諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 全法務労働組合の調査によれば、外部からの応援者の年間延べ日数は七十万日、あるいは七十万人といいますか、こういう数字が労働組合の統計で出ておりますが、法務省当局としては、この点、どのように掌握していますか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 本来、こういう部外者の応援というのはない方がいいのだと思います。法務局の仕事は全部法務局の職員がやるのが当然だと思いますが、あるべき姿としてはどう考えていますか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 私は、この問題では法務省が、部外応援というのは悪であるという立場を堅持することが大切だと思います。部外応援が行われるにはいろいろの経過があると思います。しかし、それはすべて法務省だけに任せていたのでは仕事がさばけない、いつまでも待たされる、こういう背景があるわけです。不動産登記法第十二条には、登記所における事務は登記官が行うとなっております。この立場を貫く限り、登記所の仕事を部外者がする、この現状に法務省自身が甘んじてはい…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 私は、部外応援を直ちになくせと言っているのではありません。部外応援がなくても済むような状態を速やかにつくり出せ、こう言っているわけです。その条件が整わないのに、いますぐどうしろということを言っているのじゃないのです。 そこで、法務省としては、職員一人当たり年間処理件数というのを計算して、これを基礎に登記所の人員がどれだけ不足しているかということを算出したことがありますか。あれば、現在どれだけ不足しているという数字になってい…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 いまの数字は登記関係だけですか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 行政管理庁に質問します。 登記所での人員不足がどんなに深刻かということはわかったと思います。また、この人員不足が職場の労働者に労働過重としてのしかかってくるだけではなくて、国民サービスヘの切り捨てになる、さらに犯罪発生の温床になっている、こういうことも理解いただいたと思いますが、どうしてこれを根本的に解決しようとしないのですか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 私の手元に、昨年十二月の日付の押してある全法務労働組合の「あぶない あなたの財産と権利」というチラシがあります。これを見ますと、この十年間に登記件数は五・六倍にふえた、職員の増加は一・〇九倍にすぎない、これでは登記の仕事が渋滞するのは当然ではないかと言って、いろんなことを訴えられております。 ところで、行政管理庁としては、法務省が登記関係の職員で四千百名不足しているというふうに計算しているのはぜいたくな計算だ、これは充足す…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 私は、民事局長の発言でもちょっと気になったのですが、膨大な部外者の応援が入っている。そしてどうにかこうにか、国民には迷惑を及ぼしながら、またさんざん刑事事件を生み出しながら登記所は動いてはいる。この状態に行政管理庁も安住しているのじゃないですか。足らぬ足らぬと言っているけれども、結局登記所の仕事は行われているじゃないか、こういう感覚で人員を見ているのじゃないですか。いまのようなテンポで登記所の人員をふやすとして、登記業務が…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 人員をなるべく抑制したいと言いますが、たとえば自衛隊についてはどうですか、公安調査庁についてはどうですか、公安警察についてはどうですか。こういうものこそ抑制すべきであって、本当に国民に奉仕する人たちについてはもっと人員をふやすというのが当然だと思いますが、この点は、行政管理庁でもっと深刻に事態をとらえていただきたいと思います。 そこで法務省に戻ります。さっきの全法務労働組合のチラシに、これから三つの運動を進めるという見出し…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 二番目、登記書類の手抜き調査をやめ、正確かつ迅速に処理ができるようにする。これは具体的にはポイント調査をやめますということのようですが、これも法律から見て当然のことだと思いますが、いかがですか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 三番、窓口での応対を親切にやれるようにする。これは具体的には、仕事をしながらの応対を絶対いたしませんということのようですが、これも当然の要求でしょう。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 この問題をめぐって、昨年暮れからことしの初めにかけて、労働組合では順法闘争と銘打っていろいろな行動を展開しております。そしてこの中で労使間の交渉も行われ、法務省の労働組合としては人員を充足するということが、自分たちの労働条件を守るだけではなくて、国民へのサービスを完全にするためにも、あるいは犯罪を予防するためにもどうしても必要だということで、いろいろな運動をやっております。当局もこの労働組合の正義の要求、正義の闘争をぜひ支…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○諫山分科員 終わります。
第75回 衆議院 法務委員会 第4号
○諫山委員 最近、最高裁判所の長官のいろいろな発言を聞いておりますと、司法の危機は感じない、わが国には司法の危機などはないのだということが繰り返されております。石田長官のころもそうだし、村上長官のころも同じような言葉が繰り返されているわけです。しかし、幾ら長官がこのことを口で繰り返しても、世間はそうは思っておりません。日本の司法が非常な危機に直面しているというのが一般的な見方ではなかろうかと思います。 そこで、司法の危機というのは何か、…
第75回 衆議院 法務委員会 第4号
○諫山委員 確かにそれは一つの見解だと思います。 そこで、私はもっと質問を続けます。 私たちが司法の危機と言うのは、主として最高裁判所が反動化している、最高裁判所が自民党寄りになり過ぎている、これが中心的な問題です。最高裁判所がどういう経過をたどって反動的になってきたか、国民から離れてきたか、これはいろいろな分析があります。きょうの質問に際して、私は次のような検討をしてきました。 昭和四十四年の四月二日、都教組事件で大法廷判決がありまし…
第75回 衆議院 法務委員会 第4号
○諫山委員 十二名じゃなくて十一名じゃないですか。
第75回 衆議院 法務委員会 第4号
○諫山委員 人事局長は説明されなかったが、これは説明しにくかったのだと思います。四年間に新任された最高裁の裁判官が十一名。このうち全農林警職法事件に関係した裁判官が七名、その中で有罪説をとったのが五名、無罪説をとったのが二名、間違いございませんか。
第75回 衆議院 法務委員会 第4号
○諫山委員 重要な問題だからと言うけれども、これは公刊されておる本に出ておるのですよ。だから答えようと思えばすぐ答えられるわけですが、私の指摘に間違いがあるのかないのかも答弁できませんか。 もう一遍言いますと、新任の裁判官のうち五名が有罪、二名が無罪、これが間違いかどうかはいかがでしょう。こんなのは最高裁の判例集に書いてあるのだから、秘密にしなくていいでしょう。
第75回 衆議院 法務委員会 第4号
○諫山委員 法務大臣も最高裁当局もここを考えていただきたいのです。全農林警職法事件では最高裁の裁判官全体としては八対七で有罪がきまった。ところが都教組事件以後任命された裁判官で警職法事件に関与した裁判官の有罪、無罪の比率を見ると五対二、つまり最高裁の裁判官が四年間のうちに八対七という比率から五対二という比率に変わってきたわけです。これは裁判の内容です。そしてこの事件というのは、事実認定がどうだとか、細々した法律解釈の技術がどうだとかいう…
第75回 衆議院 法務委員会 第4号
○諫山委員 恐らく説明されないと思いますから、私が指摘いたします。 新しく任命された最高裁判官が十三名、この中で国公法違反事件に関与したのが十二名。それは間違いありませんか。そして、その中で無罪にすべきだと主張した人はたった二名しかいなかった。どうでしょう。