諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1980/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○諸澤政府委員 今回の四十人学級の実施については御指摘のような要望があったかどうか、私記憶いたしておりませんけれども、一つの全国共通のプリンシプルで五十五年度から実施するということでいたしましたので、地域による特殊性というようなことを配慮した措置はとっていないわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○諸澤政府委員 四十人以上のところがあるだろうという現実を想定しながらやっておるわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○諸澤政府委員 事務的なことをお答え申し上げますが、御承知のように、標準法は公立義務教育諸学校の学級編制の標準を決めておりますから、そういう意味では、精神はともかくとして法律上は公立学校なんです。それから、では国公私立を通じての決まりは何かというと、これは学校教育法の施行規則の二十条なんですね。これが国公私立を通じて一学級に編制する場合は「五十人以下を標準とする。」となっておりますから、これがかぶってくるという、制度上言いますとそういう…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○諸澤政府委員 私の方からもちろん具体的に社町をどういうふうにしなさいというふうなことを指示したことはございません。兵庫県の方からも、いま聞きますと適用対象の町の中に社町は入っていない、したがって報告は来ていない、こういうふうにいま承知しております。
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 人権規約が出ましたけれども、あの人権規約の規定を私は正確に記憶いたしておりませんけれども、趣旨とするところは、日本国憲法に言うところの思想、良心の自由を侵してはならない、あるいは集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障するというあの憲法の精神と全く同じだと思います。そういう意味でこれはちゅうちょなく批准をしたわけでございまして、そこでそれらの思想、信条の自由というものは、日本国憲法が保障するのはおよそ日本…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 現在の地教行法では、教育委員は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」という規定になっておるわけでございますが、その際、長はみずからの判断において候補者を選定し議会の審議にかければよろしいわけでありますが、この条例を見ますと、長はその候補者を選定するに当たってまず区民投票を実施しなさいという投票の実施を義務づけております。そして投票の結果を見て、その結果を尊重して候補者を選定しなければならない。そこに候補者の…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 確かに地方公共団体の長自身が、候補者を選定するに当たってみずからの判断で、ある特定の人に意見を求める、あるいは特定の団体から推薦を依頼するというようなことを任意に行うことは何ら法律に触れるものではございません。しかしながら、中野区のように区議会が一つの条例を制定して区長の選定権を制約する場合は、具体的に言いますならば、このようにしますとまず必ず投票を実施しなければならぬ、投票を実施するためには候補者が立候補しなければいか…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 教育基本法ができたのは昭和二十二年ですか、委員会法は二十三年か二十四年ですか、おっしゃるように戦後の改革としてほぼ同じように構想されたと思うわけであります。そしてまた、今日でも基本法十条一項の教育は不当な支配に服することなく直接国民に対して責任を負って行われなければならぬというのが教育委員の公選制の基本的な考え方を含んでおるのだというような意見もあることは承知いたしておるわけでございますが、私どもは、教育が直接国民に対し…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 ちょっとその前に、先ほど基本法十条の解釈で御指摘がございましたから、私の意図を釈明させていただきますけれども、私は何も学校の先生などが選挙でやるべきだということを言っているわけではないので、教育委員の公選制という問題は立法論としては確かにあるでしょう、しかし、その問題を根拠として十条の一項を挙げると私のような法律解釈が出てくるのではないでしょうかということを私は申し上げただけでございます。 なお、先生はいまどこが違法かと…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 措置要求というのは、御承知のように地教行法の規定によって教育委員会の行政処理が違法あるいは著しく適正を欠く場合に出すわけでございますが、現在のところ、中野区では、区として条例を公布し、区長が学識経験者を集めてその具体的方法の検討をお願いし、予算を議会に提案したけれども、実際の投票関係の予算が削除された、こういう段階でございまして、これに対して具体的に措置要求をするというような行政措置が区長の側にあるわけではございませんの…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 小中高の指導要領の改正にあわせまして盲、聾、養護学校の学習指導要領も改正し、これを合わせて一本のものとしたわけでございます。そこで、盲、聾学校と、それから養護学校のうちでも肢体不自由と病虚弱、それと精神薄弱者と三つありますうちで、盲、聾それから肢体不自由、病虚弱は一つの学習指導要領で実施をし、それから精神薄弱者を教育する養護学校についての指導要領はそれと違う立て方をしておるわけであります。 そこで、いま職業・家庭の勉強が…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 人確法の附帯決議もございましたし、それ以前から事務職員の処遇の改善というのは一つの大きな課題であったわけです。そしてわれわれもずっと検討をしておるわけでございますが、結局問題は、学校事務職員というものの俸給表を一般の事務職員と同じ行政職俸給表にしておく限りどういう処遇改善の方法があるかということで、その具体的な中身としてずっと言ってきましたことは、事務職員についても本省の課長補佐相当、つまり四等級ぐらいまで上れるように行…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 ただいまの沖繩特別委員会における高見大臣の御答弁は、要するに教育委員の選任方法として、選挙によって選ばれた長が候補者を選び、選挙によって選ばれた議会の同意を得て任命するという、いわば間接的な民意の反映方法というものが妥当だということで三十一年の改正をしましたという趣旨だろうと思うのです。そういう意味では私もその考え方は全然変わりませんし、それはいまも同じでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 私の申し上げたのは、先ほど言うように十条の解釈から直接選挙ということは出てこないのじゃないですかということだけで、いまの教育委員会の任命制度の考え方自体は、高見大臣がおっしゃるのとちっとも変わらないと思うのです。
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○諸澤政府委員 繰り返して申し上げますけれども、私はその考えは全然変わっていないと思うのです。ただ、いまおっしゃったようにその十条の解釈として、直接住民投棄によって教育委員を選ぶのだという根拠がそこにあるのではなくて、立法論として民主的日本において教育委員会制度をどうするか、その場合に直接選挙をするか、あるいは住民によって選ばれた長や団体の意向をもとにしてやるかというその立法論はあるでありましょうし、そしてまた直接選挙の方がよりベターだ…
第91回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（諸澤正道君） おっしゃるとおりでございます。
第91回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（諸澤正道君） そういう根拠はございません。
第91回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（諸澤正道君） 若干つけ加えますならば、学校教育法の二十八条の学校に置かれる職員の職務につきましては、確かに校長について授業を担当するというような格別の規定はございませんけれども、ここにありますのは、要するに主なる職務を示したものでございますから、先生御指摘のように格別禁止するものではないと、こういうふうに解するわけでございます。
第91回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（諸澤正道君） 学校は一つの教育機関でございますが、機関としてその管理運営面の、たとえば、職員の服務監督というような仕事がございますが、それと同時に、教育活動をしなきゃならぬ。そういう意味で、教育活動全般の統轄、この両面を含むものと考えます。
第91回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（諸澤正道君） おっしゃるように、その校務の中身に教育活動が大きく含まれていることは御指摘のとおりだと思います。 ただ、管理面と私が申しましたのは、もちろん職員の監督というのもございますけれども、やっぱり校舎の施設、設備の管理、その他、言うところの管理という仕事がございますから、そういうものもやはり含めて校務というふうに考えるのが妥当だろうと思うわけでございます。