角谷正彦

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第7号

○角谷政府委員いわゆる仮名取引の受託につきましては、四十八年あるいは四九年の二回にわたりまして自粛通達を出しました。ただ、最近におきまして明電工事件その他多数の仮名あるいは借名を利用したような事実が見つかりましたので、そういった意味で、株式につきまして明らかな仮名口座の受託の禁止あるいは本人確認を一層徹底するといったふうな通達を証券局長名で九月十三日に出したところでございます。

○角谷政府委員ちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、証券行政の立場からいいますと、広く一般投資家が参加する証券市場を健全に育成する、あるいはその担い手である証券会社の営業姿勢といいますか、そういったものを適正化する、こういった観点から必要な規制を行っているわけでございます。そういった意味で、今回あるいは既にこれまでも排除に努めてきましたところの仮名取引あるいは借名取引に係るものは証券会社に設けられましたところの本人名義以…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第7号

○角谷政府委員今回のリクルートコスモス株の公開後の売却というのは、当然のことながら証券会社を通じて行われたものでございます。ただ、これは証券会社といたしますと、証券取引を、市場において売買するのを受託するという行為は証券会社の正常な行為でございます。そういった意味では証券取引上特に問題となるような事実は認められませんので、そういった個々の取引内容について私どもは調査いたしておりません。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第7号

○角谷政府委員原則として四社の社長会といいますか社長のグループと月一回程度いろいろなお話をじかに伺うという機会はございます。ただし、これは四社だけでやっているわけではございませんで、例えば十社とかあるいはその他の中小証券の方々ともそれぞれやっておるわけでございます。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第7号

○角谷政府委員東京証券取引所の六十二年における売買金額でございますが、全体で二百五十四兆円でございます。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第5号

○角谷政府委員ただいま宮地委員お話しのアメリカの例は、これは恐らく買い占めにかかる五％ルールの話ではないかと思います。日本のインサイダー取引につきましては、先般五月に法律を通させていただきましたわけでございますが、それについては、上場株式ということでございまして、一般の投資家が参加しないリクルートのような公開前の市場につきましては、インサイダー取引とは若干違う面があろうかというふうに考えておるわけでございます。ただ、御指摘のように…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第5号

○角谷政府委員ただいま御指摘の問題につきましても、証券取引審議会の不公正取引部会におきまして、ディスクロージャーの問題に関連いたしまして御議論をいただいておるところでございます。検討の結果がどうなるかということについて今から予断を持って私から申し上げるのは必ずしも適当ではないかというふうに思いますけれども、御指摘の点につきましても、これは重要な検討項目の一つであるというふうに理解いたしております。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第5号

○角谷政府委員通常、いわゆる親引けといいますのは、公開に先立ちまして発行会社の意思で特定の人に株を割り当てる行為でございまして、これはいわゆる殖産住宅事件でそのことが非常に問題とされたわけでございます。そういった意味では、その親引けにつきまして証券業界におきましても自主規制としてこれを禁止する措置を最近とりました。昨年だと思いますが、とりました。同時に、特定の人に多額の利益を与えることがないように、公開株につきましては原則として一人当…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第5号

○角谷政府委員証券取引審議会の不公正取引部会におきましては、先般インサイダー取引についての御結論をいただいてこれは立法化したわけでございますが、九月に再開いたしまして、それ以外のいろいろな問題につきまして御議論をいただくことにいたしております。まず、御指摘の点のうち公開株の問題、株式公開制度のあり方の問題、これは今回のリクルートの問題等も契機といたしまして早急に改善を要するのではないかということから、まずこれから検討に着手しているわ…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第5号

○角谷政府委員ただいま宮地委員御指摘の問題は、それぞれ株式公開制度のあり方をめぐるかなり主要な検討課題でございます。それらの主要な検討課題それぞれにつきまして先般の審議会におきましては御議論いただくことを決定したところでございまして、そのそれぞれにつきまして、私どもとしてはできるだけ具体的な対応策が提言されるということを期待しているわけでございます。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員大蔵省といたしましては、今回のリクルートをめぐる一連の株式取引に関連いたしまして、それが証券取引法に違反するかどうかといった観点から、証券取引法の適正な執行を期するという観点で調査をいたしたわけでございます。その結果、リクルートコスモス社の株式売買でございますが、それ自身は非公開株の株式譲渡でございまして、それ自身が証取法に触れるということではないわけでございます。ただ、五十九年十二月にリクルート社が行いましたリクルー…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員不特定多数の者に対して均一の条件で売り出しまたは募集を行うといったことが届出書を提出するための要件でございます。「不特定且つ多数」ということは、従来の行政的な実例からいいますと五十名程度を超えるということを要件にいたしております。今申しましたように、第一回目と第二回目を合計いたしますと七十六名であるといったことでございますから、「不特定且つ多数」といった要件はその限りにおいて充足している。それから「均一の条件」と申し…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員まず七十六名ということでございますが、これにつきましては、まずリクルートコスモス社自身がこれを認めております。と同時に、現在のリクルートコスモス社、当時は環境開発株式会社と申していたわけでございますが、株式の譲渡につきまして取締役会の承認を必要とするという譲渡制限をつけておりました。したがいまして、リクルートコスモス社の取締役会議事録におきましてそれぞれ譲渡制限を解除する承認を行っておるわけでございまして、それによりまし…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員振替伝票についてはまとめたものを提出させておりまして、名前については確認いたしておりません。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員リクルート社が争っておりますのは、第一回目と第二回目が別々の行為であったかどうかということを争っているわけでございまして、千二百円、均一の条件、これは額面五十円に換算してございますが、売却したという事実は争っておりません。それから払込日も、二十日から三十一日の間でばらばらではございますが、そこら辺が同一の時日として認定されるにつきまして、これについて特に異論があるということを申しておるわけではございません。したがって、私…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員ただいまの点につきましては、私ども、リクルート社あるいはリクルートコスモス社から事情を聴取する過程におきまして、両社とも最大限私どもの調査に協力するということではあったわけでございますが、固有名詞につきましては、これはやはりいろんな方に御迷惑をかけるからということで、向こうから提出を受けることはできなかったわけでございます。じゃ、できなかったからといって事実認定ができないかというと、そういうことではなかったということでご…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員三協精機と新日本製鉄は去る七月二十九日に情報通信事業の分野等におきまして業務提携を行ったわけでございますけれども、これに先立つ約一週間ほどでございますけれども、三協精機の会社の株式の売買数が非常に急増する、あるいは株価の方も急騰するといったふうな事態がありましたので、東証におきましていわゆる内部者取引、インサイダー取引に該当するかどうかといったことについて調査を行ったわけでございます。その結果、東証の調査結果、これはたし…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員インサイダー取引というのは、内部者あるいはその第一次情報受領者が行う取引そのものでございまして、そういった意味では、取引の個々の内容について調査する必要があるわけでございます。御指摘のように、改正証取法が、五月に法律を通していただきまして、その施行は罰則等につきましては来年になるわけでございますけれども、インサイダー取引そのものというのは、まさに個々の取引内容を調査することがなければこれは摘発できないといったことでござい…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第3号

○角谷政府委員まず損害賠償の点でございますが、証券取引法第十六条あるいは十九条におきましては、そういった届出書が提出されなかったようなケースにつきまして、それによりまして損害を受けた者については損害賠償の規定を置いております。ただ、これにつきましては、民事裁判によってこれを提訴いたしまして、それでこの賠償責任が追及されるということでございまして、これは現在におきましても、その可能性は否定できません。むしろ私どもは、そういった可能性も含…