諸冨増夫

第136回衆議院予算委員会第19号

○諸冨政府委員お答えいたします。先ほど総理から御説明もございましたように、前内閣のときに、県知事と総理との会談が行われまして、いろいろ御調整申し上げた結果、やむを得ず、私どもとして最後にとるべき手段としては、もうこの特措法に基づく手続しかとり得ないということで、最終的な訴訟という形をとらざるを得なかったということが一点でございます。それから、もう一つ、先ほどの総理答弁にちょっと補足させていただきますと、私どもとしては、三月三十一日…

第136回衆議院予算委員会第19号

○諸冨政府委員お答えします。ちょっと手続的なところを若干御説明いたしますと、現在行われております裁判は、県知事に対する署名押印の代理署名の手続を行っておるところでございます。したがいまして、これに判決が出ますと、県知事が判決に従っていただければその時点で手続は終了するわけでございますが、判決に従っていただけない場合には、別途裁決申請という手続がこの後あるわけでございます。それで、私先ほど答弁いたしましたように、裁決申請と同時に、私…

第136回衆議院予算委員会第19号

○諸冨政府委員数字についてのお尋ねでございますので答弁いたしますが、返還協定締結時、施設数が百四十四ございまして、三万五千三百ヘクタールございましたが、それが、きょう現在、平成八年一月一日では、三十八施設、二万三千五百ヘクタールでございます。大体この差が三〇％ぐらいでございます。

第136回衆議院予算委員会第19号

○諸冨政府委員ちょっと、四千ヘクタールといいますと、現在キャンプ・ハンセンが五千ヘクタールぐらいございまして、あそこの演習場の大きさでございますが、大体その程度の大きさでございます。

第136回衆議院安全保障委員会第3号

○諸冨政府委員お答えいたします。ただいま先生から御指摘のございました普天間飛行場につきまして、沖縄県知事の方から先般のアクションプログラムにおいて返還要望が出されておるということはもうそのとおりでございますが、一方では、現在米軍の、運用といいますか、配置を考えました場合、極めて重要な施設であるというような認識もございます。また今度は、返還についての地元の地主さん方の方の御意見もいろいろございまして、一部ではまだ返還には反対だというよ…

第136回衆議院安全保障委員会第3号

○諸冨政府委員裁判の状況についてちょっと御説明いたしますと、今先生御指摘のように、私ども、県知事を被告とした手続といいますか、訴訟を提起していわゆる駐留軍用地特措法に基づく手続を今とっておるところでございます。私どもは、現在の状況では、先生おっしゃるように、残された期間わずか四十日ぐらいとおっしゃいましたが、今後も迅速かつ適正な裁判が行われるということを期待しておりまして、何とか日米安保条約に基づきます義務の履行といいますか、施設・区…

第136回衆議院安全保障委員会第3号

○諸冨政府委員これは手続的にちょっと御説明いたしますと……（東中委員「説明してもらわぬでいいですよ、申請しているかどうか」と呼ぶ）申請は、判決をいただいた後、知事が署名いただきますと、その時点で裁決申請をするわけでございます。あるいは、知事さんが判決に従って御署名いただけない場合は、総理大臣が代行署名をいたしまして、その後収用委員会に手続をとる、こういう手続になっております。

第136回衆議院安全保障委員会第3号

○諸冨政府委員判決をいただきまして、それで収用委員会に裁決を申請いたします。それと同時に、緊急使用という手続が別途ございます。したがいまして、土地収用委員会の方で、判決後、私どもは裁決申請と同時に、緊急使用の手続をとらさせていただきます。したがいまして、緊急使用の手続を法律に基づいて、そういう緊急使用をさせていただきたいということが法律に明記されておりますので、判決が月内に出れば、私どもとしてはこういう手続を同時にとる、こういうこと…

防衛施設庁長官1996/02/20

第136回衆議院予算委員会第16号

○諸冨政府委員お答えいたします。ただいま先生御指摘の、沖縄県におきます駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律というのが昨年五月に制定されまして、平成七年度に返還されました提供施設に対しまして、平成八年度に初めて最初の返還給付金の予算がこの国会で今御審議中でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この法律の適用に当たりまして、現在、運用上まだどのような問題があるのか等、これから十分詰めて執行をしていくというような段階…

