角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/09/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 証券取引法でそういった詐欺的な行為を禁止しているわけでございますけれども、詐欺的な行為が行われたということは、私どもどこからも事情を入手しておりませんので、あえて個々人にそういうことがなかったかどうかということは確認する必要はないだろうというふうに考えているわけでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 売り出しを行います場合に、その有価証券届出書を提出した後でなければこれを売り出すことができないという規定になっております。したがって、本件のケースについては、リクルートコスモス社が有価証券届出書を提出した後でなければリクルート社はこれを売り出ししてはならないということでございまして、罰則は直接にはリクルート社に対してかかるわけでございます。ただ、この問題につきましては、先般の参議院予算委員会でもお話し申し上げましたように…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 確かに、大株主であるリクルート社が株式を全く無断でリクルートコスモス社に関係なしに売って、それについてリクルートコスモス社、発行会社の方は全く知らなかったということであれば、御指摘のようなことは理論的にはそのとおりだろうと思います。ただ、本件について言いますと、先ほど御説明しましたように、リクルートコスモス社におきましては、株式の譲渡制限があるわけでございまして、そのリクルートコスモス社におきましても、三十九名及び三十七…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 私どもの立場からいいますと、有価証券届出書を提出されないままにいわば違法行為が継続しているということは、極めて残念なことでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 そこはそういうわけではございません。要するに、株式の譲渡、売買それ自身が証券取引法上何らかの制約があるのではなくて、むしろそういう不特定多数の者に対して均一の条件で売り出しないしは募集を行います場合におきましては、投資家保護の観点から、発行会社に対しまして、企業内容についてきちんとわかるようにしてやれ、こういう手続的な義務を課しているわけでございます。したがって、例えばの話でございますが、テレビにつきまして、品質証明とい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 証券取引法第二十六条といいますのは、この国会におきまして法制局長官からも御答弁申し上げたところでございますが、企業の発行開示制度、つまりディスクロージャー制度をきちんと適正に執行するための規定でございます。そういった意味で、今回私どもはディスクロ－ジャー制度の適正な執行を期するという観点から本件について調査を行いまして、これを証取法第四条に違反するのではないかという判断をしたわけでございます。 ただいま御指摘の点は、それ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 いわゆる明電工事件でございますが、直接的には明電工の中瀬古相談役でございますかの脱税事件に関連して検察庁において現在告発、起訴等が行われているわけでございます が、この問題につきまして、大蔵省といたしましても、証券取引法上問題となるような行為があったかどうかといった観点から、これまで証券局といたしましても調査を進めてきたわけでございます。 その結果、一部の証券会社におきまして外務員による多数の仮名口座の受託あるいは口座貸…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 五十九年の七月にリッカー社が和議の申請を行ったわけでございまして、これを契機に、今御指摘の資料にございますようにその株式が暴落しているといった事実がございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 今御質問がございましたように、リッカーの株式が急落したといったふうなことから、当時東証におきまして、例えば証券取引法五十八条に該当するようなインサイダー取引があったかどうかといったことについて売買取引の調査を行ったことは事実でございますが、私どもそれについて、あったということについての報告は受けておりません。 なお、特定の個々人に係る取引内容、東証調査内容について御報告申し上げるのは御容赦いただきたいというふうに思います…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 ただいま御指摘の、江副さんの取引かどうかという問題を含めまして、個別の取引の問題についてはやはり具体的な事実に基づいて、証拠に基づきまして判断する必要がございますので、私どもそれについて十分承知いたしておりませんので、特定の個々人についてのお答えは御容赦いただきたいというふうに思います。 それから、こういう場合につきまして証券取引法の五十八条が適用できるかといった問題でございますが、御承知のように、証券取引法の五十八条は…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 突然のお尋ねでございますので、今のケース、正確に申し上げる資料を今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、リクルートコスモス社の株式につきましては、まず原初の株主が五十九年の四月段階で十七名いたと思います。