諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 特にこの主任というものは、校務を分掌することによってその分掌の職務を明らかにし、学校の運営をより活発にしよう、指導活動を活発にしようという趣旨で校務分掌でありますということを明示したわけでございますが、そのことと、およそ校務というものが本来的には地教行法にいいますところの、組織編制に関する事項は教育委員会の仕事だと言っておりますその組織編制というものは、また言いかえるならば校務分掌ということにも考えられるわけでございます…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 それは先ほど申し上げましたように、今回、国の基準として各種の主任を置くことを省令に明記し、それに基づいてこれこれの事項は教育委員会の権限として保留しますよということを、いわば教育委員会規則に明示することとしたためにそうなったのでございまして、従来はそれらの点が委員会規則に委員会の権限として留保することは明示してございませんので、それは教育委員会から学校に委任された、こういうかっこうになっておったわけでございます。
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 繰り返して申し上げて恐縮ですけれども、およそ校長としてつかさどる校務の範囲というものは、これはやはり学校の設置者が持ちますところの学校の管理権あるいは組織編制に関する仕事は教育委員会であるという、それらの法律の規定に基づきまして、本来的には教育委員会にあるのだというたてまえのもとに、しかしそのうち現実に校長さんにお任せした方がより適切に運営ができるというものは校長にお任せをする、しかし教育委員会が自分の仕事として残してお…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 全国的な実態につきましてはつまびらかにしておらないわけでございますが、ただいま先生が御指摘になりました市町村民税の所得割りを課税されているかいないかということを一つのボーダーラインとして去年の指導の、言ってみれば実施の目安として、「保護者の収入又は所得の額を認定の尺度とすることも考えられるが、このような場合には、市町村民税の所得割を課税されていない世帯について、援助の必要性を判断することが適当であろう。」ということで所得…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 おっしゃるように、この調査というのは文部省の立場ではかなりむずかしい調査になろうかと思うのですけれども、私どもとして事務を遂行するに当たって各担当者等の意見等も聞きました過程において、ただいま先生御指摘のような金額のとり方ではあろうかと思うのでございますけれども、実際の運用としては要保護者は全部、それから準要保護につきましては、いま申し上げましたような目安で、さらに必要があればそのような裁量の余地を残すというこの書き方で…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 それは積極的に限定するという意味ではなしに、所得をとってそのような一・三ということではなく、また一・三というのは要保護世帯との比率において必ずしも固定的なものでもございませんので、むしろこの際その比率をとりまして、実態に応じて要保護に準ずるようなものを個々に検討して拾い上げていくという方がより妥当であろうという判断に立ったわけでございます。
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 昭和四十八年度からの資料でございますが、四十八年度におきましては、小中合わせて学用品についての対象人員は六十八万六千四百八十六人となっておりまして、援助率は四・八％でございます。四十九年が六十八万二千九百四十人で四・七％、五十年が六十九万三百四十三人で四・六五％、五十一年の予算で申しますと、七十万四千三百三十九人で四・六五％、こういうことになっております。
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 いま申しましたように、比率としてはほぼ横ばいでございますが、子供の総数がふれておりますので、若干ではありますが、実数で申しますと、ふえている、こういうことでございまして、御指摘のように私ども予算的に見ますと、この就学援助の予算は年度末になってみますと、若干むしろ残るという程度でありまして、それは各県、それから県から市町村の段階で配当する定数を一応割り当て、それを実態に応じて修正追加し、あるいは場合によっては縮減することも…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 四十年代の初めに比べますれば、おっしゃるように確かに率は下がっておるわけでございます。