諸井虔
会議録に記録された「諸井虔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方分権推進委員会委員長
- 直近の発言日
- 1999/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会32 件・32%
- 憲法調査会22 件・22%
- 地方分権に関する特別委員会18 件・18%
- 行政改革に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 私ども、補助金、税財源の問題については、どうもいろいろ御批判があることはよく承知をしております。 ただ、私どもの申しておりますのは、一つは補助金について、これを負担金と補助金とに分けて、補助金はやはり計画を立てて整理をしていくというようなことでございます。 それから税財源については、今おっしゃいましたように、仕事は二対一で税収は逆に一対二というこのアンバランスというものは、やはり中長期的に見たらどうしても改善をすべき問題で…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 その辺はちょっと不勉強で私もよくわからない点がありますが、ただ、情報公開というのがこれからの流れだと思うんですね。その場合に行政情報というのは、国の行政であろうが地方の行政であろうが、これはもうなるべく国民一般に公開をしていくべき。ですから、むしろマザーコンピューターに国や地方の情報が全部入っていて、それをみんなが引き出せるというような形になることが望ましいんではないかと思います。 ただ、一方ではやはりプライバシーの保護と…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 わがままな自治体と心配し過ぎの国というお話はまことに適切なお話でございまして、私どもも同じような考えはいつも委員会の中で議論をしてきたところでございます。 ただ、やはり基本は、身の回りのことをなるべく地方に、多少無理があっても、多少トラブルが出てくるかもしれないがそちらへ持っていくという方向へどんどん進めていかないと、まだ体制が整っていないとかいろいろなことを言っていると、これはいつまでたっても進みませんので、多少のことが…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 この第三次勧告のところ、私ども非常に悩んでいろいろ議論をしたところであります。やはり機関委任事務制度というものを撤廃するということになりますと、今まで地方事務官という非常に暫定的ないびつな形でやっていたことは、やはり何とかきちんと整理をしなければならぬ。結局、今おっしゃいましたように、保険についても職業紹介等についても、これはやはり現時点では本来国が処理するというのがよろしいのではないか。また、国がそういう責任を今負ってお…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 法定受託事務がだんだんふえてきてしまっておるのではないかということなんだろうと思います。 私どもが一番最初に機関委任事務制度を撤廃するということを申し出たときは、全省庁完全にこれは反対でございました。しかし、中間報告を出した後、この制度の撤廃自体はやむを得ないのかなと。あとは、今度は自治事務か法定受託事務という中で、やはりもうほとんどすべてが法定受託事務ではないかというふうなところから議論はスタートいたしました。 私ども各…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 今の時点では、私どもは、私どもが三年半、四年近くにわたって本当にもう毎日のようにいろいろな会議をやって積み上げましたその成果がこの法案でございますので、この法案を何とか成立させていただけるのではないか、もうその一点に関心が今集中をしておるわけでございます。ぜひそういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ただ、この法案が通りましたとしても、その後、政省令、条例といったものも整備していかなくちゃなりません。それから、新たな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○諸井参考人 先日来、当委員会でやはりいろいろ議論しておられるところだと思います。 私どもも、さっき申し上げたように、それぞれの項目について各省と相当いろいろ突っ込んだ話、こんなケースが起こるんじゃないか、あんなケースが起こるんじゃないか。やはり、片方では各省庁もそれなりに自分の分担管理しておる行政について責任を負わなくちゃならないわけでありますから、間違いが起こらないようにというふうに考えるのは当然だと思います。それで私どもも、基本的…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 地方分権推進委員長の諸井でございます。 先生方には常日ごろから地方分権の推進につきましては格別の御支援をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。また、本日は、当委員会の勧告内容につきまして説明の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 本日は、地方分権推進委員会のこれまでの四次にわたる勧告につきまして、その内容のあらましを説明させていただき、御理解を賜りたいと存じます。 まず、私どもの方の出…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 地方分権推進委員会では、国の関与について、機関委任事務制度を根本的に廃止するということで、今まで国が包括的に指揮監督権を持っていた、その点をまず根本的に改めるということをねらったわけでございます。 従来、そういう包括的な指揮監督権で、指導、通達というものが詳細に行われてやってまいりました。今後は国の関与は法律かそれに基づく政令に具体的な根拠を有する個別的関与に限られることになります。また、それによって国の関与という…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 我々委員会は、地方分権に取りかかる一番最初の前提として、地方分権によって地方の役人の数がふえるというようなことはあってはいかぬということをまず大前提として考えました。 