諸沢正道

第84回参議院予算委員会第14号

○政府委員（諸澤正道君）学校教育法の規定を読みますれば、やはり盲者、聾者、それから養護学校対象の精薄者、病虚弱者といったような子供さんは、それぞれ対応する学校へ就学する義務があると、こういうふうなのがたてまえであり、また、法律はそれを予定しているというふうに読むべきだろうと思います。ただ、今回の養護学校の義務化というのは、いま御指摘のように、学年進行でやるのではなくして、小学校一年から中学校三年まで一斉に義務化をされるわけであります…

第84回参議院予算委員会第14号

○政府委員（諸澤正道君）養護学校の教育のうちでも、特に精神薄弱者を対象とする教育につきましては、どういう場所でどういう教育をしたらいいかという教育的なあるいは医学的なそういう見地の研究というものも、わが国でも私の承知しておりますところではかなりまだ未開拓の分野があるわけでございます。そこで、たとえば自閉症の子供さんの教育なんかにしましても、これを一般の子供と一緒に教育した方が自閉症の症状を治す上でむしろ効果的だというような議論もござい…

第84回参議院予算委員会第14号

○政府委員（諸澤正道君）法律の制度として障害の非常に重い子供さんは就学の猶予ないし免除という制度があるわけでございまして、現実に昭和四十年の初めころはこの猶予、免除者が約二万一、二千ございました。ところが、五十年度ではこれが一万三千となりまして、五十一年度では一万二千弱でございます。この傾向は年々少なくなってきておるわけでありまして、義務制実施後も御指摘のように障害の程度のかなり重い方でも教育の機会を受けられる者はできるだけ養護学校教…

第84回参議院予算委員会第14号

○政府委員（諸澤正道君）三十七年の通達で、いま御指摘のものにつきましては、猶予、免除の部分について、「盲学校、聾学校または養護学校における教育にたえることができないと認められる者については、その障害の性質および程度に応じて就学の猶予または免除を考慮すること。」とございますが、これはいま申しましたように一方的にあなたの障害の程度なり性質がこうだから猶予なり免除の手続をしなさいということを奨励する趣旨ではさらさらございませんし、今後もそう…

第84回参議院予算委員会第14号

○政府委員（諸澤正道君）猶予、免除につきましては、学校教育法の規定でも、就学にたえないおそれのある者という規定になっておったかと思うのですけれども、いまの通達におきましては、具体的にそれを症状を挙げまして、前段で「白痴、重症痴愚、重症の脳性小児まひ、現在進行中の精神疾患、脳疾患その他これらと同程度の高度の障害を有するかまたは二つ以上の障害を有し総合するとその程度が高度になるものなど」云々「教育にたえることができないと認められる者」と、…

第84回参議院予算委員会第14号

○政府委員（諸澤正道君）おっしゃるように、この政令の基準というのは、かなり抽象的に、精神発達の遅滞の程度が中くらいとか、そういうような表現ですから、これをできるだけ現実の尺度としますためには、ここにありますように、たとえば用便であるとか、衣服の着脱であるとか、あるいは食事であるとか、日常の基本的な動作であるとか、そういうものがどの程度できるかできないかというようなことを一つの目盛りにして、もう少し具体的な尺度をつくりたいということで私…

文部省初等中等教育局長1978/03/03

第84回衆議院文教委員会第4号

○諸澤政府委員先生の一週間の授業時数をどのくらいが適当と考えるかということでございますが、第一次の五カ年計画を立てました三十三年のスタート時におきましては、小学校が二十六時間、中学校が二十四時間、高等学校が十八時間ということでやりました。その後、定数を次第に充実してまいりました結果、四十九年の教職調整額を実施します場合の実態調査によりますと、高等学校で十五時間強、中学校で十八時間強、小学校は二十三時間強ぐらいであったかと思いますが、か…

文部省初等中等教育局長1978/03/03

第84回衆議院文教委員会第4号

○諸澤政府委員御指摘の四十八年の通達でございますが、文部省がいまの学校教育法の関係規定から御指摘の養護学校における就学義務というものをどういうふうに解釈しているかという、その基本をまず申し上げたいと思うのであります。二十二条あるいは三十九条ですかを読みますと、保護者は、その保護する学齢児童、生徒を小学校または中学校または盲学校、聾学校、養護学校の小学部、中学部に就学させる義務を負う、こう書いてございますから、その限りにおいてはそれぞ…

