角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 現在の証券取引法のもとにおきましても、株式を取引所に上場するあるいは店頭登録をするといった場合には、大蔵大臣に対しまして有価証券報告書ということの提出を義務づけております。その報告書におきましては、企業経営に影響力を持つ上位十名程度の株主の名前とか、株式の所有者別あるいは所有数別の分布とか、その他企業内容の必要な開示について規定し、これを公衆に縦覧しているといったところでこざいます。あるいは店頭登録に際しましては、同じよ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 現在でもそういった問題につきまして、私どもと例えばアメリカのＳＥＣとの間での情報交換等は行っているわけでございます。これは非公式に行っておるわけでございます。坂井委員御指摘の例えば条約を結んでというふうな話があるかどうか、ここら辺まではまだどうなるかということについては予見ができませんけれども、いずれにいたしましても、こういった問題について各国間の情報交換あるいは協力といったことは、私どもとしても積極的に取り組んでまいり…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 いわゆる内部者規制といいますかインサイダー取引規制は、要するに会社の役職員等の内部者が、その立場上知り得た自社の重要な内部情報、これを利用いたしまして、その情報が公開される前に、そのような内部情報を知らない一般投資家を相手に株式の取引を行うといったことが著しく不公平であるといったことから、罰則をもってその内部者等の取引を禁止しているといったものでございます。 会社による重要事実の公表といった行為は、このような内部者の取引…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 いわゆる買い占めに係りますところのアメリカで言います五％ルールの問題につきましては、たしか先月の予算委員会の矢野委員の質問に対しまして、大蔵大臣の方から、これを前向きに検討するというふうなことを申し上げたことを私承知しております。今お話しのように、日経連におきましても同様な申し出がありまして、私どものところにも検討をしてくれということで提言をお持ちいただきました。 この問題につきましては、現在不公正取引部会におきまして、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○角谷政府委員 証取法百二十五条の相場操縦の禁止の問題でございますが、現実に立件が行われ、有罪の判決が行われたものといたしましては、先般たしか高等裁判所の控訴審判決が出たと思いますけれども、協同飼料事件というのがございまして、これにつきましては有罪の判決が出ておるわけでございます。ただ、この相場操縦というのは、やはりいろいろな意味で法律の規定のしぶりあるいはその実行に当たりましてなかなか難しい問題がございます。そういった意味で、現在のと…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 証券取引法の第二十六条といいますのは、今御指摘のように、公益または投資家保護のために必要かつ適当であると認められる場合に発動される。その場合の公益というものは、衆議院におきまして法制局長官から御答弁がございましたように、実定法である証券取引法の法益に基づいて判断さるべきであるということでございます。この場合の公正な取引というのは、基本的には証券取引法というのが投資家保護を目的とするということでございますので、一…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） この証券取引法第四条に違反するかどうかといった問題につきましては、現在いろいろ事実関係あるいは法律関係について調査中でございます。 ほぼ事実関係についての調査を終えまして、現在早急に結論を得べく取りまとめを急いでいるところでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） リクルート社の取締役会においてその売却の決議を行っているわけでございますけれども、五十九年十二月十九日が第一回目、第二回目が五十九年十二月二十七日でございますので、その期間は一週間程度でございます。非常に近接しております。したがいまして、そういった点も含めまして、それを一体の行為として判断すべきかどうかという点を現在なお詰めているところでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 私ども、証券取引法を執行する立場から、本件のケースについて証券取引法第二十六条が適用できるかどうかということについて法律解釈上のいろいろ勉強を行ったことは事実でございます。そういったことにつきまして内閣法制局ともいろいろ御相談し法律解釈を詰めた結果が、今申し上げた御答弁でございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 六十一年の十月三十日にリクルートコスモス株が店頭登録されました。そのときには江副さんの持ち株二百八十万株を分売したわけでございますけれども、その分売価格は五千二百七十円ということで初値がついたわけでございます。この価格につきましては、実はその当時におきます類似会社比準方式による評価を参考にいたしまして、分売基準価格として四千六十円を最低価格として決めたわけでございますけれども、ただ、何といいますか、人気が強かっ…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） リクルートコスモスの株式売却に関します調査結果について若干御報告申し上げたいと思います。 まず、事実関係でございますけれども、昭和五十九年十二月に行われました株式会社リクルートによります環境開発株式会社、これは昭和六十年三月に株式会社リクルートコスモスと社名を変更いたしておりますが、その環境開発の株式売却についての調査の結果判明した事実関係は、以下に申し上げるとおりでございます。まとめて整理して申し上げます。 …
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 五十九年十二月の段階で届出書を提出していただくべき必要があったというふうに考えているわけでございます。ただ、以上の認定に伴いまして、証取法上今の段階で届出書を提出させる法令上の根拠はございませんが、行政指導によりまして届出書の提出を求めているわけでございます。ただ、現在までのところ、株式会社リクルートコスモスはこれに同意しておりません。 したがいまして、当局といたしましては、今後とも同社に対して届出書の提出につ…
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 株式会社リクルートコスモスにおきますヒアリング、それからもう一つは、当時リクルートコスモス社におきましては、非公開会社でおったわけでございますので、株式について譲渡制限を課しておりました。したがいまして、これを譲渡するにつきましては取締役会において決議をした、その議事録等によって人数を確認いたしております。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 調査の細部にわたって御説明するのは必ずしも適当ではございませんけれども、人数とそれから全体としての売却株数、売却金額が載っております。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） その点についての提出はございませんでした。 ただ、私どもといたしましては、この不特定多数の要件に該当するかどうかといったことは、この届出書制度の趣旨から見まして、人数が合わせて五十名程度以上を超えるかどうかということで必要であり、かつ十分であると判断したわけでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） いずれにいたしましても、名前の提出はございませんでした。（「あったかなかったか」と呼ぶ者あり） 私どもが拝見した限りにおいてはございませんでした。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 前回御説明申し上げましたが、第一回目につきましては三十九名、何株、単価幾らということでございまして、個別の記載は私ども拝見しておりません。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 個別の名前があったかどうかについては私どもも見ておりませんので、それが取締役会の議事録のどこか別の部分にあったかどうかは私は承知しておりませんけれども、少なくとも私どもが確認いたしましたのは、人数と株数と総体としての売上金額が取締役会の議事録に記載されている、その部分について確認したわけでございまして、それで証券取引法第四条違反に該当するかどうかという判断については十分なし得たということでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） いずれにいたしましても、固有名詞につきましてはリクルート側におきまして提出を拒んでおりますので、その部分については私どもが確認した分にはなかったわけでございますが、現実にあったかどうかという点についてまでは、私どもは必ずしも確認できていないということでございます。
第113回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（角谷正彦君） 取締役会の議事録に第一回目三十九名、第二回目三十七名という記載がございます。恐らく固有名詞はあるはずだと思います。現実問題として、七十六名に売ったということは相手方も認めているわけでございますし、その事実につきましては議事録等で確認させていただいたわけでございますので、固有名詞があったことは間違いないだろうと思います。 ただ、私どもが調査するにつきまして、固有名詞まで確認しなければ証券取引法第四条の調査の目的を…