諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1979/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ちょっと順序が逆になりますけれども、最新の基礎データというのは、たしか去年の先生とのお話で、総理府の行った四十六年の調査では古いじゃないかというお話がございまして、そこで、できるだけそれは新しいもので考えたいということで、その後いろいろ調べますと、総理府において同和地区の指定というものを逐次県から上がってくると指定をする。そうすると、その地区について学校の実態はどうかというようなことがございますので、五十三年の五月現在で…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 これだけ抜き出せばわりに早いのですけれども、御承知のようにいろいろなファクターをやっておりますので、われわれとしては、年度を越すかもしれませんけれども、できるだけ早い機会にそういう必要な資料はまとめて、次の予算要求等の参考にしたいというふうに考えておるわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 これはそれぞれの地区の実態それから県の方針等ございますから、文部省として一律に幾人というふうな指導はしていないと思いますけれども、基本的には、前回も申し上げましたように、できるだけ丹念に指導ができるような体制ということでやってまいりたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 いまの加配の基準が同和地区における、その学校の同和出身者の数とか比率だけでいっておるわけでございますから、それが学級編制として三十人以上になるか以下になるかというようなことは、重ねて申し上げますけれども、やはりそれぞれの学校なり教育委員会の考え方によって決めていただくのがよろしいのではないかと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ですから、文部省としてはいまの学級編制を幾らにするかという基準をもって加配をしているわけではないので、その学校における同和出身者の数あるいは比率でこれからもやってまいりたいということでございますから、県においてはその配分された数の範囲内でひとつ工夫をしていただくということになるわけです。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 大変むずかしい御質問でございますけれども、一般の小中学校の学級編制の基準につきましても、確かに国会の附帯決議等で四十人というのが一つのめどとして出ておるわけでございますが、そのこと自体についても念頭に置きながら、いま検討中ということでございますので、私どもとしましては、同和地区の実態というのもやはりいろいろあるわけでございますから、その点についてだけ、たとえば三十名とかというふうにいまの段階で考えることはしておらないわけ…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 その点はたしか去年も同じような御質問があったと思うので、私どももその後いろいろ調べまして、たとえば九州でも佐賀県とか、長野県とか、そういう同和地区はあるけれども一般的に人口規模が小さいというようなことをどうするかというのは、確かにそれは一つの今後の課題でございますから、そういうものも踏まえて、あのときもさらに検討しますと申し上げておりましたし、いまも一つの課題だというふうには考えておりますが、それを改善していく方策として…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 これも先ほど申し上げましたように、今回のその実態調査でその点を一緒に調査をいたしておりますので、調査の結果を待ってまた御説明申し上げたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 これは御承知のように、教員の定数配置というのは標準法による一応の基準で算出した数を県へ分ける、しかし、県は、その配分については県独自のいろいろな配慮もあって配分するということでありまして、それと県単の職員をどれだけ置くか、それから一般の、本来同和のための定数でない者を県の判断において回すというのと両方あるわけでございますから、実際にどれだけ正確に出るかということになりますと、私どもはできるだけ正確にしてもらいたいというこ…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 御趣旨の点も踏まえましてひとつ検討させていただきます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 高校の教育困難という問題は、私は、一つには生徒の能力がきわめて多様化したという問題と、一つは高校の教育内容の水準をどこに置くかという問題と両方あると思いますが、おっしゃるように非常に困難な場合もあるということは認めます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 小中学校と違いまして高等学校の場合はちょっと学区というものもございませんし、一つの目安としては同和教育の就学奨励金の受給者の数というようなものもあるのかもしれませんけれども、ちょっと高等学校と小中学校は私は角度を変えて検討すべき課題ではないかというふうに考えておりまして、昨年の場合も引き続き検討しますと申し上げたわけです。今後も高等学校教育のできるだけ円滑な運営という見地からも、ひとつこの問題は検討させていただきたいと思…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 最近の非行問題というのは中学生の段階まで下がってきて、学校内における子供同士あるいは教師に対して暴力をふるうとか、あるいは女子学生の非行あるいは不純異性交遊といいますか、そういうことからだんだん悪く転落していくというようなことが警察庁なんかの調べでもよくわかっておるわけでございます。この問題については、われわれも単に通達を出して事が済むという問題ではないのですけれども、いろいろな角度からお願いをして、一つは学校自体の対応…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 学校と通学途上の非行化の問題は、中学校の場合は学区がございますから比較的その問題が少ないわけですけれども、高等学校は広地域の通学区になっておる。さらに私立の高等学校になりますとそういうことがない。それで、いま御指摘のように、学校によっては県を境として他県から来ているというようなことになりますと、非常にその指導がむずかしいということは実態でございます。 そこで、私どもその一つ一つの実態をつまびらかにしておるわけではないので…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 小中学校の夜間及び土曜日等の警備につきましては、かつては先生が宿日直ということで泊っていただいたのが一般的だったわけでございますが、これは特に小規模学校などでは先生の負担過重というようなこともございまして、文部省の指導方針としましても、逐次宿日直を廃止して、そのかわり学校に防火壁とか、あるいは火災報知機とか、あるいは耐火書庫とかいうようなものを設備する補助金を出してその整備をさせるというようなことできておるわけでございま…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 実態を見ますと、確かに無人の場合に放火とか窃盗とかが相当ありますが、一方宿直をしておってもそういう事故の起こる場合が統計上は相当出ておるわけでございます。そこで、私どもとしましては、宿直は廃止をしたけれども、しかし施設の管理には十分留意して事故の起きないようにしてもらいたい。そのやり方はひとつ各公共団体において十分地域の実情に応じて検討していただきたい、こういうことで指導をしてまいっておるわけでございますが、なお御指摘の…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 主任手当の問題は、御承知のように、第一次に実施をしてその次に去年第二次と、二回に分けておるわけでございますが、第一次の主任の制度化とそれに基づく手当支給の問題は、制度化が済まないのが大阪、京都、沖繩、三府県だけになりまして、東京と神奈川は制度化は済んだけれども、まだ現実に手当支給はされていない。したがいまして、四十七都道府県のうち現実に手当が支給されておるのは四十二道県、こういうことになるわけでございます。それから去年の…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 京都、大阪、沖繩は、先ほど申しましたように、まだ主任の設置に関する教育委員会規則自体ができませんので、それを早くつくるようにという指導をしておるわけでございまして、ちょっとまだいつからという具体的見通しが立っていないという現状でございます。それから、東京と神奈川は規則はできましたので、できるだけ早く手当を支給してもらいたいということでやっておりまして、これも具体的にいつからというのはまだめどが立っていないのですけれども、…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 おっしゃるとおり、根本は学校教育法の施行規則に、全国的な学校管理運営のいわば基準として、主任の制度化というものをしたわけでございますから、県によってやるやらないがあってはぐあいが悪いわけでございますので、早急にこれをやるように常々指導要請はいたしておるわけでございますが、この問題は実際問題としては、県の教育委員会と県議会、知事部局等との関係がございますので、かなり折衝に手間取っておる、また職員団体との話し合い等にも手間取…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 これは教員組合の方でやっておりますから、正確な金額はちょっとむずかしいわけですけれども、組合の発表と私どもが県の教育委員会を通じての調査を総合しますと、昨年の十二月までで支給されました主任手当の総額が大体七十三億、そのうち拠出されたと見られる額が約二十億というふうに見ております。