諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 世間では、検察官の非行というのはマスコミなどでもしばしば問題になっております。ただ、これがほとんど検察官適格審査会で論議されていないというところに、私は一番大きな問題があると思うのです。検察庁法に従ってこの制度がつくられている以上、私はこれが検察官の行き過ぎをチェックするという役割りでもっと機能しなければならないと思います。検察官適格審査会の民主的な刷新というのは、これが大事だと思っています。 ところで、私が委員になって審…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 検察官適格審査会の審査が昨年まで非常におくれたというのは、私はそれなりの理由があると思います。促進するだけの十分な体制がとられていなかったということが原因の一つです。 そこで法務大臣にお聞きしますが、昭和四十八年検察官適格審査会に対してどのくらいの予算が組まれていたか御承知ですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 昭和四十五年度は十三万五千円、四十六年度は十五万三千円、四十七年度は十五万五千円、四十八年度は十八万二千円です。年間の政府の予算がこれだけですよ。これで検察官適格審査会がひんぱんに会議を開き慎重な調査をするというのはほとんど不可能だと思います。ことしは幾ら要求されていますか。総理府のほう幾らですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 検察官適格審査会としては審査のために申し立て人を東京に呼んだり参考人を審査会に呼んで証言を求める、供述を求めるということが当然起こり得ると思います。こういう場合の費用はどこから出ることになりましょうか。ここまで予算が組まれているのかどうか、総理府、いかがですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 法務省の人事課長にお聞きしますが、証人とか本人を喚問するということは審査の手段として当然あり得ると思いますが、この場合の予算はどこからどういうふうにして出るのですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 裁判官を訴追する制度である訴追委員会については四十八年度の予算が約三千八百万円、検察官適格審査会については、類似したような制度でありながら、予算として計上されているのは十八万二千円、これが実態です。そして裁判官訴追委員会の場合には証人等旅費という独立した項目が出ております。つまり自由に証人喚問なんかやってそれに旅費が払える仕組みになっているわけですが、検察官適格審査会の予算ではそういうことの仕組みになっていません。もっとも…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 検察官適格審査会令第八条というのがありますが、これを見ると法務大臣官房が審査会の庶務を処理するというふうに規定しています。実際は庶務を処理するというだけではなくて審査に必要な調査活動も法務省の人事課のほうで処理しているというのが実情です。しかし、検察官適格審査会というのは、検察官として適格であるのかないのか、こういうことを審査する機関です。検察官の人事権を持っている法務省の人事課が半面では検察官適格審査会の庶務も担当すると…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 事は検察官適格審査会が公正中立に運営されるかどうかという問題ですから、事務処理の能力でこれを結論づけるというのは正しくないと思います。ほんとうに検察官適格審査会を民主的に刷新して有効に機能させようとするなら、そのための専任の職員も置く、そのくらいのことがあっていいのじゃないでしょうか。現に裁判官訴追委員会には十数人の専任の職員がいます。ところが検察官適格審査会にはそういう人は一人もいない。そして検察官の任免権を持っている人…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 事柄は制度の問題です。公正中立にやるつもりだというような議論だったら、制度論は要りません。幾ら公正中立にやっておるつもりでも、二足のわらじをはいておれば公正中立になり得ない場合がある。だから、行政的な組織として独立した機関をつくるという要請が出てくるわけです。ですから、公正中立にやるつもりだというのじゃなくて、外形から見ても公正中立が担保されるためには、やはり検察官の人事権を持つ法務省から切り離したほうが妥当ではないかとい…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○諫山分科員 私は、初めに、検察官適格審査会を民主的に刷新する必要がある、しかしその主たる仕事は検察官適格審査会自体の任務だということを申し上げました。しかし、いま私が指摘したような幾つかの問題は、やはり制度の問題であり、人の問題であり、金の問題であります。検察官適格審査会が幾ら民主的に充実しようと思っても、なかなかやれない問題が幾つもあるということを御理解願えたと思います。検察官適格審査会がほんとうに有効に機能するということは、いわゆ…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 災害対策で、災害予防、防災が最も重大であることは言うまでもありません。しかし、私は、きょうはその問題には触れずに、すでに発生した災害の復旧問題について二、三質問をいたします。 昭和四十七年の七月に、熊本県天草で大水害が起こりました。この水害復旧は三カ年計画で進められ、ことしの三月末までにはすべての復旧工事の八割が完成するという計画になっているはずですが、私の調査によりますと、建設省関係では、ことし一月三十一日の進捗率が約六〇…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 農林省にお聞きします。 そうすると、予定どおり災害復旧は終わる予定かどうか、終わらないとすればどうするのか、御説明ください。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 長官にお聞きします。 昭和四十七年の熊本県天草の水害というのは、全国的に非常に問題になった大水害です。そして工事の進捗状況が、農林省所管の場合には現在約八〇％終わっておらなければならないのに、五〇％しか終わってない。そうしていまの説明では、とても期限内に終わりそうにないという感じを受けます。これはいろいろな原因があげられていますが、やはり災害復旧に十分な力を注いでいない。災害復旧に対する予算が非常に少ない。特にことしの場合は…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 建設省関係に質問します。 さっき農林省の説明では、おそらく期限内に復旧作業は終わらないだろうというふうに受け取れたのですが、建設省関係では見通しはどうでしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 私は災害復旧のおくれを熊本県天草の水害に例をとって質問したわけですが、予定どおり災害復旧が行なわれていないというのは、もちろんここだけではありません。いろいろおくれの理由が説明されましたが、基本的にはやはり災害対策の軽視ということを指摘せざるを得ないと思います。 そこで問題を変えて、災害が起こった場合には、たとえば被害を受けた市町村から県を経由して政府に対して災害復旧の申請書が提出されております。この災害復旧の申請手続という…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 災害を申請するための手続が非常に煩瑣で、膨大な費用がかかっているということは御存じでしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、あるいはその施行令というようなのがありまして、この中に事業雑費とか事務費というものを政府が負担するようになっていますが、これを申請に要する費用に充てることはできないのですか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 災害の復旧についてはいろいろな国の負担の法律がつくられていますが、災害を申請するための手続に膨大な費用がかかる、そしてこれが地方自治体の財政を圧迫する大きな原因になっているということを、農林省関係を例にとって指摘したいと思います。 昨年の七月三十一日に福岡県で大水害がありました。その中の一つに宇美町というのがあるのですが、農地の被害が金額にして約一億二千五百万円、農業用施設の被害が金額にして三億一千四百万円、合計四億三千九百…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 長官にお聞きします。 いま説明しましたように、人口二万人足らずの宇美町というところで、農業関係だけで四億三千九百万円の被害を受けた。ところが、宇美町の職員だけで申請の手続をとるだけのスタッフがいませんから、書類を出すだけで二千三百万円も負担する、そしてこれは自治体が負担するのがあたりまえだというような説明がされております。法律の解釈にはいろいろありましょうが、四億円からの被害を受けた、これだけでもたいへんなことですが、政府は…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○諫山委員 あと一、二事例を紹介しますと、同じ水害を受けた福岡県の大野城市で、災害の金額が二億九千万円、そしてその災害復旧について、政府に書類を出すための費用が一千五百四十万円、太宰府町では被害金額が一億六千万円、政府に書類を出すための費用が五百四十万円、こういう実情です。 これは小さな自治体であればあるほど、自分の自治体でスタッフを持ちませんから、民間にいろんな設計を委託せざるを得ない。ですから、財政の貧弱なところほど負担が大きくなる…