諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1978/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 義務教育学校の教員及び事務職員の定数の配置につきましては、御承知のように、従来も五カ年を一区切りといたしまして年次計画を立てて、その五カ年の最終の年までにこれだけ職員を計画的にふやすのだという目標に従って増員をするという計画で進めてまいっております。現在は、いま申しましたように、四十九年から五十三年度にかけての五カ年計画でございます。そうして、五十三年度の最終年度において、全学校の約四分の三の学校に事務職員を設置させると…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 一般的に高等学校の場合には学校規模も大きい、そして教員の数もよけいおりますし、また、学校の組織等も複雑になっておりますので、事務を担当する職員も複数となっておるわけでありますが、小中学校、特に規模の少ない場合には一名の配置も一やむを得ないと思うわけでございます。ただ、交付税の積算基礎から申しますと、十八学級以上の小中学校については事務補佐という形で一名の職員を置く積算がされておるわけでございまして、それによって正規の事務…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ただいま御指摘の問題につきましては、これまでもたびたび国会で御論議があったように記憶するわけでございます。 学校そのものをとらえて、教員は育児休業給、産前産後の期間中、有給休暇の期間中、代替職員を置くことが制度上認められておるのに事務職員にないというのは、運営上も適切でないという御指摘は理解できないわけではないのであります。しかしながら、たびたび申し上げますように、事務職員という点に着目しまするならば、それは教員という職…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ただいま、たしかあの法案は継続審議になっておるかと思うのでございますが、まだ今国会になりましてから具体的な審議をなさってはいないようでございますが、私どもといたしましては、いま申し上げたような考え方を従来も持っておるわけでございますので、今後の委員会における審議の経緯等を見守らせていただきまして、また文部省としての考え方というものをいずれ申し上げる機会が来ようというふうに考えております。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 同和加配につきましては、現在の標準法、それから四十四年から四十八年までの標準法と、二度の五カ年計画にわたって加配を行ったわけでありますが、そのような加配を行う場合の基準といたしましては、第三次の五カ年計画におきましては、その学校の児童生徒のうち、同和地区の児童生徒の割合が二〇％以上の場合一名ということで、これが五百三十八名ございました。それから第四次、つまり今期の五カ年計画におきましてはその基準を少しく下げまして、当該学…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 先ほど申し上げましたように、当該学校の同和地区の児童生徒の比率を基礎としたわけでありますが、その調査のもとになりましたのは第四次の五カ年計画、つまり五十三年で終わる五カ年計画につきましては、四十六年度の総理府調査によっておるわけでありまして、その後五十年にさらに総理府が調査を行っておるようでございますので、この同和関係の調査につきましては、御承知のように総理府が主としてやっておりますので、これも一つの資料になろうかと思う…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 やっておりません。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ちょっとその前に……。五十年の調査があるのにその計画を訂正、改善しないのは何もやらぬことではないかという御指摘のようでございますが、御承知のように標準法の年次計画は五カ年計画であらかじめセットをいたしておりますので、その過程においていろいろ新たな検討課題がありましても次の計画のときまで延ばすというやり方をしてまいったわけでありまして、その点はひとつ今後の改善の課題として十分念頭に置いておくということを御理解願いたいと思う…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 一般的に申しますならば、同和地区の児童生徒についていろいろ環境上の問題その他があって学業の進度がおくれておるというような子供さんもおられるわけでありまして、そういう子供に対して教師の配慮を十分行き届かせて、個々の子供の能力、適性に応じた教育ができるだけ行われるようにという趣旨のもとに、そういう学校については教員の加配を行いまして、いわばきめの細かい教育ができるように配慮しよう、こういうことでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 五十三年度の調査は、小、中、高等学校、悉皆調査をいたしまして、簡単に申し上げますと、学級編制の実態、教職員配置状況の実態等について調査をいたしたい。部分的な調査ではないというふうに考えております。 それからもう一つは……（中西（績）分科員「小規模の同和地区の」と呼ぶ）これはまだこれから検討する課題でございまして、具体的なプランを持っておりません。 