諸井虔
会議録に記録された「諸井虔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方分権推進委員会委員長
- 直近の発言日
- 1997/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会32 件・32%
- 憲法調査会22 件・22%
- 地方分権に関する特別委員会18 件・18%
- 行政改革に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○諸井参考人 地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。 議員の皆様には、常日ごろから地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。また、本日は、私ども委員会の勧告内容等につきまして、説明の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 本日は、地方分権推進委員会の第二次、第三次、第四次の勧告を中心といたしまして、その内容について御説明し、御理解を賜りたいと存じます。 まず、出席者を紹介させて…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○諸井参考人 どうもありがとうございました。 今回の第四次の勧告によりまして、地方分権を推進するために当面必要不可欠な具体的な指針を政府に勧告するという地方分権推進委員会に課された第一の任務は一応一段落というふうに考えております。 今後の任務としては、先生おっしゃいましたように、推進計画の実施状況の監視ということに移っていくわけでございますが、政府が推進計画をつくっておられる、来年六月までということでございますが、その間も、委員会として…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○諸井参考人 税財源の問題につきましては、我々も地方へ参りますと必ず出てくる問題でございまして、これは神野先生が担当されましたので、後から詳しくお話ししていただきたいと思います。 我々としては、今回、機関委任事務制度の撤廃とかあるいは補助金の廃止とか、いろいろ提言をしておるわけでございますが、その関与の廃止に伴う財源というものは、むしろ節約ができる面があるのだろうと思います。権限を大きく移譲してまいりますと、これはまた大きな財源が必要に…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○諸井参考人 合併の問題につきましては、実は委員会としてもいろいろ悩んだところでございまして、当初のころは、合併の問題については余り委員会として触れない方がいいのではないかというふうな議論もあったわけでございます。 ただ、審議を進めてまいりますにつれて、やはり分権を進めていく場合に基礎的な自治体の規模、体力、行政力というものが充実していくことが不可欠であろうというので、委員会としては、なるべく合併の方向へ自治体が行ってくれるような、そう…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○諸井参考人 市町村への権限の移譲がどうも極めて少ないではないかという点でございます。 私どももやはり同じような感じを実は持っておるわけでございます。 ただ、この問題については、我々なりに地方六団体から要望をとりまして、その個々について各省庁とかなり厳しい折衝をいろいろやってまいりました。大変これは時間を要することでございまして、一方で、機関委任事務制度を廃止するとか、その他、国の関与全般を薄めていくということの方にも相当な時間を必要と…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○諸井参考人 ありがとうございました。 私ども、確かにおっしゃるように、相当な会議の回数あるいは省庁との折衝、自分から言うのはおかしいのですが、相当な努力はしたと思っております。 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、この勧告を実現すればそれでもうすなわち地方分権が完成するというふうなことでは到底ありませんで、今委員おっしゃいましたように、いわば住民自治という最後のゴールへ行くための出発点を築いたということなのではないだろうか。 …
第141回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○諸井参考人 ありがとうございました。 一つは、今お話しのように、総理から、権限移譲の問題についてさらに何か検討してくれというふうなお話をいただいております。 ただ、我々としては、自治体から要請をとってそれを各省庁にぶつけて、それで仕事としては一応仕上げておるわけでございます。ですから、この先ということになると、いわば蒸し返しのような話になりかねない点がございます。ただ、我々も、先ほど来申し上げておるように、権限移譲については必ずしも十…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。 先生方には、常日ごろから地方分権につきまして格別の御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。また本日は、当委員会、地方分権推進委員会の活動状況につきまして御報告する機会を与えていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。 今、私どもの委員会は三つの検討グループを中心に動いております。それできょうは、今委員長から御紹介いただきましたように、行政関係検討グループの西尾座…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、第二次勧告に向けての重要な課題というのは、要約しますと、第一に、従前の機関委任事務制度の廃止に伴う事務の区分と国の関与のあり方。第二に、国と地方公共団体の関係調整ルール、これは第三者機関を含めたものでございます、この問題。それから第三に、国庫補助負担金の整理合理化、そして地方税財源の充実確保の問題。それから第四に、行政改革の視点も含めた地方行政体制の整備確立の問題、これは…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 ありがとうございます。 