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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,997
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1980/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会100 件・100%

※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,997 20 を表示
文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 これは高等学校というものの性格が、現在の制度上は御存じのように一応高校教育を受けるに足る能力を持つ者を教育するという、事実上はほとんど全入に近いようなかっこうでありますけれども、一定のレベルを想像しておるというその高校教育において、特定の生徒だけを特殊学級という形で教育するのは現実的に妥当かどうかという判断があると思います。 そこで、たとえば北海道であるとか奈良県であるとかでは、主として軽度の精薄の青少年を対象にしたいわ…

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 御指摘のように、いま高等学校の生徒の所属学科を分けますと、普通課程六五に対して職業科三五、定員にしますと職業は一学年五十万ぐらいだと思うのですね。そのうち先生がおっしゃるようにどれくらいの者が本当に職業科を希望して行くかという点は確かに問題がございまして、中学校からの進学指導で、やはり先生としてはできるだけ自分の担任する子供を高校へ全部入れてやりたいということから本人の希望と必ずしも合致しないようなところへ入っていく。そ…

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 希望する者は入れるという原則を申し上げておりますから、障害児ももちろん対象になるわけでございます。現在も私立の幼稚園等で一つの幼稚園に八名以上の障害児を入れておる場合には、運営費について若干の補助をするというようなことをやっております。 ただ問題は、今日の幼稚園の現状としては、やはり先生がそうした軽度の精薄であるとか小児麻痺のお子さんをどう扱うかというその扱い方が十分なれていらっしゃらないという実態があるわけです。そこで…

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 これは理屈を言いますと、幼稚園も学校教育でございますから、その学校教育というのは、戦後の教育を支えております基本理念が教育の機会均等ということであれば、やはり障害児であっても普通のお子さんであっても、親がそれに適切な教育を施したいという希望を持つならば、それに対してできるだけ平等に機会を与えたいという考え方が基本にあるというふうにわれわれは理解しております。

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 幼児期の教育につきましても、いま申し上げましたように軽度の精薄のお子さんとか肢体不自由のお子さん、あるいは緘黙とか通学拒否とか、そういうような情緒面での障害のある子供さんを普通の幼稚園に入れるということは、過去の教育経験からしてもそれは効果があるというようなことでございますが、一方かなり障害の程度の重い者は幼児期から特殊学校の幼稚部があるわけでございまして、昨年の義務制に関連して、これから幼稚部と高等部の充実をわれわれも…

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、五十四年五月現在の調査でございますと、五歳児につきましては就園率が六五%、四歳児が五一%ということになっておりまして、五歳児はほぼ計画どおりですけれども、四歳児が計画よりちょっとおくれておる。といいますのは、大体両方とも七〇%程度就園しますと、あとは保育所等へ参りますから、ほぼ希望者全員就園ということになるわけでございまして、あと二年でどうかということでございますが、四歳児につき…

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 この問題は五十年の秋でしたか、行政管理庁の勧告に基づきまして厚生省と相談をいたしまして、幼児教育の専門家等十五名であったかと思いますがお願いしまして、主たる審議のねらいは、幼稚園と保育所の施設の今後の設置計画推進の調整と、幼稚園、保育所の教育内容の連携というような点についてのあり方を検討していただこうということで、十回以上会議を重ねております。私どもいつ結論をいただけるか明白にしておりませんけれども、委員さんの間などでは…

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 文部省と厚生省、両方についております。

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 この点は、三十八年でしたか、文部省と厚生省の担当局長が共同通達で、幼稚園、保育所の設置の調整等を図る意味で県の段階等に協議会等を設けることを奨励しておるわけでございますが、私どももその後、県の段階あるいは現実には市町村の段階ですけれども、幼稚園と保育所関係の方の協議の場を持ってその調整を図るようにということを極力進めてまいっておるという実態でございます。

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 五十五年、ことしの二月の調査でございますけれども、都道府県の段階でそういう調整機関を設置しておりますのが十九道県でございます。それから市町村の段階では、幼稚園と保育所と両方設置しております市町村は全市町村三千三百弱のうち約二千でございますが、その二千に対して五百十二という数字が出ております。

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 設置につきましてそうした市町村段階の協議会を持つ、それから今度は幼保の教育内容について幼稚園、保育所の教育担当者の間の協議の場を持つ、この両方を進めてまいりたいと思っております。

