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防衛施設庁長官参議院衆議院
総発言数
360
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1997/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会第二分科会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%

※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

360 20 を表示
防衛施設庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○諸冨政府委員 お答えいたします。 私どもの方にも、今先生から御指摘のようないろいろな地方の住民の方あるいは市町村長さんからのそういう声がございまして、私どもも施設局を通じまして、米軍の方に、こういう苦情については、特に住民のそういう苦情に対する配慮といいますか、そういうことが基地の安定的使用につながるんだというような趣旨で再三申し入れておりまして、米軍自身はそういうことはよく承知しております。 ただ、一方、協定上も、夜間の必要やむを得…

防衛施設庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○諸冨政府委員 米軍の方もそういう点については具体的に、例えば入試の時期であるとか受験のシーズンであるとか、そういう点については十分配慮して、騒音規制等については気を配っておるということも再三言っておるところでございまして、決して先生おっしゃるように一方的に──そういう協定の範囲内で訓練等が行われておるものと私どもは承知しているところでございます。

防衛施設庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○諸冨政府委員 お答えいたします。 昨年のSACOの最終報告におきまして、「騒音軽減イニシアティヴの実施」ということで盛り込まれていたものでございますが、そのうち、MC130航空機につきましては、平成八年十二月十六日、海軍駐機場から国道五十八号線沿いの、ちょっと奥の方でございますが、そちらの既存駐機場に移転を完了したところでございます。 なお、遮音壁の設置につきましては、地元自治体との調整をようやく終わりまして、現在調査工事に着手してお…

防衛施設庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○諸冨政府委員 今の御質問の趣旨は改正法案の十五条の第一項の一号、二号の御質問だと思いますが、「裁決の申請等について却下の裁決があったとき」という規定がございまして、この場合には、却下裁決があったということで、手続が完了しないときということで、私どもとしては建設大臣の方に申し立てをする、こういうことを考えているところでございます。

防衛施設庁長官1997/04/07

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号

○諸冨政府委員 施設・区域については私の方から答弁させていただきます。 沖縄におきましては、復帰当時、昭和四十七年五月十五日当時でございますが、八十三施設、約二万七千八百ヘクタールでございましたが、平成九年一月一日現在、三十七施設、約二万三千五百ヘクタールでございます。これは率にいたしまして、施設数では五五%、面積にして一六%の減少でございます。 他方、本土につきましては、復帰時点で九十八施設、一万九千六百ヘクタールでございますが、平成…

防衛施設庁長官1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○諸冨政府委員 ちょっと法律的な事実関係について御説明いたしますと、今先生御指摘のこの表でございますが、これは現行法の駐留軍用地特措法十四条で土地収用法を準用しております。したがいまして、現行法の特措法に基づきますと、収用委員会はこの法律に違反がある場合には却下裁決をすることができるという規定が定められております。 したがいまして、その却下裁決を受けた際には、私ども内容的に問題があると思われる場合には審査請求という手続をとらせていただく…

防衛施設庁長官1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○諸冨政府委員 お答えいたします。 占領下にございました時期につきましては、いわゆる琉球政府等を通して、米軍は米国の高等弁務官布告、布令等に基づきまして、米国内の手続に基づいて賃貸借契約を締結し、それが応ぜられない場合には米国のそういう手続に基づいて土地の使用を継続してきた。しかし、その間の補償も行われておるというふうに私どもは承知しております。

防衛施設庁長官1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○諸冨政府委員 お答えいたします。 基地拡張の過程で先生が御指摘のようなことがいろいろと、私どもも資料等を、文献といいますか、そういう形で承知しておりますが、私が先ほど言いました、その後いろいろな過程を経て、昭和三十三、四年だったと思いますが、その時期に、三十四年に米国は……(仲村委員「私の質問を聞いてくださいよ」と呼ぶ)はい。まあ、そういうことだと承知しております。

防衛施設庁長官1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○諸冨政府委員 お答えします。 駐留軍用地特別措置法というのは、駐留軍のために、私ども、条約に基づいていわゆる施設・区域を提供するためにつくられた特別法でございまして、原則として、私ども、地主の方々とは賃貸借契約をすることにしております。どうしても賃貸借契約に応じていただけない場合に、土地収用法と同じような手続をとって駐留軍用地特別措置法に基づく使用もしくは収用をお願いする、こういう仕組みになっております。