その後、七十六名の五十九年十二月の譲渡がある。あるいは六十年二月あるいは四月にそれぞれ金融機関等二十六社あるいは事業会社その他個人で三十八社というものがふえております。そのほか、従業員持ち株会からその従業員がやめたとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 今、お答え申し上げたことに対応する正確な資料をちょっと手持ちじゃないものですからそうお答え申し上げたわけでございますが、いずれにしても従業員持ち株会が大半だったようでございまして、あと残り十数名というのが残るわけでございますが、いわゆる証券取引法で言う「募集又は売出し」に該当する五十名という規模のものではないわけでございまして、したがって、個別の相対取引について証取法上特に違法であるとかないとか、こういうことではないとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 五十九年十二月にリクルート社が行いましたリクルートコスモス株の売却でございますが、これは安定株主対策としての観点がなかったかどうかについては、なかったということは言えないかもしれませんけれども、私どもが事情を聴取した結果では、決算対策の観点からこれが行われているというふうに聞いております。事実リクルート社は、それ以前何期かにわたりまして二けたの利益の伸びを計上していたわけでございますが、五十九年十二月期の決算におきまして…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 失礼いたしました。八月二十二日の答弁、ちょっと私今読み返しますと、私の答弁に間違いがございました。「リクルート社からファーストファイナンスという会社に対しまして融資を行い、」というふうに書いてありますが、融資のあっせんを行いということの間違いでございましたので、ちょっとこの議事録を今読み返しますと間違っておりましたので、訂正させていただきます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○角谷政府委員 今もお話ございましたように、制限期間の対象外であるという事実は確かにそのとおりでございますし、そういう意味でも証券業協会のルールには違反しておりません。 それから、第三者割り当ての中身につきましては、これは先般からお答え申し上げておりますように、公表しないということを前提として私ども提出を受けておるわけでございますので、個別の会社の内容等に立ち至って答弁することは差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申しますと、こ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 私どもは、今回のリクルート問題につきまして、証券取引法の適正な執行を確保する、こういう観点から調査したわけでございます。その場合におきまして問題となりますのは、リクルート社が五十九年十二月に行いましたリクルートコスモス社に対する株式の譲渡といったものがいわゆる五十名を越えているといいますか、不特定多数の者に対し均一の条件で売り出し行為を行った、この場合におきましては本来有価証券届出書というものを出していただく必要があるわ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 私ども七十六名の固有のリストを持っているわけではございませんし、そういった意味で政府税調の方がおられるかおられないかということについて、私どもがその真偽を確認するような状況にはございません。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 私どもが行っております調査は、証券行政の適正を確保する観点から有価証券届出書を提出すべきケースであったかどうか、具体的には不特定多数、行政慣例で言いますと五十名を超える者に対しまして売り出し行為が行われたかどうかといったことでございます。そういった意味では、むしろその届け出を怠ったという行為は、投資家保護のために、リクルートコスモス社が必要な届出書を提出しないことによりまして投資家保護に欠けるような点があったという意味で…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 ただいま坂井委員御指摘のように、私どもこの問題につきまして、証取法第四条違反に該当するんではないか、売り出しに該当するんではないか、したがいまして、事後的ではございますけれども有価証券届出書を提出してもらうことが望ましい、こういう判断に立ったわけでございます。しかしながら、今御指摘のように、実は公訴時効三年というのが経過しております。と同時に、有価証券届出書を提出させるだけの法律上の権限というのが実は法令に書いてないとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 ただいま御指摘ございましたように、六十年の二月あるいは四月の第三者割り当て増資につきましては、これはリクルートコスモス社が行ったものでございますけれども、大和証券におきましても、株価の算定とかあるいは有価証券通知書の作成とか、そういった事務手続については相談を受け、これを指導したようでございます。ただ、割り当て先の決定その他についてはリクルートコスモス社が行ったので、これについては一切関知していない。 一方、昭和五十九年…