諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1979/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 小・中学校の学級編制及び教職員の配置基準の改善の計画を八月の段階で、五十五年度から九カ年計画ということで計画を立てまして、初年度である五十五年度の予算要求として、一万五千余の増員を要求いたしております。そうしまして、その後事務的には財政当局に内容の詳細な説明をいたしておりますけれども、御承知のような政局の動き等もありまして、現在のところ財政当局とそれ以上の事務折衝は進んでいないという状況でございます。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 自治省の所管であります地方財政という見地からして、この問題は非常に財政負担がかかるというのがもっぱらの反対の理由のように私どもは承知しております。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 義務教育教科書の全額国費負担による無償給与というこの制度の問題につきましては、本年だけではございません。ここ二、三年、大蔵当局としては財政上の問題もあり、何とかしてこの経費を削減する方法はないかという御相談はございました。そして、現在大蔵省に、御承知のように財政制度審議会ですか、ございまして、いまの教科書の問題と、四十人学級の問題をともに大蔵省として御相談をなすっておる。したがって、その結論をまちたいということ…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 実はこの貸与制にしたらどうかということにつきましては、五十三年度の予算折衝の際に大蔵の方から提案がございました。このときはもっぱら貸与制の可否という提案でございましたので、その後予算折衝が終わりましてから、審議会の方にいろいろと御報告をしました際に、その話が出まして、そこで教科用図書検定調査審議会の中に、教科用図書分科会というのがございますが、その分科会で、それならば貸与制の問題を自分らでひとつ検討してみよう、…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 文部省の方ではその交通遺児の数が義務教育段階で何人あるかという調査はございませんので、総理府においてそういう調査をされておるということを聞きましたその結果を承りますと、五十一年度で小学生が二万一千二百八十一人、中学生が一万六千六百六人、計三万七千八百八十七人というふうに通知を受けております。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 交通遺児の数自体を調べておりませんので、そのうちから高等学校へどのくらい進学をしておるかという実態も調査はございません。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 具体的に調査をしたわけではございませんから、明確なお答えはできませんけれども、先ほど厚生省の方からお答えがありましたように、一般世帯平均の年収に対し母子家庭の年収が約半分という差があるという、その経済的なハンディキャップが交通遺児一般について、進学率を平均よりも大幅に低くしておるのではないかというふうに推測はいたすわけでございます。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） この問題に対しまして、そういう交通遺児の奨学金の扱いをどうするかとか、あるいはその他の措置があるかどうかという、いわば対策措置との関連で考えることでございますが、それらの仕事は大変恐縮でございますが、関係局間にまたがっておりますので、よく関係の局長等とも相談いたしまして、ひとつ検討さしていただきたいと思います。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 大変むずかしい御質問で、文部省としてどのくらいが適正だというような見解を発表したことはいままでないと思うんですけれども、一方、教育学的に見て、それならどのくらいが最も教育効果を上げるのに適正か、こういうことについても科学的な判断といいますか、きちっと証明されたような適正度合というものはないことは御承知のとおりでございます。 ところで、現在小・中学校については最高限を四十五人にしておるわけでございますが、その四十…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 実態としての編制がどうなっているかということと、編制基準がどうあるかということと二通りあるわけですけれども、いま御指摘の編制基準としては、確かに初等教育、中等教育を通じて四十五人としているところはないようでございます。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 全般的におくれておるということかどうか、御承知のように全国平均した場合に、過密の十県程度のところに四十一人以上の学級が集中しておって、かなり過密なダイヤになっておる。しかし、その他のところでは三十人あるいはそれ以下の学級というものも相当ございますから、全小・中学校生徒の教育条件の機会均等の整備という意味から言えば、一つの早急に解決すべき課題ではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 全国民の悉皆調査をしたことはないわけでございますが、率直に言いまして、数年前に国立教育研究所のサンプル調査などを見ましても、小学校の六年段階、中学校三年段階等の学力到達度というものを見ました場合に、必ずしも義務教育段階でそれぞれ修得しておらなければならない、あるいはおることが望ましいものを消化してない部分が相当あるというのは事実でございますし、高等学校へ入りましてから、高等学校の校長などの意識調査を見ましても、…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） むしろ大ざっぱな計算の方がおわかりいただきやすいかと思いますけれども、いま予算の積算としては、大体小・中学校の先生の一人当たりの年間給与たしか四百六十万くらいに見ておりますから、それ掛ける人数掛ける年月というのが必要経費ということになるわけですけれども、今後九年間で、いまの計画では四十人学級の実現と、もう一つは専科教員であるとか、中学校の免許外担当教員であるとか、養護職員であるとか、事務職員であるとか、そういう…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） これは予算積算の技術的問題でもあるわけですけれども、要するに来年度の人間が十万人いるとしますと、その俸給段階別に積み上げ積算ではなくて、全職員の平均単価は幾らになるであろうかということを、昇給率等も見積って積算するのが予算要求でございますから、それを一人当たりにいたしますと四百六十万くらいになるということでございますので、確かにおっしゃるように、その四十人学級のために仮に千人とったと、その千人を具体的に見れば、…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 人件費は御承知のように、いま申しましたように単年度で三千億の国庫負担の増ということでありますが、人件費の持つ性格として、その次の年度からそれプラスアルファの昇給率というものが人件費として重なってくるわけですから、やはりこの人件費を財政問題としてとらえる場合には、長期的に見てかなりの負担になるということは、これは事実でございますんで、最初の年を見りゃあ三千億じゃないかというふうにもいかないという点が私はあろうかと…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） ちょっと確かめないで申し上げて恐縮ですけれども、従来の経験からいうと大体そんな程度だと思います。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 文部省予算が三兆八千億——約四兆近くでございますから、四百億くらいでございますか。——文部省予算に対して一％が四百億ですから、全予算に対しますと四千億ぐらいだと思います。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） まあ国家財政の中における教育予算を一％上げるということは百分の一でございますから、教育を重視すれば当然じゃないかということかと思いますが、実際問題として、まあ予算でわれわれはわずかな金取るんでもえらい苦労しておりますんで、はなはだ事務的なことを申して恐縮ですけれども、まあ先生のような見方に立てばそうかもしれませんけれども、なかなか財政の問題というのは大きな課題であるということを私は身をもって感じさせられておりま…
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 高校の給与費は都道府県の全額負担でございますから、その関係は交付税の積算基礎の中に、教員の配置基準をどういうふうに改善していくかという課題になるわけで、その辺につきまして、いま自治省に要求をいたします文部省の最終案を取りまとめておるという段階でございます。
第90回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 私どもは決して高校は四十五人のままでいいというふうには考えていないわけですが、今回の小・中学校の改善はいまの御指摘のように学年進行でやりますから、中学校の最終は昭和六十三年度になる、計画最後の年になると、こういうことでございます。一方過去の定数改善の歴史を見ましても、小・中学校の四十五人学級の実現というのは、第二次五ヵ年計画のときですから、あれは三十九年から四十三年でございましたね。高校はそれよりスタートを三年…