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防衛施設庁長官参議院衆議院
総発言数
360
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1997/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会第二分科会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%

※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

360 20 を表示
防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 駐留経費の意味がちょっといろいろございまして、今私が申し上げましたものは……

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 申しわけございません。御質問の趣旨がようやくはっきりいたしました。失礼いたしました。 私ども防衛施設庁提供分で、今思いやりとおっしゃっておりましたが、いわゆる施設の整備として平成八年度に米軍に対する提供施設の整備としては約九百七十億でございました。それから、労務費の負担として約千四百億、それから光熱水料費の負担として約三百十億、それに訓練移転費の負担が約四億ございまして、これを全部合計いたしますと二千七百億程度…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えします。 先生御指摘のように、私ども先熱水料費の負担に当たりましては、在日米軍の方からそれぞれの施設・区域ごとに調達した電気、水道等の数量及び支払い金額、それからそれに合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が公用のために調達したことを証明する証明書が添付されてまいります。それを受けまして、当該品目の料金または代金等が供給業者にきちっと支払われたという領収書等を確認いたします。その上で、私どもが審査確認し…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 新聞記事に先生の御質問のような趣旨がございますが、私自身がこういうことを言ったこともございませんし、全く事実と違うのではないかと思っております。 この昭和四十七年五月十五日のいわゆる五・一五メモのうち私ども防衛施設庁として所管しておるといいますか、施設・区域の提供に関する部分につきましては先日全部お出ししたところでございます。時間がかかる云々というのは、実は英文のものがございまして、外務省からいただいております…

防衛施設庁長官1997/03/26

140参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(諸冨増夫君) まだ内容的には先生がおっしゃるようないわゆる立ち入り等についての使用条件が付加されているようなところもございますが、地元のいろんな御要望もお聞きしながら、あるいは米側のいろんな運用の実態等を踏まえながら、これから検討させていただくことになろうかと思います。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 恩納通信所におきますPCBの汚染問題につきましては、私ども現段階ではPCBのいわゆる処理につきましてはある程度の作業を終わりまして、現在、沖縄県及び地元関係者との間で調整を行っておりまして、その保管について検討をしておる、こういう状況でございます。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 現在PCBのいわゆる処理方法については幾つかの処理方法がございますが、私ども、一応ドラム缶といいますか固定いたしまして、それをしかるべき場所に保管をしておくというような方法を現段階では考えておりまして、これにつきましていわゆる適正な保管場所等についての調整を今行わせていただいている、こういう状況でございます。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 現在、調整をさせていただいているという状況でございまして、結論はまだ出ておりません。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 今しかるべき場所につきまして、いろいろ関係者の方がございます、したがいましてそういう関係者の方々との調整を行う必要がございます。現段階ではまだその最終的な調整がついておらないということでございまして、現在のところ、いつまでということはちょっとこの時点で申し上げることは差し控えたいと考えております。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 私ども、賃貸借契約で借り上げております土地につきまして、実際返還する場合には、原状を回復するといういわゆる約束のもとに賃貸借契約を行っております。当然そういう条項に基づきまして、原状回復の必要がある場合にはそういう措置をとらせていただいた上で返還をする、こういう仕組みになっております。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) そういう経費につきましては、私ども、返還前の処理費用として処置しておるところでございます。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 十三条は引渡調書にかかわる規定でございますが、これ全部お読みいたしますか。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 第二項でございますか。 前項の引渡調書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。 一 返還する土地等の所在、地番及び地目並びに土地等の所有者及び関係人の氏名及び住所 二 返還する土地等の種類、数量及び形状 三 その他返還の際の現状を確認するに必要な事項 以上でございます。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) この規定は、私ども防衛施設庁がお借りしております土地を返還する際に、その所有者及びその関係者の方々に立ち会っていただいた上で引渡調書というのを作成するというのがこの第一項の方にございますが、その際の引渡調書に作成すべき事項といいますかそういうものを整理して記述したものだと理解しております。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) ただいま読み上げました「返還の際の現状を確認するに必要な事項」という中で当然先生の今の御指摘のようなことは読めるんではないかというふうに私ども理解しておりますが、そういう御趣旨もよく理解できますので、今後検討させていただきたい、このように考えております。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) 現在の条文で十分私ども読めると理解しておりますが、今の先生の御趣旨も私ども理解いたしますので、今後検討させていただきたい、このように考えております。

防衛施設庁長官1997/03/25

140参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(諸冨増夫君) これから検討するに当たりまして、そういう御意見を踏まえましてもちろん検討させていただくわけでございますが、現段階でまだ結論が、これから検討するわけでございますので、ちょっと今の時点で明確なことは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

防衛施設庁長官1997/03/17

140参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えいたします。 今の先生御指摘のような事実に対して私ども逐一反論するというわけにもいきませんが、まず概要を御説明しておきたいと思います。 沖縄県の地主総数三万二千六百人まさにおられまして、その中の二万九千五百人、要するにほとんどの方は円満な賃貸借契約に同意をしていただいておるわけでございます。それで、残りの約三千人のうち百十三名が従来から、ただいま先生御指摘の昭和四十七年復帰当時からのいわゆる契約に同意をい…

防衛施設庁長官1997/03/17

140参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(諸冨増夫君) 財産権と収用の問題につきましては、憲法二十九条第三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という旨の規定がございます。したがいまして、駐留軍用地特措法もこの二十九条第三項の趣旨に照らして当然公共のために用いることができるということで現在こういう法律が国会で制定されておりまして、そういう法律に基づいて適切な措置をとらせていただいておるというふうに私どもは理解しておるところでござ…

防衛施設庁長官1997/03/11

140参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えいたします。 当時の公用地暫定使用法の立法目的という御質問でございますが、これは、沖縄の復帰に伴いまして国及び地方公共団体並びに沖縄電力等が合衆国から引き続いて使用する必要があります公用地のうち、土地所有者から賃貸借契約の合意が得られない土地がございます。そういうものにつきまして暫定的に一定期間の使用権を設定いたしまして、国などはその間に契約等の合意により使用できるよう努力するというような趣旨の特別措置を…