角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 調査の内容の詳細について御説明申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、リクルート社につきましてはこの帳簿は提出できないという前提で臨んでいたことは事実でございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 七十六名につきましては、最近問題になっているいろいろな経緯にかんがみまして、迷惑がかかるのでこれは提出できないけれども、ただ、それを除きまして私どもの調査には全面的に協力する、こういうことだったわけでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） その点は調査の内容についてのお話でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても向こうはそういう前提で調査に協力してくれたということでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 私どもは、証取法違反に必要な範囲で協力してほしいということを申し上げたわけでございます。そういう意味では、その調査の固有名詞につきましても提出を求めて、いただければそれは完全にわかるわけでございますが、それは向こうは拒否するということでございますので、それ以外の部面におきまして確認させていただいた、こういうことでございます。（「求めたか求めなかったか一言で言えばいいじゃないか、はっきり」と呼ぶ者あり） 何といい…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 必要な資料という場合に、その七十六名が排除されるという意味ではございませんので、そういう意味では求めたことになると思います。しかしながら、向こうはそれを出すことは拒否しているということでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） そういう意味で申し上げたわけではありません。 私どもは、要するに不特定多数の者に均一の条件で売り出したかどうかという事実を確認する、それに必要な資料ということでございまして、それは七十六名という名前が全部あれば、それはそれでまた確認のやり方もそこでできたでしょうし、それ以外の方法でも確認できるということでございまして、七十六名のリストがなければ確認が必ずしもできなかったかというと、そういうことではないということ…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 一たん届出書が提出されますと、その後継続開示になりますので、その後における有価証券報告書は出していただくことになろうかと思います。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） ただ、先ほど御説明申し上げましたように、届出書を提出できなかった場合に、提出を強制できる法令上の根拠がございません。したがいまして、行政指導によらざるを得ないという点が第一点としてございます。その段階におきまして、事実問題として相手方が私どもの認定に同意しておりませんので、有価証券届出書をいつまでに出すとか出さないとかという話に必ずしもなっていないという点がまず第一点として申し上げなければならない点であります。…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 毎決算期につきまして有価証券報告書を出していただく必要があると。それから半期ごとに半期報告書を出していただく必要があるというのが一般的な扱いでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 届出書を提出しない場合と同様の罰則があります。証券取引法の百九十八条の第三号でございますが、これを出さない場合には「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」、こういうことになっております。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） その点についての法律判断でございますけれども、仮に有価証券届出書を出すべき義務があったといたしますと、その後、毎年毎年の決算期におきまして有価証券報告書を出さなきゃならない、こういうことになるわけでございます。そういたしますと、仮定の話として申し上げて恐縮でございますが、仮に十年前に出すべきであったということになりますと、毎年毎年報告書を出してもらわなきゃならぬということになりますので、これはその報告書というこ…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） お答え申し上げます。 店頭登録のときに添付されております営業報告書等によって見てみますと、五十九年四月末のリクルートコスモス社の営業報告書に見ますところの株主数が十七名であるというのは、御指摘のとおりでございます。 それから同時に、六十一年十月の店頭登録の際に提出されました有価証券報告書によりますと、六十一年四月末現在の株主数は二百五十名でございます。御指摘のとおりでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 有価証券報告書によりますと、法人が五十九名、個人が百九十一名となっております。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 店頭登録時点ではその持ち株を分売いたしまして株主がふえます。どの程度の株を何株買うかということについては、これは入札なり応募の結果として出てくるものでございますので、店頭登録時点における株主数というのはわかりません。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 私どもは、今回の証券取引法四条の調査に関連いたしまして、その後におきましても、証券取引法上の「募集又は売出し」に該当するような行為があったのかどうか、あるいは証券業協会におきましても、自主ルールに照らしまして株式移動制限期間中に特別利害関係人等からの株の移動があったかどうかといった観点から調査をいたしました。 そういった調査の過程で把握いたしましたことについて若干申し上げたいと思いますが、確かに、今、委員御指摘…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 実は、その七十六名のリストなるものは私ども持っておりませんので、法人が幾ら、個人が幾らといったことについては私どもつまびらかにいたしておりません。 ただ、証券取引法上の五十名程度以上というのを不特定多数の要件にいたしておりますが、法人、個人を問わず、これは一人というふうに考えているわけでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 先ほど法人、個人の区分ごとに申し上げましたのは、六十一年の十月に店頭登録の際に提出されました有価証券報告書の内訳といたしまして、株主数が二百五十名で、そのうち法人株主が五十九名、個人株主が百九十一名、こういう記載があるものですから、それに基づいて確認したわけでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 今、委員御指摘のように、公開直前の一定期間内は、証券業協会の自主ルールによりまして、特別利害関係人等による株移動はこれを禁止しておりまして、これに違反した場合には、その店頭登録は原則として受理しないということにいたしているわけでございます。 この点につきましては、先般お答え申しましたように、証券業協会を通じて調査いたしまして、特別利害関係人等による株移動があったという事実はないという報告を受けておるわけでござい…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 証券取引法におきましては、新株を発行する場合でございますが、不特定多数と私ども申しておりますが、その具体的な運用基準は五十名程度以上を基準としております。不特定多数の者に対し均一の条件、これは売り出し価格でございますとか、あるいは払い込み期日が同日である、均一の条件で新株を発行する場合には有価証券届出書を提出する。その届出書におきましては、企業の営業内容あるいは財務内容、これは公認会計士の監査証明を付したもの、…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） これは企業から大蔵省に出していただくことになっております。