P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党弁護士参議院衆議院
総発言数
6,055
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1975/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会39 件・39%
  • 決算委員会28 件・28%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,055 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 法務大臣に質問します。 この委員会は検察行政が正しく行われるかどうかを監視する責任があるんでしょう。それはどうですか。法務大臣、いかがですか。

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 その意味では、当委員会と裁判所の関係と、当委員会と検察庁との関係というのは根本的に違うはずです。その点はそのとおりに聞いていいですか。——そうすると、検察行政が厳正公平に行われているか、正しく処理されているかどうかというのは、事件処理が済んでからでないとわれわれは議論できないのか。検察庁の一番大きな仕事というのは公訴提起だと思います。もちろんそれから先の訴訟遂行という段階もありますが、やはり一番大きな仕事は、捜査をして公訴を…

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 これは法務委員会と検察行政の根本的なあり方に関する問題だと思いますから、私はこの機会にこの問題だけを議論しようとは思いません。しかし、検察庁がいまのような態度をとるなら、捜査の秘密ということを盾にとって、公訴提起に至るまでの検察行政にわれわれの批判を許さないというような態度だと言わざるを得ません。 そこで、私は少し誘導尋問します。検察庁は大橋さんを被疑者として呼び出そうとすれば呼び出せる態勢にあるんじゃないですか。

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 上田茂男さんは大橋さんに、知事選挙に関して幾ら金を渡したことになっていますか。

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 大橋さんが竹入さんに渡した金は一般的な政治献金であるという立場を検察庁がとっているのではないかと思いますが、そういう報告が来ましたか。

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 京都地検の検事正は、重要な事件であるから、重要な問題については最高検察庁、高等検察庁に報告していると言っていますが、幾つかの報告が来ているのじゃないでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 その報告の中で、告発事実を法律的にどう評価するのかというような報告が当然あっているはずですが、ないですか。ないとすれば、私は調査を求めたわけですが、調査をしていただけませんでしたか。

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 私は、検察行政がほんとうに正しく行われることに対して責任を負っていると思っております。そうしてこの点は法務大臣も同感のようです。私はもっと、いま京都地方検察庁が中心に行っている捜査が正しく行われるために、検察庁の具体的な立場の説明も受けたかったし、それに対する私の意見も述べたかったのです。そうして私は検察庁に対して、この事件を法律的にどう評価しているのか調べていただきたいということを要求したのですが、これは調べなかったのです…

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 私はもっと率直に、間違った起訴、不起訴がなされないように、そのためには厳正公正な検察行政が必要だという立場から突っ込んだ議論がしたかったのです。しかし、この議論がなかなか困難な議論であるということを私自身予想しないわけではありませんでした。というのは、大橋さんを選挙で支援したのは、まず自民党です。そして民社党です。そして社会党の一部です。公明党の一部の人も心情的に支持したとも報道されております。そういう大橋さんに対する告発事…

日本共産党・革新共同1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○諫山委員 私が、捜査が最終段階になったという現時点で、京都地方検察庁の事実認識と法律解釈は間違っているということを指摘したのは、繰り返すようですが、余りにも明白な事実誤認であり、余りにも極端な事実歪曲だ。こういうことを法律専門家が行うというのは、やはり背後に政治的な圧力を感ぜざるを得ないということを危惧するからです。たとえば、お金を持っていったときにまだ大橋さんが立候補の決意を決めてなかった、こんなことでないことは明白です。あるいは、…

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 私は、法務局の人員不足、とりわけ登記所での人員不足と、それに原因する幾つかの問題について質問します。 登記所をめぐる刑事事件というのが最近続発しています。私が最近調べた幾つかの事例を紹介しますと、昭和四十八年十二月二十七日北海道新聞、「登記簿抜きとり偽造 閲覧装い法務局から 土地所有権を移転、一千万円だまし取る」こういう見出しで、登記所を舞台にした刑事事件が報道されています。これでは、札幌法務局が告発、札幌地検が起訴。そし…

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 事件の詳細は省略いたします。 昭和四十九年十二月四日、サンケイ、読売、赤旗、これでは、サンケイは「すきをみて抵当権抹消」、赤旗は「法務局舞台に一億円」とある。そして、司法書士の事務員をしていた人が、浦和地方法務局を舞台にして、自分の土地の担保を抹消し、そして信用金庫から九百万円を借り受けた。報道によれば、昭和三十六年から四十一年にかけて二十五回、同じような手段で一億円近くの詐欺を働いていた。これも浦和地方法務局が告発となっ…

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 同じ浦和地方法務局では、登記書添付の図面を書きかえ、そして国民が被害を受けて国家賠償裁判が提訴されるということがあったようですが、ありましたか。

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 国家賠償事件では、判決はどうなりましたか。

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 国は幾らの支払いを命ぜられていますか。

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 別事件。昭和五十年二月三日、読売、「法務局まんまと 地面師不敵 登記簿閲覧、車の中で ニセ印押し名義変更他人の土地売り二千万円」これは読売の記事の見出しです。 この事件では、他人の土地の登記簿を勝手に外部に持ち出した、そしてにせ印を押して名義を変更した。東京法務局城北出張所の事件です。新聞報道では、「現在、どの出張所も激増する事務量に手いっぱいで、閲覧者に対する監視は全くないのが実情。」「被害者からの訴えで初めて気づく怠慢…

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 登記所を舞台に行われた犯罪というのは、新聞で報道されただけでも、数え上げれば切りがないくらいです。法務省としては、この種の犯罪がどのように激増しているのか、その統計資料を持っていますか。

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 件数がどのくらいで、最近の趨勢はどうなっているのか、簡単に御説明ください。

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 登記所で刑事事件が起こるというのは、考えてみれば、絶対にあるべからざることなんです。登記の信頼性というのは社会経済の一つの土台になるはずです。そして不動産登記法あるいはそれに基づく諸規則では、いろいろな厳格なことが規定されておりますから、もし完全に人員が充足しており、そして法律どおりの仕事が行われているとすれば、このような犯罪は起こらないはずだと思いますが、いかがでしょう。

日本共産党・革新共同1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○諫山分科員 私は、全法務労働組合の要請によって福岡法務局の調査をしたことがあります。職場に行って驚きました。たとえば登記所の中でたくさんの人がコピーの仕事をしているわけですが、この大半というのは法務省の職員ではないのです。登記簿が入っている重要な書だなをいろいろ扱っている人がおります。聞きますと、この人たちも法務省の職員ではないと言うのです。民間の人が中に入って仕事をしている。なぜそういう状態になっているかというと、これは人手が足りな…