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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,997
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1978/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会100 件・100%

※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,997 20 を表示
文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) おっしゃいますように、日本の農業人口というのが、恐らくここ二十年くらいのうちで、林業なども含めて、第一次産業の従事者が三分の一ぐらいになっているんじゃないかと思うんですけれども、そしてその高等学校の農業課程のうちでも、特に農業、あるいは畜産、あるいは園芸といった、直接生産に携わる学科のあり方、それから将来そういう仕事についていこうという自営者の養成というのは、学習指導要領の改定においても、できるだけ内容を基礎、…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 猶予、免除の件に関します指導通達でございますが、これはお読みいただけばおわかりのように、義務制の施行になりました段階においては、まずその本人の障害の回復とか、あるいは生命の維持ということが何にも優先するというような状態の子供については、これは学校教育を受けさせるということは無理でありましょうから、そういう例外的な子供さんを除いては、できるだけ猶予、免除という措置は差し控えるように、特にこの免除の場合は慎重にとい…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) ただいまおっしゃいましたその解説番の問題につきましては、なるべくわかりいい内容にする方向で検討をさせたいと思っております。 それから、一番問題になります障害の程度に応じた学校をどこへ通わせるかという問題ですけれども、この点は制度的には御承知のように現在小・中学校にすでに在学している者が、義務制移行によって必ず養護学校に行かなければならないかというと、それは別の通達にもありますように、特別の事情があるため、引き続…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 所管課を通じまして県の方からいただきました情報によりますと、ただいま先生が御指摘になったような児童の同盟休校、あるいは集団登校というようなことがあり、学校の校長、教頭等を呼んでの集団回答もあったのでありますが、その後九月の二十二日に学校が正常に戻って、その過程で学校と、学校当局と同和地区の生徒の話し合い等もあり、あるいは学校と保護者との話し合い等があって、十月十二日以降はゼッケン着用、集団登校というものも取りや…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) その際に学校でこういうことをしてほしいという内容としては、いろいろ、幾つも挙がっておりますが、たとえば校庭に、例の中学生の集会に、学校は石川青年――これは例の狭山事件の被告だと思いますが、まあ無罪だ、中学生も差別に負けぬようがんばれと激励してほしい、あるいは五月二十二日当日、朝七時三十分に隣保館に様子を見にくるようにしてほしいと、五月二十二日当日、校長は校門で、生徒は全校集会を開いて集団登校生を迎えてほしいとか…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 学校の運営は校長がその長として責任を持ち教員の協力を得てなすものであり、またその学校に置かれる、いまおっしゃったのは恐らく同和教育推進教員というようなものが、奈良県には各校一名ずつあるようでございますが、これも正道を言えば、校長の職務命令としてそういう仕事を特定の教員に分担させるわけでありますから、校長の責任と判断においてその担当を変えるなり、何なりするというたてまえでなければいけないであろうと、かように思うわ…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 私は承知いたしておりません。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 担当課長は聞いておるそうでございます。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) いま係から見せられまして見ておるところですから、承知しておるというわけにはまいりませんけれども、いま先生御指摘のようなことが書いてありますとすれば、適当でない部分があるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) いま課長に聞きましたところでは、奈良県においても、この「研修ノート」の中には、記述において一部不適切と思われる部分があるので改定の方向で指導をしてまいりたいと、こういうふうに言っておるようでございますんで、よく私どもの方も検討いたしまして、県と連絡しながら、適切な指導をしてまいりたいと、かように思うわけでございます。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 小学校教育課の方でも聞いておらないそうでございます。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) ただいまも大臣からお話がございましたように、県の教育委員会としては、そもそも同和教育というものは、政治運動や社会運動などとは明確に区別をして、純粋な教育活動とし、そして、そのねらいとするところは、あくまでも一人一人の生徒が人間としての尊厳を持って、基本的な人権が尊重されなければならないという、その立場を教育の場でも貫いてほしいのだと、こういうことで、各市町村の教育委員会を通じて小・中学校の現場にその趣旨の徹底を…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) これも先ほどちょっと休憩時間に読んだので恐縮ですけれども、「同和教育推進についての基本方針」というのを奈良県教育委員会でつくって、これは関係者に配っておるようでございます。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 主文のところにはそうございますが、私さっき読んだとき記録したんですが、何といいますか、同和教育を推進するために下記の事項に留意しろというその第一には、「日本国憲法、教育基本法の精神を体し、人権意識の高揚と、その実践をはかるための具体的な目標と方法を明確にして、その指導につとめる」ということがございますから、私どもが出しております同和教育の資料に掲げてある精神とやはり考え方は同じであるというふうに思うわけでござい…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) このくだりは、ちょっと私もどういう趣旨か、もう少し聞いてみなければわからないことでございますが、いま私が申し上げましたのは、その方針の1に掲げてあるところが文部省の方針と同じではないかと、こういうふうに申し上げたわけでございます。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 文部省の方針の2にもありますように、「具体的展開の過程においては、地域の実情を十分把握し」云々ということがございますから、同和教育の基本的な考え方として憲法、教育基本法に言うところの基本的人権の尊重というものを中心に据えますけれども、個々の県がどういうふうに対応するかという方針のつくり方、あるいは重点の置き方というようなことになりますれば、私はやはりこれはそれぞれの県で多少振幅があるのは当然だろうというふうに思…

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) ここに奈良県同和教育推進協議会研究大会というものの通知のビラがございますが、これで見ますと構成団体として奈良県公民館連絡協議会、奈良県子供の会連合会等々、幾つぐらいありましょうか、三十ぐらいの、教育関係団体だけではございませんが、各種団体が連合してできました同和教育推進のための協議会であるというふうに認識いたします。

文部省初等中等教育局長1978/10/19

85参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(諸澤正道君) 現在主任手当が現実に支給されております県では、全部拠出闘争といいますか、それを大なり小なり展開いたしております。そしてその金額は、推計でありますが約十億ぐらいになるであろうというふうに言われておるわけでありますが、この拠出自体は、形式的に言いますと、組合のメンバーである各先生が、支給された手当を一たん自分のふところに入れて、そのうち何割かを拠出するわけですから、これ制度上それをやめさせるということはできないわけ…

文部省初等中等教育局長1978/10/18

85衆議院 文教委員会 第2号

○諸澤政府委員 主任の制度化されました県は四十四道県、それであと大阪、京都、沖繩と残っております。それで四十四道県でございますが、そのうち東京と神奈川はまだ手当支給の方の条例ができておりません。したがって、手当の支給ができる、あるいはすでにしておる県というのが四十二でございますが、そのうちで一部の県は条例の実施が十月にずれ込むというのがございますので、まだ現実にお金を払ってないところもございますけれども、これは確実に十月からは払われると…

文部省初等中等教育局長1978/10/18

85衆議院 文教委員会 第2号

○諸澤政府委員 学校にはいろいろな主任が置かれておりますけれども、それらの主任のうちで教務主任とか学年主任のように、教務に関しあるいは学年全体の教育活動の運営に関し、連絡、調整、指導助言をする、こういう主任について、人事院がその仕事の実質を見て、これらの主任にはその仕事に見合う特別の手当を支払おうということで制定されたものでございます。