角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 有価証券通知書は、ただいま申し上げましたように、不特定多数の者に対する売り出しではないということを確認する、すなわち五十名程度以上でないということを確認する必要がございますので、これは単に五十名程度以下と書かれているんでは何のことだかわからないわけですので、全部個人個人の名前を書きまして、こういうことで五十名以下であるということについて取締役会の内容も含めましてそういったことを出してもらう。固有名詞がございませ…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 五十九年十二月の売却につきまして届出書を提出すべきであったかどうかという点は、確かに委員御指摘のように、七十六名に対するものが直接の法益を持っているということでございます。 ただ、リクルートコスモス社につきましては、六十一年十月に店頭登録がされました。その段階におきまして有価証券届出書が提出されております。その後、リクルートコスモス社はいわゆる公開会社になったわけでございますので、その後の毎年の決算におきまして…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 昭和五十九年の十二月に株式会社リクルートコスモスが行いました同社所有の環境開発株式会社、それがその後昭和六十年三月にリクルートコスモス社に社名変更したわけでございますが、その株式の売却につきましては、これが証取法第四条一項に規定されております「売出し」に該当するかどうかといった観点から現在大蔵省で事情を聴取しておるところでございます。 これまでの調査によって判明いたしました売却の状況を申し上げます。 五十九年十…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 今申しましたように、株式会社リクルートが決算対策上、利益補てんのために昭和五十九年十二月中旬に同社の決算見通しに基づきまして第一回目の売却を行うことを決めたわけでございますが、下旬にもう一回同社が決算見通しを再確認したところ、さらにそれが悪化しているといった状況が判明いたしましたために第二回目の売却を行ったのでございまして、二回の売却は別々の行為であるというふうにリクルートコスモス社の方は主張しているわけでござ…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 意思決定のベースによりますと、第一回目は三十九名、第二回目が三十七名でございます。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 問題は、第一回目と第二回目が同一の行為と認定できるかどうかといった点でございます。リクルート社のいろいろ内部意思決定あるいはリクルートコスモス社における意思決定を見ますと、形式的には二回に分けて行われているという事実がございます。それから払い込みもばらばらであるという事実がございます。 実は、証取法四条について届出書が提出されなかったケースというのは、今まで実際の実行行為といいますか意思決定行為は一回であったわ…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 江副氏につきましては入院中という御事情もあるようでございまして、私ども江副氏から直接事情は聞いておりません。しかしながら、私どもこの事実認定に必要な事実関係につきましては、会社の責任者の方から十分な資料は提供していただいているというふうに思っております。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 株式会社リクルートにおける意思決定は役員会、取締役会において行われているわけでございまして、やはり機関として行われているわけでございますので、そのリクルート社から必要な事情を聴取するということでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 現在、私どもリクルート社はシロであるという認定を持っているわけではございません。むしろ疑いを持って調査しているわけでございます。まだその疑いにつきまして十分な結論が得られていないという状況でございます。 それから届出書の点でございますけれども、先ほど申しましたように、法令上届出書を提出させるという権限は実は証取法に書いてございません。したがいまして、もし疑いにつきましてこれが違法であるというふうに仮に認定いたし…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） リクルートコスモス社が店頭登録しました時点におきましては、証取法第二十四条第二項の規定によりまして「有価証券報告書」というもの、届出省令第四号様式でございますが、これを提出することになっておりまして、これは提出されております。この報告におきましては、御指摘の引受人の氏名または名称等の事項を記載することは求められていないわけでございます。したがって、昭和六十一年に店頭登録 しましたリクルートコスモス社の場合におき…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） これは株式会社リクルートが自分の持っております株を売却するわけでございまして、引受人はございません。ございませんので、これについては引受人の名前は記載するわけにもまいらないし、記載する必要もないということでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 仮に「売出し」に該当するといたしました場合には、リクルート社から発行会社であるリクルートコスモス社に対しまして届出書を提出することを要請いたしまして、リクルートコスモス社の方からこれは提出してもらう、こういうことであるはずでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 繰り返しになりますけれども、この株式の売却というのは、リクルート社がその会社の利益が減るということのため、その利益を補てんする目的のために会社として行ったものでございまして、その会社としての行為を調査するわけでございます。したがって、江副さんにつきまして事情聴取できればそれはそれにこしたことはございませんけれども、江副さん自身が入院中という御事情もございますので、会社として責任ある方から必要な事情を調査している…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 先ほど申し上げましたように、この株式の売却は十二月三十一日に決算期を迎えるリクルート社の決算対策として行われたと。したがいまして、十二月三十一日までに払い込みが行われるということをリクルート社は要請していたようでございます。そういった意味で、その当時勧誘されてその株式を買うことを引き受けられた方のうちの一部につきまして、リクルート社からファーストファイナンスという会社に対しまして融資を行い、そこで払い込みを行っ…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） つまり、均一の条件に該当するかどうかという一つのポイントといたしまして、払込日というのがあるわけでございます。したがって、私どもは払込日を確認したということでございまして、払込日を確認する段階におきまして、それが遅くとも十二月三十一日までに行われたというその事情を聞く過程におきましてそういうことを事情聴取したということでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） まず、リクルート社から事情聴取した結果、七十六名ということの供述を受けておるわけでございます。 さらに、リクルート社から事情聴取した結果によりますと、同社が五十九年十二月十九日の取締役会におきまして第一回目の売却を決定しております。それから続きまして、その第一回目の売却だけでは決算が十分じゃないということで、さらに第二回目の意思決定をしておるわけでございますが、この意思決定は十二月二十七日の取締役会で行われてい…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 環境開発株式会社の取締役会の議事録で確認いたしております。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 議事録の中で、七十六名のリストについてはリクルート社からは提出されておりません。
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 七十六名ということにつきまして、第一回目が三十九名、第二回目が三十七名でございまして、それについては既に人数は確認されているわけでございます。 そもそも、証券取引法の第四条の規定というのは何のための規定かと申しますと、均一の条件で不特定多数の者に株式を売却するあるいは募集するといった行為の場合には、投資家保護のために一定の届出書を出す、あるいは株式を買う人に対して目論見書を交付する、こういう何といいますか、投資…
第113回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（角谷正彦君） 私どもが行っております調査は、証券取引法第四条に違反するかどうかといったことについての調査でございます。そういった意味では特に不特定多数、つまり私どもの行政的な慣行からいいますと五十名という人数が一つの基準になっておるわけでございますが、第一回目及び第二回目の売却がそれぞれ何名程度に対して行われたか、あるいは第一回目と第二回目が同一のものと判断するかどうかといった問題に関連いたしまして、第一回と第二回の売却が五…