防衛施設庁長官1996/02/20

第136回衆議院予算委員会第16号

○諸冨政府委員お答えします。ただいま申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますが、現段階でまだ法律の執行は、平成八年度に初めて私ども執行するわけでございまして、どういう基準で実際の個々の地主さん方に給付金をお支払いするのか、そういう基準の制定がまだ現在内部で作業中でございまして、こういう点も十分踏まえて、また、地主さん方の御希望といいますか、御意見も入れながら今後運用をしていくというふうに考えておりますので、こういう運用の実態を踏ま…

防衛施設庁長官1996/01/30

第136回衆議院予算委員会第2号

○諸冨政府委員お答えいたします。まず第一点の補償問題でございますが、これは本来公務執行中の事件ではございません。公務外の事件でございます。こういう場合には、私ども、いわゆる地位協定十八条六項の規定によりまして米国政府が補償金を支払うという仕組みになっております。それに先立ちまして、私ども防衛施設庁の方で被害者の方からいろいろな事情をお聞きいたしまして、私どもは自衛隊で通常公務による事故が起きた場合と同様な考え方に立ちまして、相当因…

第134回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○諸冨政府委員お答えいたします。十事案につきましては、事案の取り扱いを含めて年内に検討をするということになっておりまして、現在私ども精力的な検討を行っておるところでございまして、何とかお約束どおりといいますか、年内にその事案の取り扱いを含めた結論を出したい、このように考えております。なお、三事案につきましては、これは現在方向性は既に打ち出しておりますが、今、移設先といいますか受け入れ先の自治体の方の御了解を得られていない段階でご…

第134回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○諸冨政府委員お答えします。三事案の、まず那覇軍港の移転の問題でございますが、これは現在私ども浦添地先に、将来埋め立てられるであろう、地先といいますかその埋立地のところに持っていってはどうかということで日米の合意を一応得ているところでございますが、浦添市の方からの反対がございまして、私ども鋭意、何とか御了解をいただけるように現在全力を挙げてお願いをしておる段階でございます。次に、読谷のいわゆるパラシュート降下訓練につきましては、キ…

第134回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○政府委員（諸冨増夫君）御答弁いたします。現在残されております二十三事案のうちの十事案につきましては、年内に事案の取り扱いを含めて検討をするということで現在作業を鋭意進めているところでございます。なお、三事案につきましては、現在早期に解決したいということで私ども全力を挙げておりますが、三事案のうちの一つでございます那覇軍港の移転問題とそれから読谷飛行場のパラシュート訓練場の移転問題等が、移設先として予定しております浦添市と宜野座村…

第134回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○政府委員（諸冨増夫君）このたびの沖縄県知事の気持ちは、署名押印等の事務につきまして、国の委任事務としては定型的に処理するのには余りに多くの問題を内包しており、沖縄県に過重な負担を強いている米軍基地のあり方を厳しく問わざるを得ないというようなお考えだというふうに私ども聞いております。したがいまして、今回の私どもがとりました勧告、命令について拒否されたお気持ちというのは今申し述べましたことに尽きておると思います。私どもといたしましても…

第134回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○政府委員（諸冨増夫君）冒頭、私も先日行ってまいりましたが、それ以前に実は県道越えの実弾射撃は実際見たことがございまして、非常に御迷惑をかけておることも事実でございます。私ども防衛施設庁といたしましては、五十三年ぐらいだったと思いますが、一応つけかえ道路はつくらせていただいて、県民の皆様方の生活にはできるだけ不便をおかけしないようにというような施策は講じておるところでございます。そこで、県道越え射撃の移転の問題でございますが、九月の…

第134回衆議院外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会第1号

○諸冨政府委員お答えいたします。ちょっと手持ちの資料が二カ年度分しかございませんが、平成七年度は特別協定が千四百七十七億でございまして、現在概算要求しております金額が千四百八十七億でございます。それに先ほど御質問の新協定の追加分が出てまいりますが、これは現在細部については検討中でございますが、大体三十億から四十億ぐらい追加の見込みでございます。

第134回衆議院外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会第1号

○諸冨政府委員お答えします。今の先生の御質問は、現在問題になっております二十三事案とか三事案の進め方についてだと理解しておりますが、例えば今回の、一つの例で御説明いたしますと、那覇港湾施設の移設等に関しまして、私ども日米合同委員会で承認をしておりますのが五月十一日でございますが、その際には、地元に対しては事前に御説明しているわけではございません。しかしながら、もちろん地元の意向等を十分踏まえながら私どもの方でそういう案をつくっていく…

第134回衆議院外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会第1号

○諸冨政府委員お答えします。事前に御相談をしたわけではございませんで、案ができた後に御説明に参ったというのが実態でございます。