計屋圭宏
会議録に記録された「計屋圭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○計屋委員 大臣、今言ったことは、実際推進して、ちゃんとできますか。もう一回、ひとつ、ここで決意を話していただきたい。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○計屋委員 中川大臣がそういう決意でございますので、それを信じて、きょうはこの知財関係については終わります。 次は、最後の質問になりましたけれども、弁理士関係の質問に入らせていただきたいと思います。 知的財産に関して弁理士が十分な専門サービスを国民に提供するには、現在弁理士が有している特許等の回避や、有効、無効を争う審決取り消し訴訟代理権のほかに、完全な形の侵害訴訟代理権が必要だと考えておりますが、その点はどのように考えておられるか、御…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○計屋委員 それでは、この特定侵害訴訟代理の特定とはどういう意味なのか、説明いただきたいと思うんです。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○計屋委員 出願から特許登録までの経緯と対象の内容を知っている弁護士の訴訟代理権の範囲にすべきではないのか。 ちなみに、訴訟補佐についてはどう考えておりますか。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○計屋委員 時間が参りましたので、要望だけして終わりたいと思いますけれども、青色発光ダイオード、中村教授が日亜化学を訴えた。当初は二百億と地裁が言っていたわけでございますけれども、今度は、高裁では六億円支払いなさいという、これは大きなぶれがあったわけでございまして、やはりこれは弁護士だけじゃなくて、弁理士の専門的な立場からこれに携わっていたら、こういったような大きなぶれはなかった、こういうふうに思います。 そういったような観点から、やは…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。 それでは、会社法案に入る前に、原理原則、会社というものについてお聞きしたいと思います。 まず、会社とは何ぞや、定義をひとつ教えていただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 確かに、要約すれば、人と社会に役立つと同時に利益の追求だ、こういうことだと思うんですよね。 そういったふうな観点からしますと、営利目的ということですから、そういったことを考えてまいりますと、この会社法案というのは、私は、法務委員会じゃなくて、まず経産委員会で、経産省からこれは出てくるんだろうと思うんですけれども、この辺はどういったふうなことなのか、御説明いただきたいと思うんです。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 断っておきますけれども、御答弁は短く、三十分ですから、よろしくお願いします。 私は、今お答えいただきましたけれども、これは逆だと思いますね。やはり自由な経済行為というものを行っていくという観点において、ここはもとですね。そしてその上で、つまり法的なものを網をかぶせていくということが原理原則だと思うんです。こういったふうに、法的なものを縛って、そしてその中で経済行為をやれというような、逆の立場から見ているところに大きな問題が生…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 資本金よりも運営の中で実績を上げていくということが大切だということ、これはそのとおりなんです。 ただしかし、会社を立ち上げるということは、これは当初、会社を運営するという観点から、電話も必要だ、車も必要だ、あるいは机も必要だ、事務用品が必要だ、こういうことになってまいりますと、これは経費がかかりますから、そういう点で、やはりこの運営というものをやっていく上において資本金というのはある程度必要だろう、こういうふうに考えるわけで…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 ペーパーカンパニーとかいうことよりも、健全に会社を運営していくということは経費がかかりますし、そして、それを担保する手段というのがないと、せっかく会社はいい方向に伸びようとしていても、これを金融面で補足していくということがないわけです。だから、ばらばらということになるんです。 先ほども質問がありまして、同僚の中塚一宏氏が税務体系と一体となっていないということをおっしゃっていたわけですけれども、やはりこれは金融面でフォローして…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 売掛金を担保とするというようなことだとか無担保融資というものを活用していけばいいだろうということなんでしょうけれども、ただしかし、最初一円で会社をスタートして、そして既存の会社が活用するようなことをやれといっても、これはいろいろな問題で問題がある。 つまり、どういう問題かというと、やはり役員が一人でも会社がスタートできるわけですから、これはブレーンもいない、あるいは今度は会社の仕事の営業もしなきゃいけない。そういったようなこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 形はつくって魂が入らずということだろうと思います。ですから、そういうことも含めてしっかりと検討して、今、中小企業が廃業とか倒産というのが大変多くなって、企業を起こすというのが少ないわけですから、企業をどんどん起こしていくということは評価するわけですけれども、そういったような金融面の支援だとかあるいは税制面の優遇だとか、こういった面でもっともっと配慮していかなきゃいけない。ですから、あべこべだということはそういうところに見られ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 そこで、移行するという意思のある人は、株式会社の方が自治をとれる、あるいは会社の運営がうまくいくというようなことであれば、やはりこれも手当てをしてやる必要があるんですよ。これは、移行していいということで、いつまでも期間を設けないでやっていくということにおいて、複雑になってまいりますし、また登記費用を初めとする、会社のパンフレットのつくりかえだとか、あるいは事務用品のつくりかえだとか、これは大変な費用がかかりますので、こういっ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 これは金融に関係することですから、やはり金融副大臣がこれに答えてもらわなければ。質問をよく聞いていないんじゃないですか。もう一回御答弁をお願いします。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 今の答弁だと、非常に無責任に過ぎるんですね。企業というものを、今、日本の景気の回復、あるいは企業の再生、世界の中で日本が競争に勝っていくということにおいて、競争力が今低下しているから競争力をつけていこうという観点から、資本金が一円でもいい、こういうことにしたわけでしょう。資本金が一円でもいいということは、ではどういう意味で一円でもいいということでしたのか、そこのところをもう一回答弁してもらいたい。 だから、そういう点ではもう…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 今、一円でも会社ができるということで、これを特例として認めてきて、ふえている。ただしかし、これは二年、三年、五年して結果が出てくることでございますから、今まだ二年程度では、これは持ちこたえているということも言えるし、四年、五年待つことが大切で、やはりそういった一体として弱い零細企業、本当に一円で、役員が一人でスタートする企業を伸ばしていくということは大切だ、こういうふうに思います。 時間もなくなってまいりましたけれども、次に…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○計屋委員 時間が参りましたけれども、これは受け身の形のものじゃなくて、もっと積極的に会社の発展性というものを考えたネーミングにして、また、もう一歩踏み込んだ形の業務というか経営指導というか、こういったことをやれるようにもっと明確にしていく必要があると思いますので、ぜひお願いを申し上げて、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。 きょうは、質問の時間を繰り上げていただいて、トップで質問させていただくことをありがたく思います。よろしくお願いします。 さて、日本の経済のグローバル化の急速な進展の中で、企業の日本的な価値観が大きく変化しております。 日本式経営は、終身雇用あるいはまた人を大事にしてきました。それと反面、欧米においては、株主を中心とする買収という形で会社を大きくしてきているわけです。そういうところが日本の経営の…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 今大臣から、企業とは何ぞや、あるいは企業の哲学、こういったことについてるる説明がありました。基本的には私も変わらないわけでございますけれども、ただしかし、企業とは、社会に貢献すると同時に利益の追求、そして従業員が人間性を高め品性を高めていくという人格形成の場所でもある、こういったふうに私は理解しているわけでございます。 そういう中で、この企業とはというところで、だれのものだ。今大臣もおっしゃったように、株式会社というのは、こ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 この話を続けていけば、前回の新連携法の一部を改正する法律案の質問の延長線になってまいりますので、この件についてはこのぐらいにさせていただきますけれども、夕べの日経を見てみますと、米投資ファンド三社が、企業買収資金三・二兆円ということで、日本向けに一千億円の買収をしていこうと予定しているそうでございます。やはりこういったふうなことで、ライブドアとあるいはフジテレビのこの争奪戦、ニッポン放送の株の争奪戦ということで今やっているん…