文部省初等中等教育局長1978/03/03

第84回衆議院文教委員会第4号

○諸澤政府委員養護学校教育を義務制にした場合に、最終的に訪問指導を受ける対象になる子供がどのくらいあるかという見通しも実はまだ正確にはございませんが、五十三年度はたしか七千名ほどになっております。そこで、訪問指導のやり方、あり方ですけれども、私どもも、いまの学校教育法の規定を見ました場合に、学校教育というのは必ず学校に集めてやらなければならぬという排他的な制限規定はないように思いますので、おっしゃるように、病院なり自宅なりで療養をして…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○諸澤政府委員ただいま御指摘のように千葉の南部の方の年齢構成というのは、大体全国平均に近いような状況でございますが、千葉県について申しますと、全県的に見ますと、小学校で三十六・三歳、中学校では三十七・一歳ということで、いずれも全国平均に比べて二、三歳若くなっております。ただ、その実態は、いまお話がございましたように、房州の方は一般的に非常に年齢構成が高い。千葉以西と申しますか、千葉、市川、船橋、松戸あの辺は人口急増地域でございますから…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○諸澤政府委員中学生段階における非行の問題につきましては、毎年、指導関係を担当します指導課長会議というのを三回ほどやっておりますが、その際も常に課長を通じて、各学校段階における指導の徹底を期するようにお願いをしておるところでございます。ただ、最近われわれのいろいろやっておりますこととしては、そのほかに、学校の生徒指導主事、そういう人たちを集めての生徒指導のための研修、それから一人一人の生徒のいろいろな問題についての相談に乗るという、カ…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○諸澤政府委員学校における非行青少年の補導という面から言えば、何といってもそれに対応する先生方が適確な姿勢で子供を扱っていただかなければいけないわけでございますが、その先生に対する施策としましては、文部省では、各学校に置かれておりますところの生徒指導主事であるとかあるいはカウンセリング担当の先生であるとか、そういう方々に集まっていただきまして、直接いろいろと講習をいたしております。また各学校におけるいろいろの機能も、いろいろの学校で具…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○諸澤政府委員ただいま御指摘のありました点は、たとえばいまの高校の進学率あるいは大学の進学率等の問題であろうかと思うのでありますが、私どもは……（上田分科員「それだけじゃないでしょう、文部省関係の全体問題について」と呼ぶ）ちょっとそれでは質問を取り違えましたけれども、全体の同和対策事業の今日までの成果といいますか、御指摘の点はあるいはそういう点を踏まえての調査のことであろうかと思いますが、従来の経緯等から申しますと、総理府が中心になり…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○諸澤政府委員学習指導要領自体としては、およそ高等学校教育において国民的に必要とされる基礎的な内容を国語なり数学なり理科について勉強するわけでありますが、これは一つの水準を持った内容でなければいけないと思うわけであります。ただ、御指摘のように、進学率の非常な高まりによって生徒の資質、能力が極端に多様化したというその現状に対応するのは、むしろ教育の教え方あるいは教える仕組みの問題でございまして、現在でも、国語とか数学とか英語といったよう…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○諸澤政府委員学校事務職員にどういう資格の職員を求めるかというのは、それぞれの任命権者の判断によりまして、職務への対応を考えてやっておることでございますから、一律には言いがたい点があろうかと思います。また、私どもの方としては、実態を詳細につかんでおるわけではございませんが、実は事務職員の処遇の改善に資するために昨年来、詳細な実態調査を実施いたしておりますので、その分析の過程におきまして、いま御指摘のような点も考えてみたいと思うわけで…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○諸澤政府委員学校の事務職員につきましても、その職場が学校であるというところからしまして、教育職俸給表の適用のある教員と同じような考えに立って特別の俸給表を考えたらどうかという主張、あるいは教員と同様な調整額等の支給を考えたらどうか、あるいは考えてもらいたいという声もあるわけでございますが、これらの点につきましては、人事院におきます考え方というのもありまして、事務職員は事務職員としての基本的立場があるということを考えますと、学校の事務…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○諸澤政府委員ただいまも御説明で申し上げましたように、事務職員と教員とを直接比較いたしますれば、これは現在の給与体系において教員の方が有利なのは明らかでございます。そこで私が申し上げましたのは、そうではなくて、学校の事務職員と一般の教育委員会等の事務職員の均衡がまずどうなっているか、これがちょっと落ち込んでいるのではないかという実態があるように思いますので、その実態調査の結果に基づいて、少なくとも一般の事務職員と同じレベルに上げるとい…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○諸澤政府委員超過勤務の実態につきましては、現在国が先生の給与費、事務職員の給与費も含めて半額を負担する。その負担をする半額というのは、実績の半額である。こういうたてまえになっておりますので、事務職員につきましては、いま申しましたような、教員との給与レベルの差ということもあって、かねてから超過勤務の支給については実態に即して支給をしてもらいたいという指導をしてまいりまして、今日の段階におきましては、おおむね各都道府県におきまして事務職…

第84回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○諸澤政府委員この事務職員の給与、時間外勤務の予算の積算というのは、各県一応のめどを立ててしておるわけでございますが、それが現在では六％、高い県は六・八とか、七とかいう県もありますが、おおむね六％で実施をいたしておるわけでございますが、これをもう少し高くしてくれという要望があることは事実でございますが、これは今後の課題としてひとつまた検討し、前向きに考えてまいりたいと思っております。