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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,997 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1976/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会100 件・100%

※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,997 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 今後規則を制定する各教育委員会につきましては、御指摘のような点につきましては十分相談をするように指導いたします。

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 二百二十二条の二項の規定は「普通地方公共団体の長、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関は、その権限に属する事務に関する規則その他の規程の制定又は改正があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、又は改正してはならない。」ここで先ほどの地行法の三十三条一項後段の「その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、」という…

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 第一番目の管理運営事項として団体交渉の対象とならないものということについての御指摘でございますが、ただいまのお話のような判決を私は見ておりませんので、このことについては申し上げることを差し控えさせていただきますが、先般も申し上げましたように、地方公務員法五十五条第三項の「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」というこの規定からいたしますれば、この主任の制度化というもの…

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 「管理運営事項と勤務条件との関係について 管理運営事項と勤務条件については、管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件は交渉の対象となるものとする。」と、こういうふうになっております。

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 事実上、非常に詰めた話し合いをしているという場もあることも承知しております。ただ、私は、その地方公務員法の規定を引いてこの主任の制度化という問題が交渉事項かどうかと法律論をするならば、これは立法論としてはいま先生がおっしゃったような考え方もあることも承知しております。しかし、現実の法律の解釈としては、やはりこれは三項の管理運営事項に該当するから、法的に言えば交渉の対象にはならないと、こういうふうに考えております…

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 今回の場合、主任の制度化と手当の支給ということが関連して相まって考えられておりますから、おっしゃるように、その制度化と手当の支給ということについては十分財政当局と話し合う必要があるということは、再三申し上げておるとおりでございます。 ところで、この主任の制度化というものは今回が初めてではないわけでありまして、従来も保健主事あるいは進路指導主事等は省令において制度化されたわけでございますが、それらの制度化の際にお…

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 制度化された主任という意味では、従来の主任も今度の主任も同じであろうと思っております。

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 現在制度化されております主任というのは、省令にありますのはその設置の根拠とその職務内容を規定しておるわけでありまして、それは従来のものと同じような性格でもあります。ただ、別途これに手当を支給するという給与制度上の手当をいま考えておると、こういうことであろうかと思います。

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 従来の主任も今回の主任も、学校教育法の施行規則にその設置の根拠と、「教諭を以って、これにあてる。」ということと、その職務内容を規定するという意味合いにおいては、同じでございます。ただ、職務内容の規定の仕方等はそれぞれの主任の性格によって規定の内容は異なりますけれども、主任の制度化という意味では従来のものと私は同じであるというふうに考えておるわけでございまして、それとは別個に、給与制度の上でそれらの主任のうち特定…

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 手当そのものにつきましては、御承知のように、給与の問題として別途教育公務員特例法の規定がございます。特例法の規定によれば、公立学校の先生の給与の額と種類は、国立学校の先生のそれを基準として定めるということになりますので、国立学校について主任についての手当の制度が発足いたしますれば、当然公立学校の先生についても同じような措置がとられるものと私どもは考えております。

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 大臣の申されました趣旨は、現実の問題として両者間で話し合いをするということはあり得るだろうし、またそういうことはあってもしかるべきことだということでございますが、法律問題としてこれを考えました場合に、やはり主任の制度化というものはこれは学校の組織編制の問題であり、これに手当を支給するというものは給与上の取り扱いでございますから、前者は五十五条三項の言うところの「管理及び運営に関する事項」であって交渉の対象ではな…

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 岩手県……

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 発令を完了した県を申し上げますと、宮城県、富山県、徳島県、香川県、以上でございます。

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 先ほど、久保先生の御質問に対しまして、三月一日発令を済んだ県は四県とお答えいたしましたけれども、先ほど挙げました四県に加え愛媛がございますので、五県と訂正さしていただきたいと思います。

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 全体のめどとして計上してあります予算のうち主任手当がどのくらいになるかということは、ただいま人事院におきまして検討をされておるわけでございますので、人事院の勧告が出ますればそれに基づいて計算をいたして算出する、こういうことになります。現在の段階では金額の方はわかりません。 それから人間の数でございますが、これは現在おります主任が何名いるかというような悉皆調査をしたことはないのでございますが、逆に、教務主任、学年…

文部省初等中等教育局長1976/03/04

第77回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(諸沢正道君) 現在の就園奨励費の対象となります父兄の率は、全幼稚園就園児の五六%に上っておるわけでございまして、これを所得の階層別に分けますと、一番所得の少ない生活保護世帯から市町村民税所得割り課税額三万五千円以下の世帯までに分かれておるわけでございまして、これに対する減免限度額もその所得に応じて薄くしておるわけでございますが、いま申しましたように、対象率といたしましては五六%といたしておるわけでございますから、今後の考え方…

文部省初等中等教育局長1976/03/03

第77回 衆議院 文教委員会 第2号

○諸沢政府委員 ちょっと古うございますが、五十年の二月の調査によりますと、都道府県、指定都市の教育長の前歴を調べましたところ、教職経験のある方が二十四人、四二・九%でございます。それから教育行政に経験ある方が十五人、二六・八%、教職、教育行政とも経験なし十七名で三〇・四%となっております。なお、文部省から県教育委員会教育長及び指定都市教育長として出ております者は現在三名でございます。

文部省初等中等教育局長1976/03/03

第77回 衆議院 文教委員会 第2号

○諸沢政府委員 知事部局につきましては、ちょっと調査がございませんので、調べまして……。

文部省初等中等教育局長1976/03/03

第77回 衆議院 文教委員会 第2号

○諸沢政府委員 三月一日までに制度のできたところは、十四県ございますが、具体的に主任の発令をしあるいは現在おります主任にこの制度によって発令されたものとみなした県は五県でございます。

文部省初等中等教育局長1976/03/03

第77回 衆議院 文教委員会 第2号

○諸沢政府委員 みなしたのが四県でございます。