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防衛施設庁長官参議院衆議院
総発言数
360
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1995/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会第二分科会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%

※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

360 20 を表示
防衛施設庁長官1995/11/09

134衆議院 安全保障委員会 第3号

○諸冨政府委員 お答えします。 ただいま、平成七年十月現在で、普天間飛行場には、ヘリコプターのCH46、CH53、それから輸送機のC12、給油機のKC130等が駐在しております。それで、嘉手納飛行場につきましては、現在戦闘機F15、それから空中早期警戒機E3、輸送機KC135,MC130,C141等でございます。ヘリコプター若干、あと対潜哨戒機P3Cが駐在しております。 機数につきましては確実な資料がございませんので、ちょっと後ほど御説…

防衛施設庁長官1995/11/09

134衆議院 安全保障委員会 第3号

○諸冨政府委員 現在、一〇四号線越えの射撃場移転につきましては作業部会を設けて検討中でございまして、現在米軍が撃っております射程距離が大体五キロ程度でございます。したがいまして、本土内で五キロ程度撃てる演習場がいずれ対象になろうかと思いますが、現在のところ、まだ具体的な演習場を特定して作業しておるわけではございません。

防衛施設庁長官1995/11/09

134衆議院 安全保障委員会 第3号

○諸冨政府委員 ただいま申し上げましたように、具体的にはまだ——いろいろな運用形態が出てまいりますので、現在五キロ以上の射程のございます演習場という意味では、先生おっしゃったような感じの数字が出てまいりますが、運用の形態によりまして若干その付近の扱い方が違ってまいります。どういう砲を撃つかによっても違ってまいります。そういうことをいろいろ考えますと、今先生がおっしゃったような数字で必ずしも検討しておるわけではございませんし、これからそう…

防衛施設庁長官1995/10/27

134参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えします。 現在、使用認定の手続には入っておりますが、現在一名だけ来年の三月三十一日に使用の賃貸借契約の期限の切れる方がございます。したがいまして、その三月三十一日までが一番最終のぎりぎりの時点でございますが、代理署名をいただいてからいつまでということになりますと、ちょっと正確に期間を区切って申し上げるというわけにはいかないと思います。 理由は、これは実際、代理署名をいただいた後は高等裁判所の方に審理が任さ…

防衛施設庁長官1995/10/27

134参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(諸冨増夫君) 前任者からもいろいろお願いしておりましたが、私どもとしては、現段階で非常に厳しい状況にあるということで、いつまでということをここで期日を申し上げてというわけにはちょっといかない点は何とか御了承いただきたいと思うわけでございます。

防衛施設庁長官1995/10/27

134参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えいたします。 平成七年九月三十日現在、沖縄県に所在いたします米軍の施設・区域の占用施設の面積でございますが、約二万三千七百ヘクタールでございます。そのうち国有地の占める面積は約七千八百ヘクタールで、構成比率は三三%でございます。したがいまして、民公有地の面積は約一万五千八百ヘクタール、約六七%でございます。

防衛施設庁長官1995/10/27

134参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(諸冨増夫君) ちょっと手持ちの資料で御説明いたしますと、返還協定締結時の沖縄のいわゆる施設面積でございますが、三万四千八百ヘクタールでございます。なお、復帰時、昭和四十七年五月には二万六千八百ヘクタールに減少して返還されてございます。その間の経緯については、ちょっとただいま手元に資料がございません。

防衛施設庁長官1995/10/27

134参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えします。 沖縄県に所在いたします海兵隊の管理する施設の件数は全部で十七件ございます。面積は一万七千七百ヘクタールございまして、沖縄に所在します米軍全面積に占める、先ほど答弁いたしました二万三千七百ヘクタールに占める割合としては約七五%でございます。 以上です。

