角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） 衆議院でお尋ねがございましてから改めて調査いたしましたが、特定の役員でございまして、七十六人とは関係がないと思います。
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） 私どもが調査いたしておりますのは、証券取引法上問題があるかどうかという点、それから二番目には、証券業協会の自主ルールに違反する点があったかどうかという点、その点について調査しているわけでございます。 そこで、私が初め松本委員の御質問にお答え申し上げましたのは、証券業協会の取引ルールとの関係におきまして、店頭登録前一定期間の前の株式譲渡はこれは株移動を制限されていると、こういったこととの関連でそういうことを頭に置…
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） 江副さんとか大株主とか、証券業協会のルールでは特別利害関係人というものを決めておるわけでございますが、そういう者から公開の直前に株移動が行われたということであるといたしますと、これは証券業協会のルールに違反することになりまして、そういう店頭登録は受理しないという扱いになっているわけでございます。 ただ、この点につきましては、先ほど御答弁申しましたように、証券業協会を通じて調査いたしましたところ、江副さん個人の株…
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） 証券業協会を通じて調査した関係を申しますと、江副さんの分を含めまして、特別利害関係人等と目されている者からの株式移動の事実はないというふうな報告を受けております。したがいまして、その株式が仮にそういうことがあったといたしますと、それは特別利害関係人等以外の者からの、いわば相対による取引ではないかというふうな感じがいたしますけれども、こういったものについては特にルール上制限がございませんものですから、そういったこ…
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） 私ども自身そういう会社については全く知りません。
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） 今御指摘の具体的な事実については、私ども存じ上げません。と同時に、六十年四月でございますかの第三者割り当てにつきましては、どうも払い込みはきちんと行われているようでございまして、特段その点について問題となるようなことはないように感じております。 一方、今の御指摘の問題につきましては、これは証券業協会の自主ルールに関連する問題でございまして、証券業協会が一定の基準に従いまして特別利害関係人等という範囲を定めておる…
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） ローンを受けたということにつきましては、確かに御指摘のような側面に見える要素はあろうかと思いますけれども、私どもが事情聴取いたしましたことで結果として申し上げますと、一方におきましてリクルート社は決算対策といたしまして株式を売却したわけでございまして、リクルートコスモス社の決算期は十二月三十一日でございまして、しかも株式売却を決意いたしましたのは十二月中下旬でございますので、どうしても十二月三十一日までにお金を…
第113回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） それが当然に利益を得るかどうかという点にかかってくると思うわけでございますが、その点は千二百円という価格そのものが果たしてどうであったかということにかかわるわけで、これは証券行政の立場から申し上げる事柄では本来ないわけでございますけれども、その時点におきましてリクルート社は、合併予定会社の土地を時価評価する等、一定の純資産方式によりまして株価を算定しておりまして、それ自身は、株価の算定としては実務上あるいは会計…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） インサイダー取引につきましては、現在の証券取引法第五十八条というのは非常に抽象的な規定でございましてなかなか実効を期しがたい、こういった観点から、実は先国会におきまして法律改正をお願いいたしまして、五月に成立いたしました。現在その法令につきまして施行を準備中でございます。 具体的には、罰則にかかわります部分は一年以内ということでございますので、来年の四月ないし五月になろうかと思いますが、その前段階といたしまして…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 一般に、現在の証取法でございますけれども、特定の者が特定の株式を市場において大量に買い集めたり、あるいは発行会社の関係者がこれに対抗して防戦買いをするといったこと自身が直接規制の対象とはされておりません。したがいまして、この買い占めでございますとか、あるいは防戦買いに対することそれ自体についての調査は行っておりません。 ただ、そういった過程におきまして相場操縦等が行われるといったことは、これは証取法上不正行為と…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） いわゆる防戦買いが自社株取得になるようなケースにつきましては商法上の問題はあろうかと思いますが、証取法上の問題としては特別の規制はございません。
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 失礼いたしました。 私は、証券取引法の観点から申し上げたつもりでございます。したがいまして、通常、防戦買いという場合には、自社株という形での取得ではなくて、それ以外のところでいろいろお願いしてやっているというふうに聞いております。
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 国際航業の問題につきましては、私具体的なことは存じません。したがいまして、商法違反になるかどうかという問題につきましては、私どもの所管でございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） リクルートコスモス社の問題につきましては、特に昭和五十九年十二月におきますリクルート社によるリクルートコスモス社の株式の売却、これが第一回と第二回に分かれておりますけれども、合わせて七十六名ということで、五十名を超えますところから、いわゆる証券取引法第四条にいう売り出し行為に該当して有価証券届出書を提出すべきケースであったのではないかという観点から事実を調査中でございます。 この概要につきましては久保委員に申し…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 株式の時価総額でございますが、ちょっと手元には五十九年からの資料しか持っておりませんのでお許しいただきたいと思いますが、株式の時価総額でございますが、五十九年度末で百八十三兆、六十年度末で二百三十六兆、六十一年度末が三百五十五兆、六十二年度末が四百三十二兆でございます。また、六十三年六月末の時価総額は四百四十四兆円でございます。それから、六十三年度の見通しにつきましては、今後の株価の動向いかんでございますので、…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 昨日も御答弁申し上げましたけれども、五十九年十二月にリクルート社が行いました環境開発株式会社の株式譲渡につきましては、昨日もお話し申し上げましたように、総数で七十六名に譲渡されていること。それから、価格は五十円額面に換算いたしまして千二百円であること。それから、払い込み期日が大体十二月二十日から三十一日までの間であること。こういった事実が確認されたわけでございます。 それでは、そういうことで早く結論を出したらい…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 現時点での判断では、その可能性が強いというふうに私どもは今のところ考えております。
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 証券取引法第四条第一項の「売出し」に該当するための要件といたしましては、不特定かつ多数の者に対しまして均一の条件でこれを売却するということが要件になっているわけでございまして、不特定かつ多数ということにつきましては、従来から行政上の指針といたしまして、対象者が五十名程度以上であるということを言っているわけでございます。 そこで、不特定多数に該当するかどうかといったことにつきまして、これを認定するためには五十名程…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 第三者割り当ての問題についてのお話でございますが、非公開会社、つまり有価証券届出書、報告書の提出義務を負わないいわば非公開会社が五十名程度に達しない者に対しまして第三者割り当てで増資を行う場合、この場合には届出書というものを提出する義務はないわけでございますけれども、この場合におきましても、株式の発行総数が一億円以上である場合には、募集行為類似の株式発行、つまり五十名以上になるかどうかといったふうなことを、五十…
第113回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） これは、証券取引法に根拠を置きます届出省令というのがございます。届出省令におきまして有価証券通知書といったものを出すということが実施省令として義務づけられているわけでございます。 この有価証券通知書といいますのは、これは単に、証券取引法に根拠は持ちますけれども、それによって委任されているわけではなくて、いわば施行省令という形でございまして、これは何のための規定かといいますと、五十名以上の場合には届出書を提出する…