それから三番目に、高等学校に加配の問題でございますが、先ほどのお話で農業高…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 学校教育の場でローマ字を教えるというのは、御承知のように小学校の国語でやるわけでございます。したがって、そこで訓令式のローマ字のつづり方をするわけですが、それはどういう根拠でやるかと言えば、たしか昭和二十八年ですか、九年ですかの内閣告示で、その内閣告示は国語審議会の建議を受けてなされたものと承知するわけですが、その内閣告示で、一般に国語をローマ字であらわす場合には別表の一によるのだ。それがいまの訓令式。そしてその他の場合…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 学校の先生の定数と学級編制をどういうふうにするかというのは、大体昭和三十四年から五カ年を一区切りにして、その期間における改善目標を立てて、法律に即して改善をしていくということをやってまいりまして、三十三年当時でありますと、ごく僻地ですと四個学年の複式とか五個学年の複式というのがあったわけでございますが、それを順次解消してまいりまして、昭和四十九年から五十三年度、つまり次の年度までの五カ年計画では、三個学年の複式というのは…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 最初のは、学校のプール事故等の際における父兄の、学校あるいは教師に対する責任追及と、それに対する文部省の考え方はどうかという御質問のように理解いたすわけでございます。（田畑分科員「いや、プールとは言わないよ、いろいろある」と呼ぶ） そこで、そういう学校事故において児童生徒が身体的に傷害を受けたという場合の責任追及の仕方として、一つは損害賠償というものがあり、一つは刑事的な立場から責任を追及するということがあろうかと思うわ…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 障害児の教育に当たりまして、養護学校へ行ってもらうか、あるいは普通学校の特殊学級にするかということは、私どもの従来の考え方、措置としましては、障害の程度、内容等を考えまして最も適した教育環境を与える、そういう意味でございますので、これまでも養護学校のカリキュラムには養護訓練というのがございます。そこで各種の機能訓練や言語訓練等をするわけでございますから、したがって、養護学校にはそういう機能訓練関係の教師を配置するというこ…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 五十一年の五月現在で、普通学校の特殊学級に在学しておる児童生徒の総数は十三万強でありますが、そのうち精神薄弱、肢体不自由、病虚弱という、いわば養護学校教育の対象とも考えられる方々は十一万八千三百七十七という数字になっております。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 制度運営のたてまえを申し上げますと、今回の養護学校の義務制というのは五十四年四月一日を期して、学年進行ではなしに一斉に実施するというたてまえでございますから、養護学校教育の対象になるお子さん方で現在普通の小中学校に通っておられる子供さんにつきましても、その教育をより保障するためには養護学校へ移っていただくということになるわけであります。 ただ実態としまして、それではその養護学校に必ずすべての子供を強制的に行かせるかという…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 養護学校は、それぞれの県に現在でも数校しかございませんし、それぞれの障害の程度によって病虚弱、肢体不自由児というふうに分かれますので、一般的に申すならば、そこへ通う子供の通学距離がかなりある場合が多い。そしてまた、障害がありますから、家族がそれに付き添っていかなければならぬというような、いろいろな課題がございます。それに対しまして文部省としては、一つは養護学校における寄宿舎の設置について助成をする、あるいはスクールバスの…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 昭和五十三年度の予算におきましては訪問指導の対象となると予想される児童生徒の数を七千五百人と考えまして、それに必要な指導員の経費の補助金を計上したわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 五十二年度は五千人の予算を計上いたしました。そして、五十四年度から義務制になります場合に最終的には一体どのくらい訪問指導の対象児童と考えてよろしいかという点につきましては、われわれなりのめどは考えておりますけれども、なお、来年度、五十三年度になりましたら直ちに各県の教育委員会等と十分連絡をとりまして、最終的に必要と考えられる対象人員を考えてこれに対する予算措置をしたい、かように考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○諸澤政府委員 主任を制度化する、つまり都道府県の教育委員会規則等で主任の職務等を明確にし、実施をしております道府県は、現在四十二ございます。逆に申しますと、まだ五都府県が未実施ということになるわけでございます。そのほか、管内の一部の市町村でまだ制度化していないというところはございますけれども、全般的に見ますると、未実施の府県につきましても、近く実施の構えのところもございますので、おおむね制度化は順調に進んでいるというふうに考えてよかろ…