諸井虔
会議録に記録された「諸井虔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方分権推進委員会委員長
- 直近の発言日
- 2001/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会32 件・32%
- 憲法調査会22 件・22%
- 地方分権に関する特別委員会18 件・18%
- 行政改革に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 憲法調査会 第7号
○参考人（諸井虔君） 経済界でやはり一番問題になるのは九条でございます。憲法九条の問題ですね。これについてはやっぱりかなり以前から各団体が何回も議論をして、場合によっては報告、答申のようなものを出しております。必ずしもその経済界の意見が完全に一致している、一本になっているわけじゃない、経済界の意見も二つに分かれていくわけですね。しかし、この問題についてはかなり今まで繰り返し繰り返し議論をしてきたと思います。 それから、今度、小泉さんが首…
第151回 参議院 憲法調査会 第7号
○参考人（諸井虔君） 私も、どうも日本の憲法学者というのは何を考えているのかなということを感じたことが今まで何遍もあります。ちょっとやっぱり何か偏っているんじゃないのかなというような感じがしてならないわけです。ちゃんと議論をして、議論を闘わせて、そしてまた世の批判を仰ぐというような、そういう感じも余りない。しかし、憲法学者の中の一部にはやっぱりそういういい議論をなさる方も私はいらっしゃるように思うんです。 ちょっとほかの学界とまたどうも…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 地方分権推進委員長の諸井でございます。議員の皆様には常日ごろから地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜り、まことにありがとうございます。また、本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち地方分権推進一括法案の国会における審議に当たりまして陳述の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 本日は、私の方から地方分権推進委員会のこれまでの活動及び勧告の基本的な考え方について御…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） ありがとうございました。 おっしゃるように、四年間、五百回に及ぶ会議を重ねてようやくここまでたどりついたわけでございまして、そういう意味ではまことに感無量でございます。 ただ、私どもは、この地方分権というのは、今、先生がおっしゃいましたように、やはり身の回りのこととか地域のこととか、そういう問題についてはなるべく地域の住民の方々の意向で決定できるような、いわゆる住民自治の体制に持っていくというのが最終的な目的ではな…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 委員会の中でも首長多選についていろいろ議論いたしました。何かやはりこれについて言うべきではないかという議論もありましたのですが、やっぱり最終的にはこれは自治体で自主的にお決めになるべきことではないかという、そういう形で結論を出しました。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 私ども、法律でもってまず政府が地方分権推進計画をつくるための具体的な勧告を出せということと、それと並んでもう一つは、それが実際に法律になり、あるいは政省令になり、具体的に実施ができるような形になっていくことを監視するという業務を帯びているわけですね。 勧告は五次勧告まで済ましております。それでもう一つ、六次をやるかどうかという問題が残っておりますが、これは、実は私ども、まず今の一括法案の御審議が終わって、その後委員…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） お察しのように、これは政府がお決めになる、あるいは国会がお決めになることという結論になるんだと思うんですが、 私ども五年という時限立法であったというのは非常に意味があったと思っております。 というのは、この期限があったらばこそ我々も本当に一週間に何遍も会合を開いているんです。問題を詰めていくという努力をいたしましたし、相手になる各省庁あるいは自治体もそれに対応して非常に多くの時間を割いていただいたと思います。だから…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 私ども、一括法を政府がつくっていかれる経過について、ことしに入ってからも何遍も委員会を開きまして、その経緯を各省あるいは内政審議室とかそういうところから聞いてまいりました。大体私どもの勧告、そしてまた政府の推進計画というものをかなり忠実に写していただいているんではないかなと。 ただ、法律につくるときに法制化の作業というのがあるわけでございます。やはり法律用語としてこれはどうも余り適当じゃないから法律として整理したと…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 私どもの勧告の中では、先ほど来出ております国と地方の税源とそれから歳出の乖離の問題、これをやはり縮めていかなくてはいけない、そして地方の財源を拡充していかなくてはいけない、その場合になるべく偏在性が少なくて安定性のある財源にしていってもらいたい、言うなれば消費税とか所得税のような種類のものをむしろ地方につけるべきだというような考え方を述べております。 ただ、この問題については、やはり政府税調において国、地方の税制の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 私どもの委員会では、市町村の合併の問題につきまして相当いろいろ議論をいたしました。