防衛施設庁長官1995/10/26

134衆議院 予算委員会 第5号

○諸冨政府委員 お答えいたします。 現在、知事の署名をいただけるように内閣を挙げて取り組んでいるところでございますが、先生 今御指摘の点は、私ども、駐留軍用地特別措置法というのがございまして、これの手続を踏んで、仮に総理が代理署名された後も続けていくわけでございます。 したがいまして、そういう手続面から申し上げますと、ただいまも大変厳しい状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 以上でございます。

防衛施設庁長官1995/10/24

134参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(諸冨増夫君) このたび防衛施設庁長官を拝命いたしました諸冨でございます。 非常に大事な時期に大役を仰せつかりまして、私としては身に余る光栄でございますが、粉骨砕身、地元の理解といいますか、協力を求めるように努力するつもりでございます。 今、先生御指摘の住宅防音の状況でございますが、住宅防音工事については、我が庁としては最大の努力を今まで払っておるところでございます。特に沖縄につきましては、いわゆるドーナツ化現象というものがご…

防衛施設庁長官1995/10/24

134参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(諸冨増夫君) 先生御指摘のとおりでございますが、私ども、新規工事、いわゆる一、二室の防音工事につきましてはすべて完了しておるところでございまして、今申し上げましたのはいわゆる追加工事、残室、一、二室以外に、追加工事と言っておりますが、そういう追加工事についての進捗状況を申し上げたわけでございます。 ただ、先生御指摘のように、運輸省の方の関連の周辺対策というのは特別会計といいますかそういう制度になっておりまして、私ども、毎年毎…

防衛施設庁長官1995/10/24

134参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えいたします。 ただいまのやられ損というようなお話がございましたが、現在の地位協定第十八条六項の規定によりますと、もちろん公務外の事件でございますから、加害者と被害者との間の示談により解決するというのがあくまでも原則でございます。この示談ができない場合に地位協定十八条六項の規定がございまして、私どもが防衛施設庁として被害者の方から補償請求に関するお話を承りまして、その内容を公平に審査いたしまして、私どもとし…

防衛庁教育訓練局長1993/06/10

126参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(諸冨増夫君) まず、前段のC130の訓練実績でございますが、平成元年度から、米国における低高度での戦術飛行訓練とかあるいは物料投下訓練等のために毎年二機ないし三機のC130を派遣しておるところでございます。したがいまして、平成元年度からちょうど今現在出しておるところまで入れまして五回出しております。延べにいたしますと十数機というのが過去の訓練の実績でございます。 それから後段の、仮に法案が通った後の話でございますが、どういう…

防衛庁教育訓練局長1993/06/10

126参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(諸冨増夫君) お答えします。 防衛大学校の任官拒否につきましては、先生今一部御指摘ございましたが、私どもも大体四つぐらい減少しておる理由があるんではないかと考えております。 それで、最近の減少傾向としてやはり顕著なのは、施設部隊のカンボジアにおきます派遣、いわゆる自衛隊の国際貢献への取り組みでありますとか、あるいは雲仙岳の噴火に伴います二年間にわたる自衛隊の活躍、こういうものに対しまして国民の皆様方の自衛隊に対しまする期待で…

防衛庁教育訓練局長1993/04/27

126参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) はい、拝見させていただきました。

防衛庁教育訓練局長1993/04/27

126参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 間違いございません。

防衛庁教育訓練局長1993/04/27

126参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 拝見いたしました。

防衛庁教育訓練局長1993/04/27

126参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 先生御提示の文書を私拝見いたしましたが、先般も申し上げたとおり、当時の教育資料は修了後一年ぐらいをめどに全部破棄しております。したがいまして、御提示されましたこの実施計画書なるものが実際に調査学校で使用されたものであるかどうかという点については確認できないということでございます。

防衛庁教育訓練局長1993/04/27

126参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 肯定否定ができないということでございます。というのは、私どもきちっとした手持ち資料が存在しないわけでございますので、これが本物であるかどうかの論評はできないということでございます。

防衛庁教育訓練局長1993/04/27

126参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(諸冨増夫君) 肯定も否定もできないということでございます。