計屋圭宏
会議録に記録された「計屋圭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○計屋分科員 特段の御配慮をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 民主党の計屋でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 さて、日本の景気が失速してからもう十四、五年たつわけでございますけれども、いまだに景気の回復を見ていない。数字の上ではそれぞれ景気が回復したというような発表はございますけれども、実態としてはなかなか景気の回復に至っていないというのが現状であるわけでございます。 そういう中で、やはり日本の構造的なものに由来しているんだ、こういうふうに考えるわけでござい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 それで、この独禁法の改正は、昭和二十二年に制定されて、その後五十二年から平成二年まで十五年間かかって改正された。そして、三年、四年とそれぞれ大幅に改正された。そして、四年から十四年、十年間かかったわけでございますけれども、この十四年の改正は抑止力がなかったということなのかどうか、お聞きしたいと思います。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 いずれにしましても、今回の改正法については、やはり構造改革をしないといけないというそっちの方から追求していかなきゃいけない。そして、やはりこれは経団連でもそうですけれども、構造問題を抜本的に整理をまずしなきゃいけないんだ、そして、公取委の権限を強化し、課徴金の一本化をすべきだ、こう言っておりますし、また、商工会議所も、規制強化じゃないのか、そして、ＥＵ型かあるいは米国型として、課徴金を一本化すべきだと。こういったふうにして、…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 ですから、二年かけてやるというのはいいんですけれども、今回、なぜ急いでやったかということ、そういったような部分が、もっと論議をしなきゃいけないのに、こういったふうにして急いで独禁法をこの国会に提出したということ、この辺がやはりどうも私は理解できないわけなんです。 いずれにしましても、やはり刑事罰が最後は必要なんだ、こういったふうに主張しておりますけれども、では、課徴金じゃなくて、刑事罰あるいは行政制裁金という形に持っていけば…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 妥当性ということで、これについてもその根拠がやはりはっきりしないというところがあるわけでございまして、大企業の場合は六％から一〇％、中小企業は三％から四％ということで、妥協してパーセントをはじいた、こういうことでございますので、この根拠というものをやはりしっかりと示していかない限り、妥協的にこういったふうな算定基準を設けていくということに対して、非常にあいまいだ、こういうふうに考えます。 それでは、次に進んでまいります。 今…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 それでは、民主党案でございますけれども、早期に違反行為をやめた場合の課徴金算定率の減免措置のような仕組みを盛り込まなかった理由をちょっと説明していただきたいと思います。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 もう一点お聞きしておきたいんですが、政府案における審判手続改正の趣旨及び概要はどうなっておりますか。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 それでは、この政府案に対して民主党は、こういったふうなことを今後検討するということでございますけれども、この政府案をどういうふうに評価するか、お答えいただきたいと思います。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 今、政府案に対して民主党の評価ということでお話を伺ったわけでございますけれども、やはり私も同感でございまして、これは審判官が少ないということを理由に、つまり、排除措置勧告と課徴金納付命令というのを入り口の地点でやる、そして課徴金というものを払えということで、しかし本人が払わなくてもそれは、さらに審判手続が行われたときに、そしてその判決が出たときに払ってもいい、そういったのはざる法だと私は思うんですよ。 ですから、そういう点で…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 判決が出ないのに課徴金の納付命令を出すというのは、私は、これは片手落ちであって、やはりこういうことはやっちゃいけない。審判官が足りなかったらそれをふやして、きっちりとそれを審査した上で課徴金の納付命令というものを出すべきだ、こういうふうに主張しておきます。 それでは次に、私ども、やはりここで公正で自由な競争の実現に向けて経済憲法とも言える独禁法の機能を高めるということは、言うまでもないわけでございますけれども、一方では、やは…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 前向きの答弁があったわけでございますけれども、やはり日本のこの社会というのは、中小企業が九九・七％、そして従業員も約八割いる、そういったような中で、中小企業救済というものが、こういったような自由で公平な競争の裏で泣いていく人たちがいるんだ。やはり政治として、私どもは、そういったような中小企業を切り捨てていくんじゃなくて、やはりそこにスポットを当てていくということが大切だと思いますので、この二年間の検討期間の中でセットで弱者救…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 日本のエネルギーの自給率が大変低いということでございまして、エネルギーの国際価格が高騰している中で、日本の利用されているエネルギーの五〇％は石油、そして石炭はいまだに二〇％を超えております。しかも中東依存度が八八％になっているなど、コスト、セキュリティー、そして京都議定書にも見られるような環境問題にも配慮をする必要があると思いますが、政府の考え方はどうですか。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 けさの日経新聞にも出ておったわけでございますけれども、九二年の五月の京都議定書の記事が記載されていたわけでございます。日本は、九四年三月発効の京都議定書、地球温暖化防止条約の努力目標に従い、二〇〇八年以降には、九〇年の温暖化ガス排出レベルから、つまり、九〇年地点では六％削減しなきゃいけない、それから、その後アップしまして、七・六％アップしている、ですから、合計しますと一三・六％の削減が求められているわけでございます。 ですか…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 政府を挙げてこれに取り組むということでございますけれども、なかなかそう簡単に達成できる目標じゃない、こういうふうに思います。ですから、私は、そういう点では、天然ガス、やはりＣＯ2が出ない天然ガスをもっと導入していくべきだ、こういうふうに考えているわけです。 私は、この夏、サハリンにも行って、サハリン１、サハリン２の油田、そして、今工事をやっているサハリン２のＬＮＧの場所も確認してきました。そして、中国がパイプラインを国家を挙…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 見守っていきたいということだと、やはりこれは日本……
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 関与するといっても、これはやはり私は、日本の国家の将来というものを考えた場合に、エネルギーというのはやはり一番大切な問題でありますので、これは国を挙げて、そして民間と協調して、そして、このパイプライン、ガスというものを、京都議定書にもあるセキュリティーでも、コストも十分の一だと言われていますので、ぜひ私どもこれは関心を持って、議連でも取り組んでいきますし、また国が積極的にこの問題に取り組んでいくことを要望いたしまして、質問を…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○計屋議員 お答えいたします。 この措置減免制度は、ある意味では内部告発ということにつながるわけでございますけれども、この件については、政府案においても違反行為に係る事実の申告による課徴金の減免制度を導入しようとしているが、本法案はそれに加えて、違反事業者の法令厳守体制の整備や、入札談合等関与行為に係る事実の申告により最大五〇％まで行政制裁金の減額を行うこととし、事業者が違反行為をやめた後のコンプライアンスの取り組みを正当に評価すること…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。 それでは、午前中に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 米国の一九一六年のＡＤ法については、私どもの同僚議員からるる質問もございました。東京機械製作所が米国のゴス社に訴えられたといういきさつについてはるる説明があったわけでございまして、こういったふうな、この法律は本当に、九十年間もほとんど使われなかった背景が今日まで存在しているということ、これが大変私ども疑問を持つわけでございます。…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○計屋委員 二〇〇三年三月に下院議会で廃止案が可決されたわけです。しかし、過去にさかのぼって効力、遡及効果がなく、ＥＵ、日本政府はこれに反対を唱えた、そういう経緯があるわけです。そして、二〇〇三年五月十九日、米国政府は過去にさかのぼって効力がある法案を提出した。ところが、遡及効のない二〇〇三年三月の法案が五月二十三日に上院に提案されているわけです。 ですから、この辺が、アメリカの行政府も何だか迷っているというようなことがこの経緯からわか…