諸冨増夫
会議録に記録された「諸冨増夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1997/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 内閣委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（諸冨増夫君） お答えいたします。 現在、米軍が起こしましたこういう公務外のいろんな補償につきましては、私ども先般のＳＡＣＯの最終報告においても運用改善の措置を図らせていただいております。 幾つかございますが、そのうち幾つかを御紹介いたしますと、一つは、米国内法によるこういう補償金の支払いというものが若干おくれる場合がございますが、今般米側から、米側の規則に、いわゆる療養費等の費用について被害者が非常に困っておるといいますか、…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（諸冨増夫君） 先ほど御説明いたしましたように、そういう公務外における交通事故等につきましては、当事者間のそういう争いができた場合には当然裁判になるわけでございまして、その裁判に従って米側としては一定の金額を払います。ただ、確定判決との間に差額が出たような場合には私ども政府側として見舞い金を新たに支給するというような制度を設けたところでございます。 なお、今般もこういう争いを避けるために、米側としては昨年からことしにかけまして…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（諸冨増夫君） お答えいたします。 ただいまのは、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律でございまして、平成七年の六月二十日に施行されておりまして、私どもこの施行を受けまして、平成七年度に返還されたいわゆる旧恩納通信所ほか三施設にかかわる第一回目の返還給付金というのを本年の三月に初めて支給したところでございます。 現在、件数としては、平成八年度、旧恩納通信所ほか三件ということで、キャンプ瑞慶覧、嘉手納、キャン…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（諸冨増夫君） 先生御指摘の天久住宅地区と上之屋住宅地区の二カ所だと思われますが、具体的には、この地域は昭和四十八年の第十四回日米安全保障協議委員会において返還計画が了承されておりまして、昭和五十二年四月三十日に二十二・九ヘクタールの返還がまず行われております。引き続きまして、昭和四十九年の第十五回日米安保協におきまして、昭和六十二年五月三十一日に約百六十七ヘクタールがそれぞれ返還されておるところでございます。それで、それぞれ…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） お答えします。 この一坪地主の方々というのは、いわゆる昭和四十七年以降、私どもが反戦地主と称する方がおられまして、当初から駐留軍用地特別措置法に基づく使用をお願いしておりまして、四十七年当時は一坪地主はおられませんでしたが、昭和五十七年に至りまして一坪地主が発生いたしまして、それ以降私ども駐留軍用地特措法に基づく手続をずっととっておると。私ども今回も大体十年間の期間を要求しておりますが、前回は五年間のいわゆる裁…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 一坪地主の方は約三千人、正確には現在二千九百六十五名おられます。そのうちの約半数、千四百四十八人は本土におられる方々でございます。 個人個人の名称については、従来から私ども公表は差し控えておるところでございます。ただ、一般的に申し上げますと、いわゆる大学の教授の方とかあるいは市町村議会、首長の方も含みますが、そういう方々、あるいはマスコミ等に奉職されておるような方、こういう方々が含まれておるところでございます。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 今名護市の方も、先般大田知事と名護市長との会談等が行われまして、一応調査の基本的なものについては地元のいろんな部落に対して市長さんみずからお入りいただいて説得をしていただいているというふうに承知しております。 一方、漁業組合、県漁連の方につきましても私どもいろいろとお願いをしておりまして、何とか基本的調査については受け入れてもらえないかということで今鋭意努力をしておる、こういう状況でございます。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） お答えします。 一坪反戦地主運動は、沖縄においては昭和五十七年ごろから始まっておりまして、一坪反戦地主会という会がございます。そこに一坪反戦地主会の会則とございまして、背景といいますか目的として「この会は戦争に反対し、軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的とする。」ということで、運動の実態としては一坪反戦地主を拡大し、相互の団結を強化するとか、契約拒否運動を拡大するというようなことがこの地主会の会則でうた…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 当初、嘉手納飛行場におきまして五十七年九月から五十九年十二月までの間にこの運動が始まっております。それからその後、平成二年六月に同じように土地の共同購入というのが行われております用地主さんはもともと二名でございます。それで先生今御指摘ございましたように、昭和六十二年の特措法の適用の際は千九百七十九名が対象でございます。