この関係省庁との調整でございますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、勧告で非常に抽象論的な形ではなくて、やはりなるべく具体的にきちんとした勧告をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、中央省庁から出てくるいろいろな疑問とか問題点の指摘に対してはやはり誠実に対応して、説明できるものは説明し、あるいは彼らの言い分が正しいところはこちらもそれをのみ込んでいくというふうな形でやってい…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 お答え申し上げます。 やはり、地方公共団体の自発的な、本当に一生懸命な取り組みなしには、いかに我々がいろいろな制度を考えても成果は上がらないと存じます。それで、今まで私どもも、地方六団体その他、いろいろな方の御意見などを伺っておりますが、地方の自治体は、いろいろ全国的な、具体的な例を集めたり、大変努力はしていただいていると思います。 しかし、おっしゃいましたように、地方に分権が行われた後、やはり住民のニーズと申しますか、住…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 お答え申し上げます。 我々も、やはり補助金に絡んだ国の関与、あるいは許認可の問題とか、いろいろな指示、通達、従来はほとんど手とり足とりというような形で国がやってまいった、これをできる限り排除して、地方の自主的な体制、そして最終的には住民自治という方向へ持っていきたいということで、できる限りの努力をしてまいりたいと思っております。 それから、読売新聞の十二州、三百自治体でございましょうか、これもなかなかおもしろい御提言であろ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 第二次勧告で全部出せるのかという点でございます。 先ほど来申し上げておりますように、非常に膨大な量と、それから短い時間ということで悪戦苦闘はしておりますが、現時点では、何としても第二次勧告に全部盛り込みたい、そういう意気込みで頑張っております。一〇〇％そうなりますとお約束はできないわけでありますが、主要な部分について、私は、第二次勧告に全部盛り込みたい、そういう覚悟で現在進めております。 実は、その作業で、各グループが省庁…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 肝心な西尾先生がやむを得ざる用で退席いたしまして、まことに申しわけございません。 やはりポイントは、国の機関の一つである第三着機関が、国の省庁が分担しておる事務について違う考え方を出してくる。さらにまた、それを裁判で争うというようなことがいかがなものかという点であろうかと思います。 それで、我々もそれに対していろいろな修正案等も用意をしておりますし、また今いろいろな議論を進めております。法制局、法務省等も含めていろいろ議論…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 第二次勧告に、先ほど来申し上げておりますように、なるべくこの点も含めて出したいというふうに考えております。 ただ、ちょっとやはり、この部分の検討がややおくれているのは私も気になっている点でございます。しかし、何とか今の時点ではこれを盛り込んでまいりたいということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 お答えをいたします。 地方分権の推進というのは行政改革と非常に密接な関係がございまして、もちろん、分権で権限が自治体におりていけばそれだけ中央の省庁はスリムになっていくということではないかと思うんですね。それから、一方、現在行政改革会議等で、中央の省庁をなるべく政策の企画立案に純化して、その上で大ぐくりにしていこうというふうな議論が行われておるわけでございますが、このプロセスで、当然規制緩和と並んで地方分権がまた進んでいく…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 まことにおっしゃるとおりであろうかと思います。 現在進んでいる改革というのは、例えば分権委員会だけでやれるものでも、行政改革委員会だけでやれるものでも、あるいは行政改革会議だけでやれるものでもなくて、それぞれの会議とか審議会とかいろんな機関が並行して、協力して進めているというのが現状ではないかと思うのです。 そういう意味で私どもは、財政構造改革会議が制度的補助金という概念を導入されて、補助金の整理の方針を出されたということ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 確かに、中間報告の段階から非常に後退しているのではないかとか、思ったより法定受託事務が多いじゃないか、あるいは自治事務に対しても、例えば合意つきの事前協議といったような国の関与が非常に大きいじゃないかというふうな御批判があることはよく承知をしております。 ただ、よく考えてみると、機関委任事務制度のもとで行われていた事務の中で、本来国がやるべ きであるが住民の便宜とか効率性の観点から地方に委任していたというふうな事務もありま…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○諸井参考人 今畠山先生がおっしゃった論点は大体我々の論点でもございまして、そういう趣旨で各省庁と鋭意折衝をしております。それから、法務省の見解もおっしゃったとおりでございます。 ただ、何といっても新しい制度をこれからつくるわけでございますから、これはやはりあらゆる角度から十分に検討して、誤りなきを期してまいりたいというふうに考えております。 ただ、先ほども申し上げましたように、これを欠いた場合には、全体のシステムというものがやはりかな…
第140回 衆議院 予算委員会 第6号
○諸井参考人 地方分権推進委員長の諸井でございます。ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 私どもも、地方分権を進めていくことが中央省庁のスリム化につながり、行政改革につながっていく非常に重要なポイントであろう、したがって行政改革あるいは規制緩和と相矛盾するものではなく、むしろ一体をなすものであるというふうに考えております。 それで、今回、第一回の勧告で機関委任事務制度の撤廃を提案したわけであります。それに伴って、大体、法定受託…