諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1979/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（諸澤正道君） ちょっと養護教諭につきまして詳しい資料を持ってまいりませんので、概略のところを御説明申し上げて御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、現在養護教諭の養成制度というのは、大学で正規の養成をするというたてまえと、これは免許法制定当初からそれだけではとても足りないということで、保助看法による保健婦とか助産婦の免許状プラスアルファの現職教育——言ってみれば——によって免許を与えると、この二とおりの方法をとっておる…
第87回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） 御指摘のように、まだ幼稚園のない市町村が相当あるわけでございますが、私どもの幼稚園整備計画というのは、昭和四十七年度を起点として五十七年度の当初までに、希望する四、五歳児の全員が幼稚園就園できるように、幼稚園の整備計画を図ってまいりたいということでやってきておりまして、この計画は、現実問題として幼稚園の普及度合いが町村によって大分ばらばらでございますから、一律にどの年度は全市町村が何％と、こういうような言い方は…
第87回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） 恐縮ですけれども、大臣が御答弁申し上げる前に、私どもの伺っておる経緯をちょっと申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、九月の二十何日かに教育委員会があって、ただいま先生御指摘のように、この問題が教育委員会の議題になったということでございますが、確かに教育委員会の中で時期尚早という議論もあったけれども、しかし、町当局なり関係議員等の熱意もあり、これを前に進める。その場合に設置単位はどうするかとか、あるいは…
第87回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） 十一月の委員会についても、やはり時期尚早というようなことがあったようでございますが、ただ、これらの点につきましては、先生も御承知と思いますけれども、三陸町に幼稚園をつくるということのために、早くから、夏ごろから教育委員会当局がほかの町に行って幼稚園の設置状況を見てくるとか、あるいは町当局が部落ごとに説明会を開いて趣旨徹底を図ってくるとか、あるいは町の当局者と教育長が県へ出向いていって協力を要請するとか、いろんな…
第87回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） 公立の幼稚園の設置は県の教育委員会が認可をすることになっておるわけですが、幼稚園についてどれだけの校地、施設を持ち、設備を持つかという基準を定める意味は、それを確保することによって幼稚園教育の水準の維持を図るということでございます。一方、公立幼稚園の設置というのは、一般的に言いますならば、前の年、本件の場合もそうですけれども、議会で設置の条例を決め、あるいは次の年度の予算に必要な予算を計上するという段階を踏んで…
第87回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） ちょっといま担当の者にも聞きましたけれども、要するに公立幼稚園を市町村が設置する場合に、認可権者は県の教育委員会であり、基準に合っているか合っていないかという具体的判断は県の教育委員会がするわけでございまして、本件の場合は、岩手県の教育委員会が、実態を見てこれは開園を認めるに足るという判断をしたわけでございましょうから、私どもはその判断を尊重してこれを認めていくという態度でまいったわけでございます。
第87回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） 確かに四十八条には文部大臣の指導、助言の任務が書いてあるわけでございます。したがいまして、いまのようなケースにつきましては、一次的にはあくまでも県の教育委員会が判断をするわけであり、私どもは現時点では県の判断というものを尊重しておるということでございますが、今後また、本日御指摘がございましたから、それは事情を聞くことはいたしますけれども、その報告を聞いた上でまた考えてまいりたい、かように思っております。
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） この初等教育はすべての者に対して無償のものとするというこの条項の審議の過程においても、これは公立学校における教育だというふうに限定的に論議されたというふうに私は聞いております。また、日本の実態を考えました場合に、少なくとも小中学校の教育について言えば、本人、親が希望すれば必ず公立学校へ入れるわけでございまして、お金を取られることを承知でいわば私立学校へ行くわけでございますから、その関係においてはこの規定は私は矛…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） 日本の場合、公私立を通じて、学校教育は一つの同じ制度のもとに教員の資格、教育内容と、同じことが行われるわけでございますから、公教育という観点からすれば、私は公立も私立も差がないと思っております。
