諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○諸沢政府委員 御指摘のように、現在、社団法人としてゴルフ場を経営しておりますものが三十ございます。 ところで、社団法人でございますから、その公益法人としての趣旨にのっとりまして、非営利性ということと公共性というその趣旨が貫かれておらなければならないわけでございますが、具体的にはどういう点に注意をすべきかということになりますが、私ども先般来、国会等でも御指摘を受けまして、その実態につきまして現在も引き続き調査中でございますが、今後そのあ…
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○諸沢政府委員 ただいまの三十の公益法人につきまして検討いたしましたところ、そのうちの二十五についてメンバーとビジターの使用割合がどういうふうになっているかというのが出ておりますので、御報告申し上げますと、二十五のうち、メンバーの方がビジターよりも使用人数の多いというものが十ございます。逆に、ビジターの方をよけいとっておるのが十五ございまして、その十五の内訳を申しますと、ビジターがメンバーの大体一・五倍あるいはそれ未満というのが八、二倍…
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○諸沢政府委員 わが国の体育施設の状況につきましては、若干調査時点は古いのでございますが、昭和四十四年の調査によりますと、全国で十四万八千ほどございますが、そのうち、いわゆる学校の体育施設と言われるものが、小中高校の分が十万一千六百、大学、高専の体育施設が五千七百二十でございます。そこで、あとの残りが社会体育施設と申しますか、そういうものになるわけでありますが、その中身を申し上げますと、公共団体が設けております公共社会体育施設、これが一…
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○諸沢政府委員 民間の体育施設の使用状況等につきまして、個別にこれを把握しておるわけではございません。ただ、たとえば国が出資をいたしております国立競技場に同じくテニス場がございますが、これは一般に開放しておるわけでございまして、このような施設の使用状況につきましては把握しておるわけでございますが、その実態は、年間を通じて見ますと利用率が約九十数%ということでございますが、時期によりましては相当希望者が殺到いたしまして、毎週定例日に申し込…
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○諸沢政府委員 文部省所管の体育施設並びに一般の民間の体育施設等の利用状況につきましては四十四年に調査をいたしましたが、他省庁の所管する施設について調査をやったことはございません。
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○諸沢政府委員 現在の日本のスポーツ人口といいますか、これがどのくらいあるかということをはかる目安といたしまして、日本体育協会に加盟しております三十八の競技団体それぞれの登録メンバーの数を見ますと、卓球、軟式庭球、柔道、剣道といったような団体の登録メンバーは非常に多い。五十万から七十万くらいあるわけでありまして、そのことは、とりもなおさず、これらのスポーツを愛好する国民が逐年ふえつつあるという証拠であろうかと思うのでありますが、一方、ス…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○諸沢政府委員 日本学校給食会が給食用の小麦粉を一括購入して各都道府県の学校給食会に配給するというシステムは、これは学校給食用のパンの品質について、文部省としてもこの給食会を通じて全国一律に良質な品をできるだけ合理的な価格で供給しようという趣旨で実施をいたしておるものでございます。そこで、今回のリジンの混入に当たりましては、パン一個につきまして小麦粉の重量に比し〇・二%のりジンを混入する、こういうことで実施をすることとしておるわけでござ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○諸沢政府委員 まず前段のFAO、WHOの合同特別専門委員会報告の中で、ただいま先生のおっしゃった十歳から十二歳の少年少女のアミノ酸摂取量からすれば、そうたくさんとらせる必要はないんじゃないかという御指摘でございまして、その点につきましては実は新聞等にも投書がございまして、私どもこの報告書をよく検討いたし、かつ専門の先生方の御意見も伺ったのでありますが、この報告書にございますように、先生御指摘の量は、少年少女が正の出納を維持できるアミノ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○諸沢政府委員 この全国的な調査の結果から見ますれば、確かに都道府県によって評価に多少の違いはあることは事実でございますけれども、全般的に見まするならば、やはりこのリジンの添加ということは、それなりに効果があったというふうに考えられるわけでございまして、また、先ほど申しましたFAO、WHOの試案にいたしましても、試案ではございますけれども、アミノ酸のうちリジンの摂取量につきましては、一九五七年のパターンでは四十二ミリグラムとなっておりま…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○諸沢政府委員 私どもが添加必要ありと判断いたしましたのは、もちろん事務的に独断的な判断をいたしたわけではないのでございまして、日本学校給食会からそのような規格の改定をしたいという要望がありましたそれにこたえまして、文部大臣の諮問機関でありますところの学校給食分科審議会に御相談をしたわけでございます。