しかし、それはいまも申しましたように、予算の行使に当たって市町村が対象者を意図的にしぼったということでは私どもないと思うわけでございまして、現に各市町村のやり方を見まするならば、むしろこの制度の趣旨の徹底するようにということでいろいろなやり方でＰＲもやっておるわけでございますので、そういう点は意図的なものではないというふうに私どもは考え…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 まず、その準要保護世帯の認定でございますが、これは学校のあるいは教育委員会の方で申請を受けたい、準要保護として認定してもらいたいというような申請を待つということもありましょうし、しかし一方また、そういう自発的な申し出がなくても校長としては自分の学校の児童の家庭についてそういう判断をするということも必要な場合もあるわけでございまして、ただその場合に法律あるいは政令にもございますように、判断の一つのよりどころとして民生委員な…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 おっしゃるように、現在の就学援助法は教育の機会均等という理念のもとにつくられたものでございます。そのために市町村の教育委員会として、真に財政的な援助をこの子は必要とするかどうかということを判断して援助すべきものでありますが、一方、またその援助は、税金を主とする、あるいは内容とする公費をもって賄うものでありますから、あくまでも適正、有効な使い方でなければならないという考え方もあろうかと思うのでありまして、そういう意味でよく…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 学校教育法の二十五条の趣旨も市町村に援助の義務づけをしておるわけでございますから、教育委員会として主体的に判断をするということが必要でございますが、そのことが申請することがいけない、あるいは申請が認められないということにはならないと思うのでございまして、要は、教育委員会が申請というものを実質的に十分に保証をして配慮をしてやるという考え方が必要だろう、こういうふうに思うわけでございます。
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 きわめて一律機械的といいますか、そういう意味では所得というのも一つの目安になろうかと思うのでございますが、やはり子供を学校へ出す家庭の実態というものは所得だけでは割り切れない。家族の構成であるとか、家族にどういう病人の方がおられるかどうかとか、いろいろ判断の余地があるわけでございますので、確かにこういう所得以外の基準を幾つか並べますと、運用について十分注意をしなければいけないという点はございますけれども、これはこれなりに…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○諸沢政府委員 まさにおっしゃるとおり、子供に対する影響、教育的配慮というものを十分考えて、支給の仕方を考えるべきことだと思いますが、それはその実施主体である市町村がどういうふうにしたら最もよいかという判断をすべきことだと思います。 ただ、文部省としましては、従来の場合もそうでございますが、今後も、事務担当者の会議等に際しましては、その点につきましては一層工夫をこらして、このやり方のために悪い影響があるようなことのないようにさらに指導を…
第77回 衆議院 法務委員会 第13号
○諸沢政府委員 文部省におきましては、同和教育の推進に当たりまして、およそ学校教育の究極の目的とするところは、憲法及び教育基本法の精神並びに学校教育法に定めてありますところの教育の目標、これらの趣旨に基づきまして、特に同和教育につきましては次のようなことを基本として指導しておるわけであります。 それは、一つは、法のもとの平等の精神に基づきまして、社会の中に今日でもありますところのいわば不合理な差別というものをなくしまして、人権尊重の精神…
第77回 衆議院 法務委員会 第13号
○諸沢政府委員 狭山問題というのは一つの裁判に係属する問題でございますから、この扱いにつきましては一般が非常に強い関心を寄せておるわけでございますが、私どもといたしましては司法の公正な立場を信頼してその成り行きを見守っていく、こういうことで来ておるわけでございます。
第77回 衆議院 法務委員会 第13号
○諸沢政府委員 一つの刑事事件でございますから、その関係者がどういうふうに事件にかかわり合ったのであろうかというようなことが新聞あるいはテレビ等で広く報道されておりますので、それについて関心を持っている、こういうことだろうと思います。
第77回 衆議院 法務委員会 第13号
○諸沢政府委員 私は、社会的な関心が高いということにつきまして、その関心がなぜ高いかというのを分析し、説明する立場でもないかと思いますけれども、私の想像いたしますのに、この点につきまして被告となっておられる方が部落の出身者であるということが、やはり一つの関心を呼ぶもとになっておるかと考えるわけでございます。
第77回 衆議院 法務委員会 第13号
○諸沢政府委員 ただいま先生から、この事件は部落出身者の起こした犯罪である、でっち上げであるという御指摘があったわけでございますけれども、この問題は現在最高裁に上告されておるという、いわば司法の手にゆだねられた問題でございますので、私ども行政当局者としては、いまはその成り行きを静かに見守るという態度でいるべきではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
第77回 衆議院 文教委員会 第6号
○諸沢政府委員 私どもの方としてはできるだけ早く両省協議の場を設けたいということで、厚生省といま意見の交換をしておるわけでございますが、一つには、いま申しましたような資料の準備ということがございますし、また厚生省の方でも従来の児童福祉審議会等の審議会がございまして、そこでもう少し検討したいというような意向もあるようでございますので、それらをにらみ合わせながらできるだけ早い機会に両省の協議の場が持てるようにということでいま検討しておる、こ…