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 私、毎回審議会の場へ出ているわけではございませんけれども、もちろんそういう点についての議論もあったように聞いておるわけでございまして、それはやはり幼稚園と保育所とそれぞれの設置目的が違うわけでありますから、子供の受ける感じあるいは実際の運営においてある程度の現実的な違い、目標の違いによる違いがあることは一般的に言われるところでございます。

文部省初等中等教育局長1980/02/20

91衆議院 文教委員会 第3号

○諸澤政府委員 この問題は、従来はいろいろな研究団体に国から助成をすることによって、その研究団体を通じての研究活動ということの奨励をしてきたわけでございます。たしかおととしの文教委員会だったと思いますが、先生からもグループの研究活動の助成というようなお話がございまして、私どももちょうどそのことを考えておったものですから、五十四年度の予算で、たとえば国語なら国語について何校かの先生がグループをつくって研究しよう、そういうグループ研究を助成…

文部省初等中等教育局長1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○諸澤政府委員 今回の十二年計画でまずはっきり決まっておりますのは、十二年間に八万一千ほどの教員をふやす、その内訳は四十人学級に四万三千、それからその他の事務職員とか養護教員とか、免許外担任教員の増というものが三万八千人、その数は今回の標準法の中に法律事項としてはっきり規定をいたします。 そこで、先生御質問の点は、それらの八万一千人をどういうふうに各年度充足していくか、その計画が具体的に立っておるかというお話だと思います。そこで、四十人…

文部省初等中等教育局長1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○諸澤政府委員 先生の御要望なさる資料というのがちょっと私理解できないのですけれども、御指摘のそれは各学校の個票でございますね、それを全部コンピューターにはめ込んでございますから、今回の計画を策定する際に、その個票をもとにして九年間で計画を立てた場合には教室は幾ら要るようになるか、あるいは先生は幾ら要るようになるかというのがまさにその個票り集積でございますから……(山原委員「九年間は出ているのでしょう、十二年間は出ていないのでしょう」と…

文部省初等中等教育局長1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○諸澤政府委員 過密県の実態等につきましては、たとえばいま四十一人以上の学級が全国でどのくらいあって、それはどういう分布になっておるかというのを簡単に申しますと、小学校でいいますと全学級数の約四分の一、そのうちの半分は過密九県にあるというようなことで、この数字はすでに発表いたしておりますので、そういうものはまたごらんいただきまして御検討いただきたいと思うわけでございます。 電算機にはめてありますのは、原簿とおっしゃいますけれども、そこに…

文部省初等中等教育局長1979/12/14

90参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(諸澤正道君) 昭和五十四年度の五月現在でございますと、現在国公私立幼稚園の総数は一万四千六百二十二園ございまして、そのうち国立四十七園、公立五千九百五十一園、私立八千六百二十園、こういうふうになっております。 ところで、いま御指摘のように、三歳児の教育を行っている園数といいますと、これはまだ大変少のうございまして、全国で六千五百三十三園ということになっております。比率にしますと全幼稚園の四四・七%、こういう状況でございます。

文部省初等中等教育局長1979/12/14

90参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(諸澤正道君) 幼稚園の義務教育化ということの具体的中身は、幼稚園就園を希望する者を全員入れさせる一方、幼児教育の必要性から親の側にも就園を義務づける、こういうことだろうと思いますが、確かにそういう意見もございますけれども、わが国の現状から考えました場合に、現段階ではむしろ希望する者はとにかく全部入れさせよう、そういう施策をまず考えたのが、先ほど御指摘がありましたように、昭和四十六年から五十七年の当初までに四、五歳児の全員就園を…

文部省初等中等教育局長1979/12/14

90参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(諸澤正道君) おっしゃるような幼稚園なり保育所がどのくらいあるかというのは現在のところ調査がございませんので具体的にお示しできないわけでございますが、ただ、この問題は昭和四十六年の中教審答申でも、現在の幼稚園と保育所の実際の配置の状況からして、場合によっては一つの施設について幼稚園と保育所のいわゆる二枚看板でございますね、そういうことも考えられるという提案がございまして、そういうことを受け、現実の必要もあって、たとえば一つの敷…

文部省初等中等教育局長1979/12/14

90参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(諸澤正道君) 御指摘のように、昭和五十五年度の公立小中学校の教職定員定数について、鹿児島県と秋田県では標準法に定める定数、これが明年度の児童生徒の減によって大きく下回るという見込みでございます。それで、こういう場合には、過去ずっと続けてきたわけでございますが、こういう急速に減少せる県については、前年度の定数の九八・五%に相当する定数は、急激な児童生徒の減があっても、これを保障するというのがこの制度の趣旨でございます。それで昭和…