一方では、こういう問題は自主的に市町村が決められるべき問題で、委員会がいわば中央からああせい、こうせいと言うのはおかしいんじゃないかというような議論もありました。 ただ、これから市町村の役割がどんどん重大になっていく中で、今の体制のままではどうも問題があるのではないか、できるだけ市町村の行政体制を強化していってもらわなくちゃいけないん…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 委員会の中でも多少そういう問題について議論したことはあるのでございますが、ただ私ども任期が五年と限られておりまして、その中でかなり多数の問題について中央省庁とかけ合って結論をどんどん出していかなくちゃいけない。そういう中で、道州制あるいは今の都道府県、市町村の二層性の問題にかかわるようなことについて踏み込んでまいりますと恐らく収拾がつかないことになってしまうんではないか、限られた期間の中で法律にして、制度にしてきち…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） その点につきまして委員会の考え方は、その権限なりが都道府県なり市町村に移譲されて、そこで首長さんの権限が非常に強くなって思いのままにやれるようになる、そういう体制が地方分権だとは我々は全く考えておらぬわけでございます。やはり住民の多数の方の御意見が行政に反映される、住民の多数の方の選択によって行政の方向が決まっていく、これが本来のあり方だと思うんです。 地方へ権限が移ってまいりますと、身近に権限が来るわけですから、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（諸井虔君） 大変厳しいお話でございまして、恐縮しておりますけれども、ただ、今物事が大きく変わっていく場合に、じゃ一体何が力になっていくかといえば、やはり国民のほうはいたる世論ではないかと思うんです。国民の六割なり七割の方々がある方向に考えをまとめていかれた場合には、これは首長であろうと地方の議員であろうと、あるいは国会だろうと結局それに従わざるを得ない。今、日本はそういう体制になってきておるんではないかと思うんです。 これはい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。 議員各位には、常日ごろから地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜り、まことにありがとうございます。また、本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち地方分権推進一括法案の国会における審議に当たりまして、陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、私の方から、地方分権推進委員会のこれまでの活動及び勧告の基本的な考え方…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 私ども地方分権推進委員会がスタートいたしまして、最初半年ぐらいは七人の委員で熱心にその問題について議論をいたしました。 日本が戦後、瓦れきの中からスタートをして、結局先進国の域に達するまで発展をしてきたわけでありますが、その間にナショナルミニマムが整備をされていったということでございます。その過程では、やはり中央集権で行政主導で、広域的かつ効率的に行政が行われることが正しかったのではないかと思います。 しかし、その段階に達…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 住民の方に地方分権というものが非常にわかりにくい。特にどういうメリットがあるかというのがわかりにくい。この点は確かにおっしゃるとおりだと思うのですね。 住民から見れば、行政の末端が、市町村に権限があろうが県にあろうが国にあろうが、住民の受けるサービスなりあるいはその規制なりというのは同じでございます。私ども、その点を具体的にどう説明したらいいかということをいろいろ考えてまいりました。なかなかうまい説明ができないわけでござい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 そういう御心配があるのは当然ではないかと思います。また、現に恐らくそういう問題があるいはこれから発生する可能性は、私は否定できないのだと思います。 ただ、だからといって中央省庁がすべてを律していく、すべてを指揮監督していくということが正しいかというと、やはりここまで時代が進んでまいりますと、これは中央省庁として、いろいろな個性を持って全国を一律にやっていくことは到底できないわけでございます。やはりどうしても、これは地方に責…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 先日来も、自治事務に対する国の関与がどうもいろいろな形で許されていて、かえって地方分権に逆行しているのじゃないかというような御議論が行われていることは承知をしております。 しかし、今までは基本的に機関委任事務制度というものによって、地方の自治体が国の機関の下請機関である、国が包括的な指揮監督権限を持っている、いろいろな命令を大臣がどんどん下せるという形になっていた。その基本的な制度をなくしてしまったわけでございます。 です…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 私ども地方分権推進委員会の方の作業の手順としては、まず、地方六団体、知事会を初め六団体ございます。六団体から膨大な改革の要求が出てきております。私どもとしては、基本的には、その六団体が一致して要求しているものを中心にして、これが直せないかということで各省庁と話し合ってきたわけでございます。もちろん、ベースには推進法がございまして、この推進法の中で、我々委員会がチェックすべき事項はきちんと書かれているわけでございます。そのす…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 私の知る限りでは、そういうふうな形で一府十二省というものが決まったわけではないのではないかというふうに思っております。