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） わが国では義務教育というふうに言うわけでありまして、その場合の義務教育というのは、施設を設ける国なり公共団体がそういう学校を必要なだけつくり、親がそれに通学させる義務を負うという双務的なものでありますが、この場合の「義務的」というのも大体そういう意味であろうというふうに考えるわけでございます。ただ、その後の「すべての者」という中に外国人が入りますと、そこのところはどういうふうに考えるかという課題が一つ残ろうかと…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） いまの義務教育は九年とするというのは、たしか学校教育法の具体的規定に入りますと、親はその子供を満六歳に達した年から十五歳まで、要するに九年間小学校及び中学校に通わせる義務があるということで年齢の上限が決めてございますから、途中で三年なり四年なり病気等で学校に行かなかったということになりますと、実際には九年間行かないけれども、十五歳になった段階で義務教育の義務はなくなるということになるわけでございます。
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） これはもちろん学校の設置者なり学校側の判断で余裕がある、特に特殊教育学校などの場合はそういう例もあるわけですけれども、そういう判断でこの子は必要があるとすれば、学齢を超してなお在学させても一向差し支えないわけでございます。
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） その差し支えないというのは当然の権利だというのは、ちょっと失礼ですけれども、飛躍があるんであって、やはりそれは本人が権利として要求するのではなくて、双方でそういう希望が合致すればそういうことができますよということであって、自分は病気で三年間休んだんだからその分ぜひ入れさせろということではないと思います。
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） おっしゃるように、入学のときからおくれて入っているというような子供さんは、実態としては年齢を超過してもやはり養護学校の小学部から中学部というふうに教育するのが妥当だと思いますし、また私は実際それはやっていると思いますね。ただ、非常に年をとっちゃったとか、途中で間に中断があったというような場合にいま言ったような問題が起こるわけで、それらの問題はいずれにしましても権利義務という関係ではなくて、やはり実際に即した、教…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） 要するに、外国人に対して義務教育を義務として厳格に課するかどうかということだと思うんですけれども、この問題は、私ちょっと外国のことはよくわかりませんけれども、たとえば国内にいろんな人種がいて、それらの外国人も含めて適当な教育を施すことが社会全体の円滑な運営に必要だという場合には、罰則はともかくとして、義務を課するということがあるのかもしれませんが、日本の場合は、そこまで言う必要はないんだろうと思います。したがっ…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） 先ほど大臣が申されましたように、日本独特の実情として、高等学校でも私立というのが、いま五千ほどあります高等学校のうち、千二百ぐらいは私立なんですね。で生徒の数から言うと約三〇％は私立の生徒で、そして公私の均衡ということからしまして公立でも四千八百円ぐらいの授業料を取っておりますが、私立はその何倍か取るというような実態でございますところへ持ってきまして、これからの高等学校の行く先はどうなるかといいますと、これまた…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） これも私専門的に条約というのはどういうふうに読むのかわかりませんけれども、ただ、常識的に言えば、このわが国の憲法二十六条には、教育の機会均等というのは、すべて国民は能力に応じてひとしく教育を受ける機会があると言うていますから、義務教育はいざ知らず、高等学校以上になれば全部能力に応じてということはかぶると思います。思いますけれども、しかし、およそ教育というものを見た場合に、高等学校教育と大学教育を見れば大学の方が…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） 教育の機会均等というのは、憲法の二十六条にも、それを受けて教育基本法の六条でしたかにございますように、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」というのでございますから、それぞれの能力に応じた教育を受けるというのが前提でありまして、だれでも望めばすぐ教育が受けられるということではない。そういう意味では高等学校あるいは大学に入学するための選抜試験があるというの…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） 能力のある人がみんな上の学校へ容易に進み得るような条件をつくるということは行政の一つの課題でもありますし、また、そうあることが望ましいと思うわけでございますが、ただ、教育というものを考えました場合に、その受けたことによる効果はだれに帰属するかと言えば、もちろん社会に還元され社会の進歩発達にも貢献するわけですけれども、個人自身の利益にもなるわけでございますから、現在の情勢を考えました場合に、ある程度の自分の負担と…
第87回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（諸澤正道君） 私の解釈で足りなかったところはまた外務省の方で御説明していただくとして、私、この（ｂ）項を見ますと、基礎教育というのは、この場合、およそ国民として最も必要な最低の教育、読み書きそろばん的なものと考えますから小学校教育ということになるわけですけれども、わが国の小学校教育は、御承知のように、明治のたしか四十二年当時ですでに九八％という普及率なんでございますね。ですから、今日、世界的に見ましたならば、小学校教育が最も…