それで、機関委任事務制度の撤廃を初め関与の縮減をやってまいりますと、今まで地方の自治体の人たちが中央の省庁にいろいろお伺いを立てに行くその手間暇、金というものはかなり縮減をされるわけでございます。ですから、基本的にはむしろ縮減になっていくんだと。おっ…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 昨日、橋本総理にお会いしたのは事実でございます。なぜかと申しますと、私ども第四次勧告を提出申し上げたときにも事務権限の移譲についてもう少しやれぬかなというお話がございました。その後、国会答弁その他いろんなところで地方分権推進委員会にもっと追加して仕事をやらせるんだというようなことを発言しておられます。我々もこれは何かやらなくちゃいかぬなということで内部でもいろいろ議論をしてまいりましたが、実は今までのシステムで、例…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 今進行している、橋本総理に言わせると六大改革ということがございます。結局、戦後の日本がやってきた体制あるいは構造そのものを根本的に変えていこうという話ではないかと思うんですね。いわゆる六大改革というのはみんなつながりがあって、全部相互連関しながら進めていかないとこの改革というのはできないんだろうと思います。 また、その六大改革の中の一番中心をなすのは行政改革。ということは、今まで日本は行政主導、中央集権でやってきた…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 今フィールドワークというお話が出まして、我々も随分いろんな手だてで地方の声あるいは住民の方の声というのを聞くようにしてまいりましたが、フィールドワークというお話になりますと、じゃ果たして我々がどこまでそれをやれたのかなと、じくじたるものがあるわけでございます。 ただ我々としては、まず地方六団体を中心に地方の自治体の意見というものは相当丁寧に聞いてまいりました。また、六団体一括した御意見だけじゃなくて、場合によっては…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 今おっしゃいました点は、我々例えば財界団体とかいろんな外部に行って伺うときに必ず出てくる問題でございまして、その受け皿は大丈夫なのかねという点でございます。私どもも、もちろんその点は考えないわけではございません。 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、やらせないで全部上から指示をして、今起こっていることはすべて中央集権のもとで起こっていることで、地方分権はまだ実は始まっていないわけです。そういう中で起こってい…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 地方分権推進法というのは大変画期的な法律で、中央の国が地方にみずから権限を渡していくんだということを決めた法律で、またそのための手順として委員会をつくって、我々がまた具体的な指針を勧告し、それに基づいて政府が実際の地方分権の推進計画をつくっていくというようなことでございまして、非常に私どもも責任の重い立場だなというふうに感じております。 ただ、今もお話がございましたように、全体として地方分権に対してはすべて追い風で…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 昨年、総理からそういうお話があったことは事実でございます。 ただ、私もそのときいろいろ考えたわけでございますが、まず中間報告の段階では、普通、政府の審議会ではそれまでに調整、合意の成り立ったものをまとめて中間報告というのが慣例だろうと。ただ、その段階では、昨年の三月の段階ではほとんどそういう合意あるいは調整のできたものはございませんでした。 そこで、我々としてはその時点における我々の考え方を中間報告ではっきりいたし…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 先ほどもちょっと御説明したと思うんですけれども、我々、この地方分権の中で機関委任事務制度の撤廃等のいわゆる関与の縮減の問題、それから事務権限、それに伴って財源の移譲の問題、二つの類型があると思うんですけれども、その前半の方の関与の縮減についてはかなりしっかりとやるべきことはやったんではないかと思っております。ただ、これに非常に時間を費やしまして、その結果、事務権限の移譲については必ずしも十分な時間がとれなかった。 …
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） これはあるいは神野先生の御担当と思いますが、ただ今後の審議の問題でございますのでお答えいたしますが、ちょっと今の段階で財源にどこまで踏み込んでやれるかというのはいろいろ検討してみないとはっきり申せないところでございます。 ただ一方で、税制調査会でも地方の財政、税制についての検討が今始まっておるところでございます。そういうところでも、私も委員の一人でございますので、分権委員会としての、先ほど神野先生が言われたような、…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） これは堀江先生の御担当でございますが、簡単に私の方から申し上げて、あとは堀江先生にお願いいたします。 合併について委員会としてあれこれ言うのは差し出がましいんじゃないかという意見も委員会の中にないわけではございませんでした。ただ、これからやはり自治体の責任が非常に重くなってくるわけでございますので、あえて合併をしていただく方向でお願いできないかということを勧告しているわけです。ただ、これは強制的にやるべきことではご…
第141回 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（諸井虔君） 補助金の問題は神野先生にお願いいたしますが、私ども、やはり今までは国が全国を統一で画一で、あるいは公平に公正にということで地方の行政を見てこられたことは決して間違っていなかった、それによって日本のナショナルミニマムが達成できたというふうに考えておりますが、大体達成ができた後のいろんな行政ニーズというのは地域により非常にまちまちになってくるわけでございます。そういう段階になったのに、なお国が統一、画一でやっていくとい…