけれども、それぞれ、たんの吸引については、例えばうまくいかない場合には窒息のおそれがあるとか、あるいは処置については二次感染のおそれがあるとかいったようなことがございますので、考え方とし…
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 ＡＬＳを初めとする難病の患者さんに対する在宅事業ということにつきましては、先ほど保健医療局の方からお話があったとおりでございます。 さらに、今後、訪問看護ステーション等と介護サービスとの連携といったようなことも進めていかなければならないというふうに考えておりますが、身分法の上での解釈という観点に立ってお答えをさせていただければ、先ほど申し上げたようなことで整理をせざるを得ないということでございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第34号
○谷（修）政府委員 もちろん、看護婦に限らず、身分法というものは、その時代時代によって行うべき業務というものは変化をしていくというふうに考えております。 一方、先ほど来お話のあるような難病患者に対する在宅看護あるいは在宅医療のあり方というようなことも含めて、どのような対策を今後も講じるべきか、検討をさせていただきたいと思います。
第140回 参議院 厚生委員会 第16号
○政府委員（谷修一君） 今お話ございましたように、我が国の病院の病床数の現状につきましては、諸外国と比べても多いということはおっしゃるとおりでございます。人口千人当たりで申しますと、日本の場合は十五・七というような数字でございますが、例えばドイツの場合には十、アメリカの場合には四・四というような形で、病床数は諸外国と比べても多いというふうに認識をしています。 一方、我が国として見た場合、病床全体が過剰なのかどうかということでございますが…
第140回 参議院 厚生委員会 第16号
○政府委員（谷修一君） まず、現在の算定方式でございますが、今、先生お触れになりましたように、これは国として統一的なガイドラインといいますか、そういうものを示して、それに基づいて各県ごとに患者の実態あるいは入院の実態等を踏まえて計数を定めるというような形でやっております。 具体的なお話として、流出加算といいますか、そのことについてございました。これは、流出患者についてのカウント、それから逆にその地域へ入ってくる流入患者についてのカウント…
第140回 参議院 厚生委員会 第16号
○政府委員（谷修一君） 確かに現在の医療計画というものは全体として病床を抑制していくという形でございますが、一方、病床過剰地域におきます、今、先生のお話の中の前半で触れられました過剰地域の中での抑制策というのは、現実には現在あるベッドを減らすという方策はないということが一つ。 それからもう一つは、後段でお触れになりましたように、過剰地域では当然のことながら新たな病床は事実上許可をされないということでございますから、意欲を持ってやろうとい…