防衛施設庁長官1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○諸冨政府委員 ちょっと事務的な点でございますので。 今の権原の問題でございますが、暫定使用の期間は、最終的に私ども、収用委員会の裁決がおりた後、裁決処分送達が行われまして、それからその後に私どもが補償金の支払いをいたします。その支払いを経て初めて使用権原というのが得られるわけでございますので、その間を一応暫定使用の期間としてお認めいただきたいというのが法案の趣旨でございます。

防衛施設庁長官1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○諸冨政府委員 ちょっと法律の制度の点について御説明したいと思いますが、収用委員会というのは、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るという目的のために設けられておりまして、「この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、」収用委員会というのは収用法の五十一条に基づいて設けられております。それで、先生御指摘のように「独立してその職権を行う。」と書いてございますが、その中身は今申し上げました調整という範囲に限られるという、いわゆ…

防衛施設庁長官1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○諸冨政府委員 ちょっと事実関係を御説明いたしますと、先生今お触れになったのは、いわゆる認定の部分だと思います。 認定そのものについては、内閣総理大臣が、既にこの土地は駐留軍のために提供すべき必要な土地であるということを認定するのがこの行為でございまして、その認定のことについて昨年八月二十八日に最高裁判所の判例が出ておるところでございまして、これはちょっとその部分、一部読ませていただきますと、「使用認定に何らかの瑕疵があったとしても、そ…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えします。 きようでございますが、第三回の公開審理が開かれる予定になっておりまして、その審理状況を見ながら、私どもは一日も早く使用権原が五月十四日までに得られるように、現在、収用委員会の方に祈るような気持ちでお願いしておるところでございます。 一方、先生が今御指摘の緊急使用の問題でございますが、こういう本裁決が整々と行われておる状況下で緊急使用を出すことについては、私どもは現段階では考えておらないところでご…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えします。 先生御指摘のような発言がございまして、そういう報道があったことは私どもも承知しております。ただ、報道で見る限り、若干事実関係を誤認した見解ではないかというふうに感じまして、私自身御本人を呼びまして、この点を確認いたしました。その結果、御本人も、やはり一部自分の事実誤認があったという点をお認めいただいたところでございます。したがいまして、本人に対しまして、若干誤解を招くような発言をされたこと自身に…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 沖縄県民の方々に非常に多大な負担をおかけしていることは先生御指摘のとおりでございますが、在日米軍は日米安保条約に基づきまして我が国の安全に寄与し、並びに極東におきます国際の平和及び安全の維持に寄与するために我が国に駐留しているものでございます。このような目的を有する米軍の駐留は我が国の生存と安全の維持という国益を確保する上で重要であり、高度の公共性を有するというふうに考えておりまして、そういう趣旨で、憲法二十九…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 在日米軍基地を提供することがいわゆる国益にかなって、そのこと自体に対しまして公共性があるというふうに、憲法上の規定から見てそういう私有財産を公共のために用いることができるという憲法の趣旨を御説明したわけでございまして、ただいま先生の御指摘のような、周辺の住民の方々にいろんな意味で、基地が所在することによっていろんな形の障害なりそういうものが出ておることは私自身も十分承知しております。そういう障害を少しでも軽減す…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 公開審理はきょう午後二時から午後五時までの予定で、今行われている最中でございます。

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 報道の細部は私ども承知しておりませんが、従来、収用委員会と私どもは、起業者として事前に意見の陳述といいますか、そういう運営に当たって収用委員会側からいろいろ御相談があることはございます。しかしながら、今の緊急使用等について私どもの方から委員会の先生方にいろんな形で御相談とかそういうことはないと信じております。 あと、私どもとしては昨年緊急使用申し立てをした前例がございます。楚辺通信所の場合に四十三日かかって結果…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) ちょっと私けさのその新聞はまだ残念ながら見ておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、収用委員会から事前にそういう起業者なりあるいは地主さん方と個別にいろんな事前の折衝があることは私ども承知しておりまして、そういう内容については当然私の方も報告を受けておりますが、先ほど来先生御指摘のような点について事細かにどういう点についてお話をしたとかそういうことは、私は報道されているようなことが事実かどうか、これにつ…

防衛施設庁長官1997/03/27

140参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 在日米軍の経費というふうに今御質問お伺いいたしましたが、私ども平成八年度で防衛施設庁として計上しております分は全部で四千六百三十一億円でございます。