この分科審議会には、当時国立栄養研究所長であられました大磯先生が委員長になられまして、そのほか、厚生省の栄養審議会委員長をしておられました…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○諸沢政府委員 必要性と毒性その他弊害の検討と二つあるわけでございますが、必要性につきましては、もう少し説明をさせていただきますならば、実は文部省におきましては、学校給食の現実の給食内容のパターンというものを、四十八例をとりまして、その食事内容に含まれますところのアミノ酸の含有量を分析検討いたしたわけでございますが、御承知のように必須アミノ酸と言われるスレオニンやリジンなどのうちでリジンが第一制限アミノ酸となっておる。つまり、一番量の少…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○諸沢政府委員 いまの毒性の問題等につきましては、いままで申し上げましたように、私どもの判断の根拠の一つとして、厚生省の法令その他の上に取り扱いもあるわけでございますから、十分に今後も厚生省の意見を聞いてまいりたいと思います。ただ文部省といたしましては、従来、すでに四十三年より今日まで実施をしておりまして何ら支障を聞いておらないわけでございますから、現段階におきましては引き続きこれを実施してまいりたい、かように思うわけでございます。 た…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○諸沢政府委員 御指摘のように第三、第四の県にそういうような事態があったらどうするかということ、私は御理解をいただくという意味は、国として今日まで実施をしてまいったわけでありますから、そのような心配は私ども専門家から伺ったところでは絶対ないんだという意味で理解をいただきたいと思うわけでございますが、なおかつ現場の方から神奈川のように理解を得られないということになりました場合は、これは御指摘のように食べ物のことでもございますし、私どもその…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(諸沢正道君) 現在、銃砲刀剣の所持につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法がございまして、御指摘のように、その法律の規定に適合した者でなければ持てないわけでございますが、職業として銃砲を所持することを認められた者は、私の承知しておりますところでは、自衛官、警察官、麻薬取締官等、七職種ぐらいであろうかと思いますが、その数がどのぐらいあるかということは私は承知いたしておりません。
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(諸沢正道君) 現在、国民体育大会にどのような種目、競技を参加させるかということは、体協の内部にございます国体委員会——この国体委員会は、各競技団体、都道府県の体協あるいは一般学識経験者四十数名をもって構成されておるわけでございますが、この国体委員会で決めますところの国民体育大会実施要項によって定められておるわけでございます。つまり、関係競技団体その他の方々の意見を吸い上げて、何と何とを競技種目とするということにしておりまして…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(諸沢正道君) ただいま御指摘の昨年三月の通知は、先ほど私が御説明申し上げました国民体育大会開催要項を日本体育協会において現時点に合わせて改正をいたしましたその趣旨を通達したものでございます。ところで、その競技種目をどのようにして決定すべきかということのこの開催要項における規定の仕方は、現在ございます要項では具体的に種目を列挙してございまして、二十数種目ございますが、その中にいまのライフル及びクレー射撃競技が入っておるわけでご…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(諸沢正道君) まず、国民大会を主催者の一員である県が実施する仕事はどう見るべきかということでございますけれども、これは県の立場に立って考えれば、当該県民の広い意味でのスポーツの振興ということになるわけでございますから、当該自治体の固有の事務であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。ところで、実施の方法として実行委員会というものが設けられておりますけれども、この実行委員会の委員の方々には、県内の有識者あるいは議会関…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(諸沢正道君) 実行委員会の事務局がその国体の固有事務を執行すると言うよりは、いま申しましたように、どこの県を見ましても県の部局の職員が実行委員会の職員を兼ねるわけでございますから、そして、それぞれの県におきましては、また国体の実施について国体局というようなものをつくっておるわけでございますから、したがって、それぞれの職員が国体事務を実施するというのは、実行委員会のポストを兼ねながら県の職員として国体の事務を執行する、こういう…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(諸沢正道君) 実行委員会そのものを法律上から見まするならば、当該県に置かれる任意の団体でありましょうし、そしてその趣旨は、国体の実施についてできるだけ関係者の意見を事務運営の上に反映させようと、こういう趣旨であろうと思います。しかし、いま申しましたように、その事務は実質的には県の自治体の職員が執行するわけでございまして、実行委員会の職務内容と県の職務内容というもの等も見ますれば、実質的には同じになるわけでございますから、職務…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(諸沢正道君) 先ほども申し上げましたように、国体委員会というのはもちろん県の行政機関ではございませんし、また、自治法に規定するというところの行政委員会でもないと私は思います。したがいまして、それはあくまでも任意の県内の団体でありまして、それと県の職員とが事実上職務執行についてはすべて併任という形でやっておるわけでございますから、職務の執行そのものは固有の事務としてやると、こういうことであろうかと思います。