諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1976/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 お答えします。 教頭につきましては、教頭法の審議の以前におきましても、当時の文部大臣から、かねて教頭にも一等級の適用をしたい、こういう要望は人事院にしておったわけでございます。たまたま教頭法が成立いたしまして、教頭の法制化がなされたわけでありますので、そこで教頭一般についてこれを一等級とする、こういうことにいたしました結果として、校長については新たに特一等級を設ける、こういうことになったわけでありまして、そのこと自体は人…
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 ただいまも申し上げましたように、教頭法の成立によってかねて念願いたしておりました教頭の一等級格づけということが実現しまして、その結果として校長の特一等級の等級設置ということになったのでありまして、そのことは、あらかじめ校長、教頭、それから先ほど言いましたように上級教諭といいますか、それから教諭、助教という五段階を前提として人確法による給与改善をするものではないという、附帯決議とは抵触するものではないというふうに考えており…
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 繰り返して申し上げますけれども、この教頭法の成立による一等級、特一等級の設定ということは五段階賃金とは関係ないというふうに考えておるわけであります。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 主任というものの性格につきましては大臣が御説明申し上げたとおりであり、それは制度化しようと変わらない、そのことはそのとおりなのであります。ただこれを学校教育法の施行規則に制度化したという意味は、学校教育法の三条、およそ学校の設置者は文部大臣の定める組織編制の基準に従って学校を設置しなければならない、この規定によりまして、主任というものを省令化されたものにつきましては、設置者である市町村教育委員会、県の教育委員会は学校に置…
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 学校教育法の二十八条の三項に「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とございますから、全職員を監督するわけでございます。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 義務教育の学校につきまして、まとまった設置基準というようなものはございませんけれども、いまの学校教育法施行規則において、職員等につきましては必要な規定がございますし、また、職員、教員の定数等につきましては別途法律がある等の措置がございますので、ある程度の措置はこれでやってまいれると思います。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 現在設置基準として定められておりますのは、高等学校設置基準、大学設置基準あるいは高等専門学校設置基準、幼稚園設置基準等ございますけれども、たとえばこの幼稚園設置基準に規定してあります程度のことは、いま申しましたように別途法律なり省令で規定されておりますので、それで足りるものと考えております。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 ただいま初めて拝見しました。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 鹿児島県の調査につきましては県の教育委員長、次長以下関係の方に来ていただきまして、衆参両院で先生方から御指摘のありました事項について詳細にその具体的内容のお話を承りまして、現在その結果を整理いたしておるところでございます。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 鹿児島県の教育委員会がまず争議行為の内容について市町村教育委員会に報告を求めるということは、これは地教行法のたてまえによりまして当然求める権限がございます。 ところで市町村の教育委員会は義務教育学校の先生の服務監督権者でありますから、その服務の実態を把握していなければならない。県の教育委員会は場合によりましては懲戒権を行使することもあるという関係にあるわけでありますから、このような報告を求めることはあり得ることと思います…
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 ただいまもお話し申し上げましたように、鹿児島県では、遺憾なことでありますが法律に禁止されておりますストライキを行う、そのストライキを行った者に対しまして厳正な態度で臨むということになりますれば、当然その実態を正確に把握いたさなければなりません。そこでこのような調査をしたものと思いますが、その扱いについて、これは人事のことでございますから秘扱いとするということも行政機関としては配慮すべきことであろうかと思うわけでありまして…
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 校長、教頭が記名捺印するという趣旨は要するにそれらの事実についてあくまでも正確を期したいという教育委員会の判断でありましょうから、校長、教頭は当日何らかの事情でその場に居合わせないというようなことがありましても、当然いろいろと努力をして事実を確認するよう努めるべきであり、その結果を自分の知り得る限度で報告をする、そういうたてまえを示したものと思います。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 校長、教頭がいないということでありますが、およそ校長は学校の校務を運営する責任者でありますから、自分が不在する場合にありましては、当然あらかじめそのかわりの者を指名し、おれがいない間はよくこういう点に気をつけてくれということをやっておるはずでございます。したがいまして、そのような事実の確認という場合には、当然それらの者からいろいろ情報を聞くということはあり得ることと思います。 また、勤務時間外の調査もするのかということで…
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 学校の管理職は、おっしゃるように校長、教頭以外はないわけであります。しかしながら、現実の学校の運営におきまして、校長、教頭が全くいない、だれも当面の学校管理の責任を持つ人がいないということはあり得ないわけでありますから、管理職ではないけれども、しかし校長が必要最小限のものは後にだれか託すはずであろう、こういうふうに考えるわけであります。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 学校教育法の規定によりますと、校長は所属職員を監督することになっておるわけであります。その監督の一態様と考えます。
第77回 衆議院 文教委員会 第2号
○諸沢政府委員 先ほども申し上げましたように、ストライキという違法行為があった、そのことに対する調査でございますから、そのようなことを調査し、それに対し適正な措置をとるための必要な資料を集めるということは、私は当然あってしかるべきことと考えております。
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○諸沢政府委員 県及び市町村の学校管理規則を、市町村につきましては全部の市町村でないところもございますが、改正したところを県ごとに申し上げますと、岩手、宮城、秋田、群馬、山梨、鳥取、徳島、香川、愛媛、鹿児島、以上でございます。
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○諸沢政府委員 そうでございます。岩手、宮城、秋田、群馬、山梨、鳥取、徳島、香川、愛媛、鹿児島、そのほかに四県、既存の規則で主任が設置できるところがございます。
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○諸沢政府委員 そうです。その四県です。
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○諸沢政府委員 しておりません。