計屋圭宏
会議録に記録された「計屋圭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 では、質問を続けさせていただきますけれども、このＬＬＰとＬＬＣの違いというのは、アメリカの場合ですとＬＬＣ、そしてイギリスの場合はＬＬＰという形で、両国とも大変この制度が活用されている。つまり、名前こそ違うけれども同じ性格を持ってやっているということでございまして、なぜ日本の場合、二種類の制度を並行して立ち上げていくのか、その辺を副大臣、どうですか。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 それぞれの使い勝手だ、こういうことでございますけれども、これはアメリカのＬＬＣにおいても選択制、つまり構成員の課税ということでありますけれども、これは法人に、ＬＬＣに課税してもいいしあるいは構成員に課税してもいい、そういう選択制をとっているわけです。イギリスのＬＬＰにおいてもやはり同じように選択制をとっておりますから、内容はＬＬＰもＬＬＣもこれは一緒なんですね。 ですから、日本の場合ですと、あえてこういったふうにしてＬＬＰと…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 税制の問題ということで、選択制を設ければそれは非常にわかりやすい形で活用できるわけなんですけれども、そういう日本の古来の慣習、風習ということで、法人格があるからこれは分けなきゃいけないという、わざわざ簡単に一つにできるものを二つに分ける、そういったふうなばかげたことをやるということが私は納得できない。 もう少しこれは、そういう制度に縛られるんじゃなくて、中小企業だとかあるいはこれから企業を起こそうとする人の立場に立ってこうい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 その辺は、ぜひ、これから企業を起こそうとする皆さんに周知徹底できるように、特に配慮して、皆さんがこの制度というものを活用できるようにしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。 それで、この制度を活用していくということにおいて、これはもちろん企業だったり個人だったり、あるいは研究者だったり技術者がこういったものを活用してこのＬＬＰを起こしていこうとするわけでございますけれども、ただしかし、ここで、金融面につい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 それでは最後に、この制度を活用しようとする中小企業を初めとするユーザーに導入させていくには、人材の育成が必要だと思うんですね。この人材育成はどういったふうにしていくのか、最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○計屋委員 ＬＬＰを成功させていくというのは、大変使い勝手のいい、中小企業、あるいはこれから企業を起こす、あるいはまたさらに新しく事業を起こすという人にとっては大変大切な形態だと思いますので、そういう点では、今副大臣もお答えになりましたように、金融の問題それから人材の育成の問題というものは特に力を入れてやっていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 おはようございます。民主党の計屋圭宏でございます。 それでは、きょうは午前中と午後の質問がございますので、午前中の場合ですと、日本の産業の骨格について質問させていただきたいと思います。 それでは、まず、日本の現状として、大変なボーダーレスあるいはグローバル化の進展に伴って市場経済が競争の激化をしているという中で、企業を取り巻く環境においても大変大きく変化しようとしているわけでございます。そういう中で、日本の企業の場合ですと温…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 そこで、産業政策における中小企業の位置づけということで、人間力ということで、産業によって日本を形成しているという話でございましたけれども、中小企業の位置づけについて説明いただきたいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 そこで、昨年五月に、新産業創造戦略に基づき、将来を見据えた我が国の競争力の向上や持続的な経済成長を実現すべく全力で取り組むということで、中川経済大臣がＮ・レポートというものを発表された。この中で中小企業の位置づけというのはどういう位置づけになっているのか、御説明いただきたいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 日本のこのＮ・レポートというのは、アメリカのヤング社長のつくったヤング・レポートというもの、これをひな形としてつくった、こう聞いているわけでございます。 アメリカのヤング・レポートによってアメリカが経済を活性化した、あるいは企業の再生を図った、こういうことで、このヤング・レポートで、大切なのは製造業の復活、技術力の強化、知的財産権の拡大と保護政策ということで、これを徹底的に実施した。その結果、成功裏に終わったわけでございます…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 アメリカのヤング・レポートをひな形としてこのＮ・レポートということで、これを推進していこう、そして日本の再生というのを図ろうという、ねらいはそこにあると思うんですね。 そこで、今年度の中小企業予算はどうなっているかということで、この辺を御説明いただきたいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 そこで、日本全体の国家予算八十二兆千八百二十九億余万円という、この予算に対する中小企業の予算が千七百三十億円ということで、国家予算に対する中小企業予算の割合が〇・二一％ということであります。 そして、全体的に中小企業を見てみますと、中小企業は御承知のとおり、就業者数が四千三百七十万人、中小企業の数が九九・七％でございまして、ここで働く方が約七〇％でございます。そして、この生産額というのが五百六十兆六千五百六十億円ということで…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 全力で頑張っているということは理解しても、やはり余りにも予算が少ないということが言えるわけでございます。昨日の参考人の東商副会頭の井上参考人、上野参考人等もおっしゃっておりましたけれども、国の予算が少ないということ、その当事者たる中小企業経営者は異口同音、対策が不十分であると強く言っているわけでございまして、やはり、Ｎ・レポートを成功させて日本の国を再生していくということについて考えていけば、この予算では少ないということが明…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 これにて質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。午前中に引き続きまして質問させていただきます。 午後からの第一問目の質問でございますけれども、日本の中小零細企業における二極化の問題でございます。 平成十年を境に、金融機関からプロパーで借り入れできる企業と、保証つき借り入れでなければできない企業との二極化が進んでいるわけです。この表でございますけれども、この黒い部分が保証つきでしか借りられない企業でございます。それから、このブルーが併用でござい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 確かに、独自で経営するというのは、これは基本原則だと思いますけれども、ただ、やはりそういう弱いところに光を当てて、そしてそれを育てていくというのが政府の役割、あるいは国の役割だと思うんです。ですから、この十五年から六年、景気が停滞しているという中において、中小企業が独自で立ちたくても立てない、そういう状況が起きてきています。ですから、そういう中で、やはり今回の中小企業経営革新支援法においても、これはプロパーかあるいは併用して…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 安岡先生のこのスローガンでございますけれども、やはり一隅を照らすことによって、そのことが日本の国を照らしていくんだという趣旨のことでございますから、こういったふうな中小企業に経済産業省としては手厚く支援をしてもらいたい、こういうことでございます。 ところで、平成十年から十三年まで実施された中小企業金融安定化特別保証制度は、当時貸し渋りに苦しむ中小企業の救済に三十兆円規模で特別な融資を実施して五年が経過したわけでございますが、…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 緊急避難的に救済して効果があった、こういったふうなお話でございますけれども、ここで代位弁済というのか、保証協会の補てんというのは安定化資金でどれぐらい出ているのか、細かい数字になりますけれども、教えていただきたいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 これは国の資金からどれぐらい出ているのか、教えていただきたいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○計屋委員 一兆四千億というのは、これは、この三十兆枠で緊急避難的に貸し付けた、この分の補てんですね。