その後、平成四年には二千四百九十七名となっておりまして、きょう現在では二千九百六十五名でござい…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 先ほど言いました二千九百六十五名のうち千四百四十八名は本土在住の一坪地主でございまして、大体東京それから大阪、こういうところに非常に多くこういう方々がおられまして、ちなみに大阪府だけで二百六十六人、東京都で百七十二人というふうに、北海道から九州まで全国いろんな形で分散されておるところでございます。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 現在、自衛隊におきましてはまだ一坪地主という運動はございませんが、いわゆる反戦地主の持ち主の方がかつておられまして、これは自衛隊については土地収用法の適用がございます。したがいまして、私ども従来土地収用法の発動はしておりませんので、自衛隊基地においてもこういう反戦地主の方が発生いたしますと、その部分を私どもは返還しておるというような状況になっておるところでございます。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 本土の場合あるいは沖縄にももちろんこういう状況がございまして、いわゆる自衛隊用地につきましては、契約に応じていただけない場合に、私どもはこういう収用法の適用を自衛隊の場合はしておらないということでございます。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 沖縄県に所在しております施設・区域のうち、民公有地は全部で約一万五千七百ヘクタールございます。そのうち、ほとんどがいわゆる契約に応じていただいているわけでございますが、この駐留軍用地特措法に基づきまして現在手続を進めておりますのは、このうちの約三十五・六ヘクタールでございます。 一方、本土に所在しております施設・区域の民公有地は全部で約七百八ヘクタールございますが、現在すべての所有者から円満に契約の同意をいただ…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） お答えします。 昭和四十七年五月十五日現在、本土では九十八施設、一万九千六百三十ヘクタールでございました。それが、平成九年一月一日現在、五十三施設、七千九百ヘクタールでございます。その間、減少分は約一万一千ヘクタールでございます。 それから、沖縄におきましては、同じく昭和四十七年五月十五日現在、八十三施設、二万七千八百五十ヘクタールございました。それが、平成九年一月現在、三十七施設、約二万三千五百ヘクタール。減…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） いわゆる米軍が土地を接収いたしまして基地を整備していった過程で、そういうふうに集落が消滅したことはあるということは私も聞いておりますが、実際の数は、その詳細といいますか、米軍の施政権下のことでもございまして、承知しておりません。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（諸冨増夫君） 現在、沖縄周辺には、米軍の訓練等のために水域が二十九カ所、空域が二十カ所設けられております。水域の面積は合計約五万五千平方キロメートルでございます。空域につきましては、緯度、経度及び高度で設定されておりまして、これを単純な計算で申し上げることは困難でございます。 なお、これらの水域及び空域の数については多くは重複しておるところでございます。いずれも米軍の訓練等のために現在提供されております空域、水域でございまし…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○諸冨政府委員 お答えいたします。 私ども、この特措法に基づく権利というのは、あくまでも補償金の払い渡しあるいは供託等をすることによって使用権を取得いたします。したがいまして、先生御指摘のように、民法上の賃貸借とは異なりまして、公法上の権利であるというふうな認識に立っておるところでございます。 そこで、民法上の違いといいますか、その点についてちょっと簡単に。私どもが適用しております土地収用法第百五条の規定によりますと、この期間が満了した…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○諸冨政府委員 お答えします。 公用地暫定使用法を御審議いただく際に、昭和五十二年でございますが、いわゆる次の法案が通るまでの間に四日間の空白がございました。その間、私どものいわゆる法的見解としては次のような点を当時の法制局長官から述べております。 一つ、「この法律は期限のついた法律ではないので、昭和五十二年五月十五日以後も有効であるが、第二条第一項ただし書の期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○諸冨政府委員 当時は、衆議院のいわゆる議決は終わっておりまして、参議院で法案の審議中でございました。それで、その四日後にはそういう法律が通るという前提がございまして、その間、今申し上げたような、いわゆる民法上では事務管理的なことを政府としてはやる必要があるだろうというような考え方に基づいて適法であるとの解釈がされておる、こういうふうに理解しております。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○諸冨政府委員 お答えいたします。 沖縄の方々がいわゆる悲惨な沖縄戦を経られまして、その後米軍の占領時代、いろいろな苦難の道を経られまして、今先生質問されましたとおりの経過であることは私も十分承知しておるところでございます。 先般私が答弁いたしました趣旨は、そういういろいろな経過を経ながら、昭和三十四年にようやく、この島ぐるみ闘争の結果こういう補償手続に基づいて米側は補償したということを申し上げたということでございまして、もし県民の皆様…