諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1979/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 現在養護学校に入っている子供は約四万でございますが、去年の夏以来、各県から集計報告をとりましたところでは、現在小、中学校における障害児で障害の程度が重くて養護学校へ転入する子供と、新たに養護学校へ入る学齢児童、生徒合わせまして二万四千くらいと見ています。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ですから、いまの四万に加えますと、六万四千ぐらいになります。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 五十三年の五月現在で約五百校でございます。それで五十三年度中にさらに増設をいたしまして、ことしの四月義務制発足と同時に、もう百四十校ほどふえて六百四十校ぐらいになる予定でございます。 それからその就学する子供でございますが、いま申しましたように、新たに入る者、それから小中学校から編入される者、合わせて二万四千くらいになりますが、それでは障害児が全部養護学校へ行くかと言いますと、障害の程度が非常に重くて学校教育よりもまず健…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ちょっといま正確な数字を持ってきておりませんけれども、概略で申し上げますと、小学校が二万三千、中学校が一万くらいございますから、三万三千くらいですけれども、そのうち特殊学級を置いております学校が約一万一千くらいではなかったかと思います。ただ、そこで特殊学級というのが大部分は精薄児を収容する特殊学級ということで、病虚弱児とか肢体不自由とか、かなりの障害の程度の、一般学校にはなじまないような特殊学級の数は少ないという現状でご…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 いまの養護学校の数もでございますが、これは当初の計画では実は五百校ぐらいで発足する予定でおったのですけれども、そしてその場合の一つの学校の収容定員を百五十名くらいと見込みましたけれども、やはり学校の規模を大きくするよりは、規模を小さくしてむしろできるだけ数をよけいにした方が子供の就学にも便利だろうということで、いま申しましたように約百五十くらい増をして各県で計画を立てていただいているわけでございます。それと、やはりその通…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 ちょっと各県の実態というのはいま数値を持ってきておりませんけれども、小中学校の全学童数というのが千五百万でございます。それで、養護学校に通う子供が六万くらいになるということですから、約〇・四％くらい、各県もおおむねそのくらいの比率ではないかと思うわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 五十四年度におきます、そのさらに残った施設の整備等、それから教員の人件費等を含めて特殊教育関係、約九百億でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 これも概数で申し上げますけれども、五十四年度は義務制移行に伴って、特にその定員の増が多いわけでありまして、四千三百六十九名でございます。 その養成の方はどうかということでございますけれども、これは国立大学の教育学部の正規のコースで養成する。正規のコースの中には、四年のコースもございますし、現職の先生が一年程度入ってきて研修するコースもございますが、それを合わせまして大体二千名、それからその他の一般大学等において免許資格を…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 実態調査の結果を電算機に入れまして、いま大臣が言いましたように、過密地などは校舎あるいは校地等に及ぼす影響等も考えながら、具体的な案を試行錯誤的にやるということになりますと、結論を出すまでには相当時間がかかるだろうというふうに、われわれは考えておるわけですが、おっしゃるように、ただ単純に算術計算したらどうなるかということでありますれば、四十九年当時の生徒数を基礎にして、小中学校の一学級を最高四十五人から四十人にした場合に…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 五十三年度の調査でございますと、猶予、免除者含めて九千三百三十という数になっております。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 後ほど……。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 この中で訪問教育の対象になっておるのは三千八百ほどおるわけでございます。ただ猶予、免除でございますから、同じ訪問教育でも、学校にちゃんと籍を置いて、学籍を持って訪問教育の対象になっているのは猶予、免除ではないわけでございます。そうではなくて、学籍はとてもとれない、しかし、何らかの形でめんどうを見て差し上げたいということで、猶予、免除という形ではありますけれども、先生あるいは手足の機能訓練などを指導する人がときどき行ってお…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 このいまの九千三百三十というのは昨年の五月一日現在の調査なんですけれども、昨年の夏、各県の担当者を呼んでいろいろ今後の方針等を聞きました結果、いまの猶予、免除者のうちから、さらに正規の学籍を持って訪問教育の対象にするというようなことの可能な子供が相当いるわけです。 そこで、五十四年度の四月義務制発足のときには猶免者は幾らぐらいになる見込みかといいますと、いまの調査では二千五百九十七というふうになっておりますので、約七千弱…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 いまの数字は去年の段階における各県の調査のまとめでございますから、そのとおりの数字になるかどうかはまだ最終的にはわかりませんけれども、あの通知にもございますように、生命、健康の維持ということをまず第一に考えるような人は猶予、免除だ。しかし、その扱いについては慎重にするようにと通知に書いてありますように、できるだけ教育的配慮を加えて、対象になり得る者は、ひとつそういう方向でやれるように検討をしてくれということで各県にお願い…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 就学指導委員会の機能というのは、初めて学校へ入る段階で判断をするというだけではなしに、すでに養護学校へ入っておった子供さんでも障害の程度の回復等によってまた普通の学校へ行きたいという者もあるわけですから、そういう際も機能するようにという指導をしておるわけでございますから、逆に猶予されておる子供さんについてもまた、これなら大丈夫だというような判断もしていただくように指導をしたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 就学指導委員会は、各市町村及び県に置かせておいていただくという方向でこれまで指導してまいりました。ただ、市町村の場合は単独町村すべてというのではなくて、場合によりましては、数カ町村を一つのグループとしてそこに共同設置していただくというようなことで、そこで一人一人の子供さんについて、いま御指摘のように、これまでの発育歴なりあるいは現在の健康状態というようなものを基礎として入学時の健康診断の結果も見ながら、このお子さんはどち…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 いまお示しいただいたのは県の委員会ですから、市町村の委員会の場合にはお医者さんとか、これと違うと私は思うのです。ですから、問題は市町村がどっちをやるかということですから、県の委員会とはちょっと性格が違って、現場の事情のわかる人が市町村の指導委員会には入っていらっしゃると私は思っております。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 性格的に言いますと、就学指導委員会は市町村教育委員会、都道府県教育委員会の相談役的な存在でございますから、それだけではひとり歩きをするという性格のものではないと思います。したがいまして、おっしゃるようなケースにつきましてまず第一義的には担当の先生が十分その子供の実態というものをつかんで、そしてもうこれは特殊学級でいいのではないかというような場合に、やはり就学指導委員会に御相談をしていただく、そういうようなことで、絶えず密…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 幼稚園就園相当年齢児の中に障害児がどのくらいあるかという御質問でございますが、この点につきましては明確な数字の調査はございませんけれども、現在の段階で障害児教育にどう対応しておるかといいますと、一つは非常に重い子供については養護学校の幼稚部という制度があるわけでございますが、これは率直に申しまして、現在二十五校程度しか全国にございません。非常に普及がおくれておりますので、義務制実施を第一の眼目にしてこれまでやってまいりま…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 現在、各県におきます教員の採用試験の実態は、それぞれの県におきまして適宜テストを行い、面接をするという方法をとっておるわけでございますので、御指摘のような内容を選考あるいはテストの中身として加えるということも一つの考え方であろうと思いますが、なおよく関係の教育長協議会等の意見を聞きまして考えてまいりたいと思います。